３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、ＬＰガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社淡陶社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社及びダントータイル株式会社 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及び合同会社ＴＳ２ 投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社淡陶社 発電機事業（主な関係会社）ダントーパワー株式会社 再生可能エネルギー事業（主な関係会社）ダントー・ネオエネルギー株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。「発電機事業」は非常用ＬＰガス発電機の開発・製造・販売を行っており、「再生可能エネルギー事業」は系統用蓄電池の設置・運営を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計売上高 商製品売上4,645――3―4,649―4,649工事契約売上24――――24―24アセットマネジメント売上―536―――536―536投資アドバイザリー売上―26―――26―26再生可能エネルギー売上――――――――その他248―0―51―51顧客との契約から生じる収益4,672612―3―5,288―5,288その他の収益(注２)―27―――27―27外部顧客への売上高4,672639―3―5,315―5,315セグメント間の内部売上高又は振替高―92―――92△92―計4,672731―3―5,407△925,315セグメント利益又は損失(△)△90054△0△134△5△986△1△987セグメント資産6,1684,406―120110,696―10,696その他の項目 減価償却費18717―1―207―207有形固定資産及び無形固定資産の増加額1723―1―177―177 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計売上高 商製品売上4,169――17―4,187―4,187工事契約売上23――――23―23アセットマネジメント売上―134―――134―134投資アドバイザリー売上―368―――368―368再生可能エネルギー売上――――180180―180その他4――0―4―4顧客との契約から生じる収益4,198502―171804,898―4,898その他の収益(注)―16―――16―16外部顧客への売上高4,198519―171804,915―4,915セグメント間の内部売上高又は振替高―105―――105△105―計4,198624―171805,020△1054,915セグメント利益又は損失(△)△767257―△148△5△664―△664セグメント資産5,8184,892―777510,864―10,864その他の項目 減価償却費18111―1―193―193有形固定資産及び無形固定資産の増加額84――0―85―85 (注) その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計当期償却額6――26―33―33当期末残高9――75―85―85 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計当期償却額6――26―33―33当期末残高2――49―51―51 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境によるリスクについて当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等の価格変動によるリスクについて当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任について当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場によるリスクについて当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害及び感染症によるリスクについて当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは６億６千４百万円の営業損失及び２億８千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失６億６千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野（オフィス、商業及び宿泊施設等）は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年３月３日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は49億１千５百万円（前年同期53億１千５百万円）、営業損失６億６千４百万円（前年同期９億８千７百万円）、経常損失６億５千３百万円（前年同期９億９千１百万円）、当連結会計年度において保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億４千７百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額４億６千５百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益７億４千万円（前期同期３千３百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は41億９千８百万円（前年同期46億７千２百万円）、営業損失は７億６千７百万円（前年同期９億円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億２千４百万円（前年同期７億３千１百万円）、営業利益は２億５千７百万円（前年同期５千４百万円）となりました。ハ．住宅金融事業前連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の実績はありません。なお、前連結会計年度の営業損失は０百万円となりました。 ニ. 発電機事業当連結会計年度において、発電機事業の売上高は１千７百万円（前年同期３百万円）、営業損失は１億４千８百万円（前年同期１億３千４百万円）となりました。 ホ. 再生可能エネルギー事業当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業の売上高は１億８千万円、営業損失は５百万円（前年同期５百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円、減価償却費１億９千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億１百万円、短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて13億６千２百万円増加し、17億２千２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億８千８百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円及び売上債権の減少額１億３千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、仕入債務の減少額８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、21億１千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円及び無形固定資産の売却による収入３千７百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出４億１百万円及び無形固定資産の取得による支出７千万円等が減算されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億５千９百万円となりました。短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)2,865△2.3 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、外注製品受入高(1,990百万円)を含めております。 ２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,674＋2.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,198△10.1不動産事業519△18.8発電機事業17+345.6再生可能エネルギー事業180―計 国内4,908△7.1 国外6△79.2 計4,915△7.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ ものづくり理念 ・人と地球環境に優しい製品づくり ・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２ お役立ち理念 ・タイルのある快適な暮らしをご提案します ・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。 また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年１月１日付で当社の100％連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社大阪淡路交通㈱(注)２大阪府豊中市10不動産賃貸業―土地賃借料の支払土地賃借料(注)１18 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。２ 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社淡路交通㈱(注)２兵庫県洲本市50旅客自動車運送業―土地賃借料の支払土地賃借料(注)１18 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。２ 淡路交通株式会社は、当社取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の低下について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品及び製品前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額売上原価連結貸借対照表計上額売上原価1,500百万円57百万円1,498百万円65百万円 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。