３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社53社（うち連結子会社46社、持分法適用会社１社）及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔エンバイロメント事業〕 当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。 自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。 また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。 センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。 化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。加熱装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。 NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。 半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。 電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。 ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業は、ＮＡＳ®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。 ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。 がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。 配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。（注）当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。 （その他の事業） 保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計46社）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー＆インダストリー事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。報告セグメント主要な製品エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置デジタルソサエティ事業半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品エネルギー＆インダストリー事業電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業計売上高 外部顧客への売上高390,371171,58757,553619,513－619,513セグメント間の内部売上高又は振替高42638151,245△1,245－計390,798171,59158,368620,758△1,245619,513セグメント利益又は損失(△)68,25417,191△4,19681,250△881,241セグメント資産515,907216,36683,860816,134326,8511,142,986その他の項目 減価償却費39,95015,5551,74657,253－57,253減損損失8014,1938245,819－5,819有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,72214,3541,55032,62716,18048,807（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引の調整であります。２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業計売上高 外部顧客への売上高399,469205,40265,253670,125－670,125セグメント間の内部売上高又は振替高1,97366602,640△2,640－計401,442205,40965,913672,765△2,640670,125セグメント利益又は損失(△)68,61728,105△1,32295,400△40294,997セグメント資産539,162242,78271,460853,405389,9251,243,330その他の項目 減価償却費39,81315,8871,78757,487－57,487減損損失4503,6826084,742214,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,94022,8732,75240,56615,28255,848（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ドイツその他計中国その他135,737134,857121,60213,255138,64451,57487,069202,044100,571101,4738,229619,513（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ポーランドその他計中国その他166,78749,56336,11813,44588,11472,43415,68051,82630,89620,930343356,636 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ドイツその他計中国その他145,846144,594131,63412,960147,86251,05896,803223,017102,614120,4028,804670,125（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ポーランドその他計中国その他178,78850,32536,50413,82087,57771,27916,29752,29929,33922,960194369,184 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（https://www.ngk.co.jp/info/vision/）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。・当社はグループ全体のリスク課題を横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門に対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。・各本部・部門は、業務に関するリスク対応策を策定・実行するとともに、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。 なお、リスク統括委員会は年３回開催され、その活動内容について年１回以上取締役会に報告しております。 リスク統括委員会では、重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的にリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しています。管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。 決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門がリスク顕在化状況のモニタリング及びリスク対応策の策定・実施等を行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。こうしたリスク管理体制及び手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っております。 上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1）事業運営におけるリスク 当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関車がＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、ＡＩ向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業 当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (2）研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にも継続的に取り組んでおります。また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。 研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に、グループビジョンに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発投資を計画し、その約80％をカーボンニュートラル分野及びデジタルソサエティ分野に配分する方針のもと、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。 今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、ＡＩ関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、ＡＩ用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2％増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9％増の949億97百万円、経常利益は、同21.7％増の952億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＮＡＳ®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1％増の599億36百万円となりました。 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。 当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したものの自己資本も増加したことから7.8％（前年同期と同水準）となり、目標である10％以上の水準を下回りました。今後は当社グループの成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を進めていくことで、2030年度の目標であるＲＯＥ12％の達成に向けてＲＯＥの継続的な改善・向上に努めてまいります。 セグメントの業績は次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7％増加いたしました。 自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。 営業利益は、売上高増加の一方でＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5％増の686億17百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の売上高は、2,054億９百万円と前期に比して19.7％増加いたしました。 ＡＩ用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。 営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5％増の281億５百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9％増加いたしました。 米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。 営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したＮＡＳ®電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）398,904103.5デジタルソサエティ事業（百万円）217,580122.2エネルギー＆インダストリー事業（百万円）47,31775.6合計（百万円）663,802106.0（注）１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。２．上記は、販売価格をもって表示しております。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンバイロメント事業400,993104.531,845107.5デジタルソサエティ事業227,309119.9157,409122.9エネルギー＆インダストリー事業58,724107.334,99285.8合計687,028109.4224,247113.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）399,469102.3デジタルソサエティ事業（百万円）205,402119.7エネルギー＆インダストリー事業（百万円）65,253113.4合計（百万円）670,125108.2（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8％増加し１兆2,433億30百万円となりました。 流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2％増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1％増の5,126億91百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債等が減少したことから、前期比6.6％減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4％増の2,589億21百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3％増の8,173億52百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末63.0％）となり、１株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。 セグメントごとの資産は、次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の総資産は、資金や売上債権が増加したことなどにより前期比4.5％増加の5,391億62百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の総資産は、棚卸資産が増加したほか、増産投資により有形固定資産が増加したことなどにより前期比12.2％増加の2,427億82百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより前期比14.8％減少の714億60百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/私たちの使命「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの「人材 挑戦し高めあう」「製品 期待を超えていく」「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、 ①サステナビリティ経営の推進、 ②収益力向上、 ③研究開発への注力、 ④商品開花への注力、 ⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2）主要な経営指標と資本政策当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12％へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、ＡＩ（人工知能）の活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。このような環境の下、当社グループは2021年４月に公表した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年４月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を社名から外し、「ＮＧＫ株式会社（NGK Corporation）」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。 ① 事業構成の転換当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、ＡＩの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年３月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約２割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ＣＯ2、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの５年間で1,426億円を投じ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．退職給付 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産25,56434,283退職給付に係る負債20,04619,158 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。 退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。 金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。 ２．税効果 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産12,87813,656繰延税金負債13,89517,061 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法等に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。 繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。 ３．事業構造改革引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度事業構造改革引当金－12,270事業構造改革費用－19,959 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループはＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。主な見積りの項目及びその見積りの方法等は以下の通りです。 ① 棚卸資産の廃棄費用 ＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、関連法令等に基づき廃棄が求められる当該事業に係る棚卸資産について、廃棄完了までに必要となる費用を今後の廃棄スケジュールに従って見積もり、事業構造改革引当金として計上しております。 廃棄費用の見積りは、棚卸資産の種類ごとに設定した廃棄単価に、見込廃棄数量を乗じる方法により算定しております。廃棄単価は廃棄物処理業者への委託単価のほか、当社内部において発生することが見込まれる作業費用及びその他諸経費等から構成されており、過去の廃棄実績を基礎として、各棚卸資産の廃棄方法に関する前提等を勘案し、将来の廃棄時点において適用される単価を見積もり、合理的に算定しております。 ＮＡＳ®電池の廃棄に適用される法令・規制の変更、物価動向、廃棄方法を取り巻く外部環境の変化等により、廃棄費用の前提が変動する可能性があります。これらの前提に重要な変動が生じた場合には、事業構造改革引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。 ② 当社の責任において提供すべきサービスに係る費用又は損失 既に販売・納入済みの製品に加え、今後納入予定の製品についても、安全にご使用いただくために必要なサービスを、製造及び販売活動の終了後も責任をもって提供する方針です。これらのサービスに係る費用又は損失を事業構造改革引当金として計上しております。 なお、当該サービスに係る事業構造改革引当金の計上にあたっては、顧客がＮＡＳ®電池を使用すると見込まれる期間や今後提供が必要となる可能性の高いサービス内容を考慮し、過去の実績及び最新の取引単価等を基礎として、将来発生が見込まれる人件費や諸経費等の費用又は損失を合理的に見積もっております。 ＮＡＳ®電池の使用に適用される法令・規制の変更、顧客の使用状況や当該サービス提供に係る要望の変化、その他の経済環境の変化等により、当該費用又は損失の前提が変動する可能性があります。これらの前提に重要な変動が生じた場合には、事業構造改革引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の取得契約の解約） 当社は2025年２月にKNM Process Systems Sdn Bhd（以下、「ＫＮＭＰＳ」）との間で、同社の完全子会社で熱交換器、膜装置等の製造及び販売を行うDeutsche KNM GmbH社の全株式を取得する契約（以下、「本契約」）を締結しておりましたが、2026年１月29日開催の取締役会において、本契約を解除することを決定し、同日付でＫＮＭＰＳに対して本契約の解除を通知しております。 （完全子会社との吸収分割契約の締結） 当社は2025年10月31日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（以下、ＮＧＫＥＤ）の営業部門を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下、本会社分割）を決議し、2026年１月29日に吸収分割に関する契約を締結しました。 本会社分割の概要は次の通りであります。 １．組織再編の目的 当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでＮＧＫＥＤが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下の通り実施いたしました。・当社の完全子会社であるＮＧＫＥＤの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社を存続会社とする吸収合併を、ＮＧＫＥＤに対して実施し製造部門を取得いたしました（ＮＧＫＥＤは消滅会社となります）。 ２．本会社分割の要旨 (1) 本会社分割の日程取締役会決議日2025年10月31日吸収分割契約の締結日2026年１月29日吸収分割の効力発生日2026年４月１日（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行いました。 (2) 本会社分割の方式 当社を承継会社とし、ＮＧＫＥＤを分割会社とする吸収分割です。 (3) 本会社分割に係る割当ての内容 株式その他の財産の割当ては行いません。 ３．本会社分割の当事会社の概要（2026年３月31日時点） 承継会社分割会社名称日本ガイシ株式会社（注）ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社直前事業年度の財政状態及び経営成績2026年３月期［連結］2026年３月期［単体］純資産817,352百万円△17,736百万円総資産1,243,330百万円11,443百万円（注）2026年４月１日付で当社は「日本ガイシ株式会社」から「ＮＧＫ株式会社」に商号を変更しております。 ４．本会社分割により承継する事業部門の内容 (1) 本会社分割により承継する部門の事業内容 ＮＧＫＥＤの営業部門 (2) 本会社分割により承継する部門の経営成績（2026年３月期） 売上高 ： 15,436百万円 (3) 本会社分割により承継する資産・負債の状況（2026年３月期）項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産3,747百万円流動負債12百万円固定資産86百万円固定負債867百万円資産合計3,834百万円負債合計879百万円 ５．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として翌連結会計年度に会計処理を行っております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。 主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算）を用いて向上に努めています。 配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。 当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を42円とし、すでに実施済みの中間配当金38円と合わせて、通期では１株当たり80円とさせていただくことを予定しております。 次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただくことを予定しております。 また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の成長や収益拡大、新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日11,04838.00取締役会決議2026年６月29日（予定）12,07942.00定時株主総会決議 ※※ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。