３ 【事業の内容】 当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業内容関係会社等住まい事業衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売アサヒ衛陶株式会社VINA ASAHI CO.,LTD.山本窯業化工株式会社暮らし事業太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売施設管理並びに不動産販売株式会社アサヒノーブルガス(注)アサヒニノス株式会社アサヒエレベーション株式会社フラグシップス株式会社株式会社アサヒピュアケミ投資事業Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社(注) 株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは提供する製品・サービスの類似性等により事業セグメントを認識しており、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の概要は下記のとおりであります。 住まい事業：衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売 暮らし事業：太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売 投資事業 ：Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 住まい事業暮らし事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高2,500,8311,460,7796,1923,967,802－3,967,802－3,967,802セグメント間の内部売上高又は振替高6,09451,872－57,967179,065237,032△237,032－計2,506,9251,512,6526,1924,025,769179,0654,204,834△237,0323,967,802セグメント利益又は損失（△）△349,80920,378249△329,181－△329,1818,575△320,605セグメント資産1,448,932721,4471,715,6463,886,027－3,886,027△1,334,3462,551,680その他の項目 減価償却費73013,8161,16615,712－15,712－15,712のれん償却額6,15128,091－34,242－34,242－34,242有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,76635,7341,01545,516－45,516－45,516（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。 ２． （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 住まい事業暮らし事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高2,670,6381,660,0776,1924,336,907－4,336,907－4,336,907セグメント間の内部売上高又は振替高17,6315,389－23,020211,200234,220△234,220－計2,688,2691,665,4676,1924,359,928211,2004,571,128△234,2204,336,907セグメント利益又は損失（△）△315,73722,6193,586△289,5317,965△281,5659,260△272,305セグメント資産1,292,819671,4271,822,1933,786,441－3,786,441△1,213,1672,573,273その他の項目 減価償却費28818,5621,08519,936－19,936－19,936のれん償却額－28,091－28,091－28,091－28,091有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,69048,13667050,496－50,496－50,496（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。 ２． （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額9,260千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,213,167千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△761,402千円及び投資と資本の相殺消去△451,765千円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ライフサポート株式会社729,867 暮らし事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ライフサポート株式会社504,255 暮らし事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 住まい事業暮らし事業投資事業計減損損失42,690－－42,690－－42,690(注) 住まい事業において、のれんの減損損失34,857千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 住まい事業暮らし事業投資事業計減損損失1,415－－1,415－－1,415 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 住まい事業暮らし事業投資事業計当期末残高－98,923－98,923－－98,923(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 住まい事業暮らし事業投資事業計当期末残高－70,832－70,832－－70,832(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ライフサポート株式会社729,867 暮らし事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢 当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。 (3）製造物責任 当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損 地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外調達 当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害 地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンス 当社グループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティ 当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されております。従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入など対応策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。・今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。・財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。 しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 コスト面におきましても削減を図るべく、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めており、収益改善に取り組んでおります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が109百万円、現金及び預金が60百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円、のれんが28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が35百万円それぞれ増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が54百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少となりました。その主な要因は、資本金が167百万円、資本剰余金が129百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が340百万円減少したこと等によるものであります。 b.経営成績売上高については、当連結会計年度より本格的に開始したホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業の受注実績が堅調に推移したことに加え、2024年10月から開始したリフォーム・リノベーション事業の売上が当初の予想を下回りながらも寄与した結果、前期と比較して369百万円増加いたしました。しかしながら、利益面においては、原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇を受けたことに加え、事業拡大に伴う費用の増加及び新規事業立ち上げに関連した費用が発生したことを主要因として販売費及び一般管理費が増加したため、収益を回復するまでに至りませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,336百万円(前期比9.3％増加)、営業損失は272百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失は286百万円(前期は318百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は340百万円(前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（売上高の内訳） （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減額対前期増減率 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）住まい事業2,500,8312,670,638169,8066.8暮らし事業1,460,7791,660,077199,29713.6投資事業6,1926,192－－小計3,967,8024,336,907369,1049.3その他・調整額－－－－合計3,967,8024,336,907369,1049.3 （営業利益又は営業損失（△）の内訳） （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減額対前期増減率 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）住まい事業△349,809△315,73734,072－暮らし事業20,37822,6192,24011.0投資事業2493,5863,336－小計△329,181△289,53139,649－その他・調整額8,57517,2258,650100.9合計△320,605△272,30548,299－ ① 住まい事業 住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は2,670百万円(前期比6.8％増加)、営業損失は315百万円(前期は349百万円の営業損失)となりました。 ② 暮らし事業 暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は1,660百万円(前期比13.6％増加)、営業利益は22百万円(前期比11.0％増加)となりました。 ③ 投資事業 投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は６百万円(前期比増減なし)、営業利益は３百万円(前期比３百万円増加)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、492百万円(前連結会計年度は464百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は100百万円(前連結会計年度は165百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を291百万円、のれん償却額を28百万円それぞれ計上したこと、売上債権が84百万円増加したこと及び販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円それぞれ減少したこと並びに仕入債務が119百万円、未払金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は81百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円及び投資有価証券の取得による支出37百万円が発生したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は201百万円(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入253百万円、長期借入れによる収入70百万円及び長期借入金の返済による支出124百万円が発生したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）1,455,962△0.9暮らし事業（千円）1,115,63729.8投資事業（千円）－－合計（千円）2,571,59910.4 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）979,89242.4暮らし事業（千円）186,838△7.4投資事業（千円）－－合計（千円）1,166,73131.1 （注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前期比（％）住まい事業（千円）2,670,6386.8暮らし事業（千円）1,660,07713.6投資事業（千円）6,192－合計（千円）4,336,9079.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日） 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 日本ライフサポート株式会社729,8671

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。 当社グループにおきましては、世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。 この対処すべき課題に対して、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。 また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。 引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 ②財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 １．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む)枚方パートナーシップス株式会社(注)３大阪府枚方市10,000不動産売買及び賃貸借等－管理業務受託資金の借入業務受託料資金の返済108,8454,347売掛金１年内返済予定の長期借入金長期借入金834 4,390 61,261 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む)枚方パートナーシップス株式会社(注)３大阪府枚方市10,000不動産売買及び賃貸借等－管理業務受託資金の借入業務受託料資金の返済107,0304,390売掛金１年内返済予定の長期借入金長期借入金24,878 4,435 56,826役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む)セブンスター貿易株式会社(注)４大阪市都島区50,000電気製品販売及び不動産売買等－不動産の販売不動産の販売89,497－－取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．業務受託料及び不動産の販売は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。２．資金の借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。３．当社代表取締役会長兼社長グループCEO星野和也が議決権の100％を直接所有しております。４．当社代表取締役会長兼社長グループCEO星野和也が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

（重要な会計上の見積り）１，固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産581,851千円612,771千円無形固定資産（のれんを除く）5,8192,177のれん98,92370,832減損損失42,6901,415 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減損処理しております。 今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．棚卸資産評価損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品377,607千円363,465千円販売用不動産90,056－仕掛品27,85922,180原材料75,24575,373棚卸資産評価損10,4743,693 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。 今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、会社の健全経営を図るため、事業計画に基づく再投資のための内部留保に意を用いつつ、株主への利益の還元を重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施していくことを考えております。このような考えに基づき、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当については、会社法第461条に定める分配可能額が存在しないため無配となりました。