３ 【事業の内容】当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1) グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜海外住設事業＞(米州事業)海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。(アジア・オセアニア事業)海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。(欧州事業)海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。(中国大陸事業)海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。 (2) 新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 (3) その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。 以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業売上高 顧客との契約から生じる収益481,34670,47850,2204,88266,924673,852外部顧客への売上高481,34670,47850,2204,88266,924673,852セグメント間の内部売上高又は振替高17,108848,500418,67584,298計498,45470,48798,7214,88785,599758,150セグメント利益又はセグメント損失(△)21,9005,1538,236△812△3,55430,922セグメント資産345,32172,756126,3706,78596,312647,546その他の項目 減価償却費16,5681,2677,8231526,37232,184持分法適用会社への投資額－－9,143－1,07410,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,89813,3354,29613515,72452,390 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3新領域事業計セラミック事業売上高 顧客との契約から生じる収益50,325724,177277724,454－724,454外部顧客への売上高50,325724,177277724,454－724,454セグメント間の内部売上高又は振替高－84,2985084,349△84,349－計50,325808,475328808,804△84,349724,454セグメント利益又はセグメント損失(△)20,41951,3425051,392△2,91348,479セグメント資産41,816689,3622,945692,308121,616813,924その他の項目 減価償却費2,66834,8535934,91210535,018持分法適用会社への投資額－10,21810210,320－10,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,20256,5922456,61711156,728 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。2．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額121,616百万円には、セグメント間消去△40,643百万円及び各セグメントに配分していない全社資産162,259百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業売上高 顧客との契約から生じる収益479,66375,62354,9145,67753,863669,742外部顧客への売上高479,66375,62354,9145,67753,863669,742セグメント間の内部売上高又は振替高16,532548,187020,55885,284計496,19575,629103,1015,67874,421755,026セグメント利益又はセグメント損失(△)20,2534,79010,239△428△6,93427,921セグメント資産346,89080,230126,3655,65491,250650,391その他の項目 減価償却費17,3722,1307,8571683,75031,278持分法適用会社への投資額－－9,980－1,10011,080有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,36911,0914,2208206,41646,919 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3新領域事業計セラミック事業売上高 顧客との契約から生じる収益67,414737,156285737,441－737,441外部顧客への売上高67,414737,156285737,441－737,441セグメント間の内部売上高又は振替高－85,2845085,335△85,335－計67,414822,440336822,776△85,335737,441セグメント利益又はセグメント損失(△)28,94356,8656656,931△3,17253,759セグメント資産51,614702,0062,884704,891122,592827,483その他の項目 減価償却費2,91034,1896034,25010934,360持分法適用会社への投資額－11,0809811,179－11,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,45251,372651,37814651,524 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。2．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,172百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額122,592百万円には、セグメント間消去△50,465百万円及び各セグメントに配分していない全社資産173,058百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州中国その他合計481,91277,4424,956106,37253,771724,454 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他米州ベトナムその他アジア・オセアニア中国その他合計136,53730,1304,05030,81022,75337,003131261,418 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州中国その他合計480,44073,2364,875104,84174,048737,441 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他米州ベトナムその他アジア・オセアニア中国その他合計140,77036,4173,67026,64823,00136,661773267,941 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の

１．製品及びサービスごとの情報住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理（第1線）、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理（第2線）、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査（第3線）が相互に機能しています 。各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。 また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています。これらによる監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。 (2) リスクマネジメントの活動サイクル重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。 (3) 各リスクと対応策リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策大規模災害大高当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。製品の欠陥大中当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。地政学リスク等による原材料等の調達障害中高当社グループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。地政学リスク・大規模な災害やサプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、又は他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。 さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策労働安全衛生大中当社グループは、不測の事態によって重大な労働災害や労働法令違反、長時間労働等が発生した場合、行政処分や賠償責任を受ける可能性があり、これにより事業活動に支障をきたすことが考えられます。結果として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「業務上災害ゼロ」及び「業務上疾病ゼロ」を目指し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会において全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では毎月安全衛生委員会を開催し、安全衛生活動に関する課題の共有及び対策の立案・推進を行っています。感染症蔓延大中感染症の拡大が長期化した場合、世界的な景気悪化や原材料・部品の調達に障害が生じる恐れがあり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染症の蔓延に備え、在宅勤務等への迅速な切り替えが可能な体制を整えています。また、サプライヤーの工場の操業停止等により、部品供給に遅延が生じた場合には、代替調達手段の確保を行い、事業への影響を最小化するよう努めています。訴訟の提起中高当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任や労働問題等に関する訴訟が提起される可能性があります。これら訴訟の結果によっては、損失の発生や信用の低下等が生じることがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理体制の強化や法令の遵守等により、顧客との信頼関係を構築し、品質管理を徹底することで訴訟リスクの最小化を図っています。特に労働問題については、国内外の労働関連法の遵守状況の調査や社員への啓発活動を行う等、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。これにより、社員等からの訴訟やその他の法的手段の発生を防止するよう努めています。機密情報・個人情報の漏えい中中当社グループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、当社グループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、ＴＯＴＯグループ個人情報方針、ＴＯＴＯグループセキュリティ方針、及び社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策情報システム障害の発生中中当社グループは、ほぼ全ての業務においてコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークの不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1) 業績 ① 当連結会計年度の状況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8％増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9％増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8％増)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ② セグメントの状況■グローバル住設事業「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。当連結会計年度の業績は、売上高が6,697億4千2百万円(前期比0.6％減)、営業利益が279億2千1百万円(前期比9.7％減)となりました。 a．日本住設事業当連結会計年度の業績は、売上高が4,796億6千3百万円(前期比0.3％減)、営業利益が202億5千3百万円(前期比7.5％減)となりました。 2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においても、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することにより、リモデルの需要喚起を図っています。また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。一方で、各種コストアップなどの影響により営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。 b．海外住設事業＜米州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が756億2千3百万円(前期比7.3％増)、営業利益が47億9千万円(前期比7.0％減)となりました。 米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年11月よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始しました。最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。 ＜アジア・オセアニア事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が549億1千4百万円(前期比9.3％増)、営業利益が102億3千9百万円(前期比24.3％増)となりました。 アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでおり、その一環として、中東地域では2025年9月にサウジアラビア王国の首都リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立しました。また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。 ＜欧州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が56億7千7百万円(前期比16.3％増)、営業損失が4億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失8億1千2百万円)となりました。 欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。 ＜中国大陸事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が538億6千3百万円(前期比19.5％減)、営業損失が69億3千4百万円(前連結会計年度は営業損失35億5千4百万円)となりました。 独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など、新たな事業戦略を推進しています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖やその他工場でも人員体制の最適化を図るなど事業規模に適した体制の再構築を進め、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を実施することで、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度には黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。 ■新領域事業＜セラミック事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が674億1千4百万円(前期比34.0％増)、営業利益が289億4千3百万円(前期比41.7％増)となりました。 半導体デバイスメーカーの既設工場での稼働率向上に伴い交換需要が堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力しています。加えて、スマートファクトリーのさらなる高度化を推進し、自動化・最適化による高効率生産を実現することで需要変動への即応力を高め、技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めていきます。 ■その他＜社外からの評価について＞(サステナビリティ関連)世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Best in Class Indices」 の「World Index」の構成銘柄に2026年5月に選定されました。同銘柄への選定は14回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「Asia Pacific Index」の構成銘柄にも17年連続で選定されています。また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については3年連続、水セキュリティについては2年連続の選定となり、「Aリスト」へのダブル選定は2年連続となりました。 (デザインへの評価)国際的に権威のある「iFデザイン賞2026」のプロダクトデザイン部門において、「G selection shower」、「AURORA」、「WASHLET G5B」が受賞となりました。加えて、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。 その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞・日本住設事業少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。 ・海外住設事業米州事業米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。 アジア・オセアニア事業所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。特に、ベトナム、インド、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。 欧州事業「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。 中国大陸事業成長市場から成熟市場へと移り変わり急速な市場環境変化が起こる中で、これまでの新築依存の事業体制からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデル売上の拡大を図っていきます。 ＜新領域事業について＞セラミック事業DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体製造装置に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAI解析の導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。 ＜全社横断革新活動について＞・マーケティング革新日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。 ・デマンドチェーン革新「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。 「サプライチェーン革新」では、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率の向上、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売一体となって推進しています。（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 「もの創り革新」では、社内外の既存技術の応用展開により魅力ある商品を創出すると共に、生成AIと高速流体解析の融合により開発プロセスを変革します。また、設計のプラットフォーム化を通じて開発効率の向上と生産プロセスの自動化を推進します。バリューチェーン全体のデジタル連携とデータ分析に基づく改善を徹底し、タイムリーな商品創出と市場変化に即応できる生産体制を構築することで、競争力の強化と持続的な成長を図っていきます。 ・マネジメントリソース革新多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を実現します。「DXの実践」では、人とAIの協働による業務プロセスの自動化・高度化を通じて業務品質の向上と意思決定の迅速化を図るための「個と組織の強化」及び「部門DXの後押し」を推進することで、価値創出・効率化につながる全社横断業務改革を実践していきます。「ダイバーシティの更なる進化」を目指し、事業戦略に沿った最適なフィールドを提供します。「適所適財」のジョブマッチングと両立支援を加速させることで、事業の成長と社員の挑戦を強力にバックアップし、一人ひとりが自分らしく輝き、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築します。「強固な事業基盤整備」では、「何よりも安全を最優先」とし、労働災害ゼロと拠点安全活動の自立に向けた取り組みを進化させます。 財務においては、セグメント別の投下資本効率マネジメントの深化及び定着に向け、事業部・生産本部（グローバル）単位、地域単位、部門単位、グループ全体でのROICマネジメントを推進していきます。 ＜サステナビリティの推進について＞当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。 「きれいと快適・健康」目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。 「環境」目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員喜多村 円――当社代表取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)19――役員清田 徳明――当社代表取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)19――役員白川 敬――当社代表取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)12――役員林 良祐――当社取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員清田 徳明――当社代表取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)18――役員田村 信也――当社代表取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)18――役員林 良祐――当社取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10――役員田口 智之――当社取締役(被所有)直接 0.0―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産261,418267,941無形固定資産36,46038,983減損損失（注）34,0924,456 （注）事業再編費用に含まれる減損損失を含む。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として資産のグルーピングを行っています。日本住設事業セグメント及び中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額4,456百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額（処分コスト控除後の公正価値）により測定しています。 ② 主要な仮定正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)3,4133,004繰延税金負債と相殺前の金額20,37120,741 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 ３．退職給付及び退職給付費用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産61,42872,393退職給付に係る負債17,69016,556 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。 ② 主要な仮定割引率(2.1％)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0％)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が1,004百万円減少、0.5％低下した場合は退職給付費用が1,004百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。

５ 【重要な契約等】技術許諾契約 契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間TOTO㈱(当社)厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年12月31日から2029年12月31日までTOTO㈱(当社)P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.インドネシア水栓金具の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年3月1日から2027年2月28日まで

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、今後の事業展開を勘案した積極的な将来投資及び安定的な配当を基本方針としています。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本コストや株価水準、キャッシュ余力を総合的に勘案したうえで、機動的に実施してまいります。当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議8,22050.02026年5月18日取締役会決議9,86460.0