３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 主な事業内容〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○ 当社……上記炭素製品を製造販売。○ 東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ ＳＥＣファーネス㈱……当社工場構内における請負業務。○ アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。○ 日本電極㈱……炭素製品の製造販売および当社炭素製品の加工請負。 〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品○ 大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。 (2) 事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) アルミニウム製錬用カソードブロック人造黒鉛電極特殊炭素製品ファインパウダー及びその他炭素製品合計外部顧客への売上高22,0024,5243,65399831,179 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・中近東欧州その他の地域合計7,2847,7698,8772,2784,96831,179 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 米州のうち、カナダは4,409百万円であります。 アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は3,408百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高住商ＣＲＭ㈱20,768 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) アルミニウム製錬用カソードブロック人造黒鉛電極特殊炭素製品ファインパウダー及びその他炭素製品合計外部顧客への売上高16,9494,4822,89677225,101 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・中近東欧州その他の地域合計6,7455,8887,6311,8492,98625,101 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 米州のうち、カナダは2,757百万円、ブラジルは2,727百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高住商ＣＲＭ㈱14,514 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) アルミニウム製錬用カソードブロック人造黒鉛電極特殊炭素製品ファインパウダー及びその他炭素製品合計外部顧客への売上高22,0024,5243,65399831,179

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高住商ＣＲＭ㈱20,768

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「市場に関するリスク」 (1) 製品需要による売上変動当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極及び特殊炭素製品は、アルミニウム業界、電炉鋼業界、半導体・電子材料業界等の設備投資動向や景気変動の影響を受けます。特に、中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期等により需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高付加価値製品の開発、品質改善、顧客との長期契約及び技術サポート強化等によりリスク低減に努めておりますが、予期せぬ需要変動を完全に回避できるものではありません。 (2) 為替の変動当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。 (3) 原材料価格の上昇及び調達リスク 当社グループの使用する原材料は、石油石炭価格や需給バランスの影響を大きく受けます。また、特定サプライヤーへの依存や供給元設備トラブル、地政学リスク等により原材料の安定調達に支障が生じる可能性があります。原材料の価格高騰や調達難等、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定大口販売先当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは60％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。 (5) 米国の関税政策米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 中東情勢の影響当社グループの製品は、商社等を通じて海外顧客にも販売されており、その輸送には海上輸送が利用されております。中東情勢の悪化に伴い、一部航路において迂回輸送や港湾混雑等が発生した場合、輸送リードタイムの長期化、物流費の増加又は納期への影響が生じる可能性があります。また、原油価格やエネルギー価格が上昇した場合、A重油等の燃料に加え、原材料価格や電力料金等にも影響が及び、当社グループの製造コストが増加する可能性があります。当社グループでは、商社等の取引先と連携し、輸送状況の把握、必要に応じた輸送ルートの見直し、価格改定等により影響の低減に努めております。しかしながら、海上輸送の遅延や運賃の上昇が長期化した場合、また原燃料・エネルギー価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 「事業活動に関するリスク」 (1) 環境規制の変更当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 (2) 大規模災害の発生当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。 (3) 感染症の感染拡大新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、従業員の欠勤増加や操業制限等により生産活動や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染防止対策や事業継続体制の整備に努めております。 (4) 情報管理及びサイバーセキュリティ企業秘密や顧客情報等の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理体制の強化及び社員教育を推進しております。 (5) 人材確保及び技術伝承当社グループでは、技術者の高齢化や専門人材不足により、技術伝承や人材育成が十分に進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があります。当社グループは教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでおります。 (6) 重要な訴訟について現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」 (1) 技術革新及び新製品開発当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保するための施策を種々講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、中東地域の急速な情勢悪化による原油高騰、物流危機など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、炭素製品全般において販売が低調に推移しました。特にアルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品において販売が減少しました。その結果、売上高は251億１百万円となり、前年同期に比べて19.5％の減収となりました。損益面に関しましても、販売数量減少の影響が大きく減益となりました。その結果、営業利益は40億８百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は56億８千３百万円（前年同期比26.3％減）となりました。また、特別損失に減損損失60億６千３百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57億５千万円）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。 ・アルミニウム製錬用カソードブロックアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量が減少しました。その結果、売上高は169億４千９百万円となり、前年同期に比べて23.0％の減収となりました。なお、在庫調整は想定より時間を要しているものの解消に向かっております。 ・人造黒鉛電極国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は44億８千２百万円となり、前年同期に比べて0.9％の減収となりました。 ・特殊炭素製品熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要減により販売数量が減少しました。その結果、売上高は28億９千６百万円となり、前年同期に比べて20.7％の減収となりました。 ・ファインパウダー及びその他炭素製品モーターブラシ向け等の需要減によりファインパウダーの販売数量が減少しました。その結果、売上高は７億７千２百万円となり、前年同期に比べて22.6％の減収となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック18,045△14.7人造黒鉛電極4,7511.7特殊炭素製品2,463△8.9ファインパウダー及びその他炭素製品812△6.9合計26,072△11.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。 ③ 販売実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック16,949△23.0人造黒鉛電極4,482△0.9特殊炭素製品2,896△20.7ファインパウダー及びその他炭素製品772△22.6合計25,101△19.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商ＣＲＭ株式会社20,76866.614,51457.8 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末と比較して56億２千１百万円増加し、870億１千６百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加12億９千５百万円、機械装置及び運搬具の増加19億５千７百万円および投資有価証券の増加100億８千９百万円です。主な減少は、仕掛品の減少12億７千２百万円および建設仮勘定の減少69億５千２百万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して17億９千４百万円増加し、93億８千８百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加３億４千８百万円、未払法人税等の増加４億９千２百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加５億２千５百万円および繰延税金負債の増加８億５千万円です。主な減少は、退職給付に係る負債４億２百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して38億２千６百万円増加し、776億２千８百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加56億７千３百万円です。主な減少は、利益剰余金の減少20億７千９百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から89.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは77億６千６百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは71億３千９百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは20億１千１百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ14億５千７百万円減少し、36億１千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失４億２千３百万円に、減損損失60億６千３百万円、減価償却費20億４千８百万円、未収消費税等の減少額７億９千９百万円を加算し、法人税等の支払額10億７千３百万円を減算した結果、77億６千６百万円の資金の増加（前年同期は45億４千８百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻184億５千万円の収入があった一方、定期預金の預入200億２千万円、有形固定資産の取得35億６千７百万円、投資有価証券の取得19億５千９百万円を支出したこと等により、71億３千９百万円の資金の減少（前年同期は54億４百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払に20億４百万円を支出したこと等により、20億１千１百万円の資金の減少（前年同期は29億８千９百万円の資金の減少）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する外部環境に鑑み、三か年の中期経営計画に代えて、2026年4月に公表した中長期経営方針「2030 Make Real」の着実な実践に軸足を置いております。当該方針においては、最重要KPIとしてROEを掲げ、2030年度までにROE12％の達成を目指すとともに、その実現に向けて、 ①成長戦略の強化、 ②資本政策の推進、 ③経営体質の強化を経営の基本方針に設定し、資本効率を重視した経営を推進してまいります。また、普遍的かつ恒常的な経営方針として、サステナビリティ経営の推進を継続し、企業価値の拡大を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題世界経済は、金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。加えて、為替動向や各国の通商政策の変化も、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしております。当社グループの主要事業においては、アルミニウム製錬用カソードブロックでは競争環境の変化や在庫調整解消の遅れ、人造黒鉛電極では粗鋼生産の低迷や海外安価品の流入、特殊炭素製品及びファインパウダーでは需要回復の遅れなど、引き続き厳しい環境が見込まれます。このような経営環境の中、当社グループにおいては、事業収益力の回復、成長領域の具体化、事業基盤の強化及び資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、成長戦略の再定義、ものづくりの底上げ、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資本効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社グループは企業の社会的責任を認識し、法令遵守を徹底するとともに、コーポレートガバナンスの充実や環境負荷の低減等、サステナビリティ経営の推進を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)等大谷製鉄㈱富山県射水市480棒鋼製造販売(被所有)直接19.9当社製品の販売役員の兼任製品の販売288売掛金56 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が86.4％を所有しております。（間接所有15.0％）２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)等大谷製鉄㈱富山県射水市480棒鋼製造販売(被所有)直接19.9当社製品の販売役員の兼任製品の販売279売掛金37 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が86.4％を所有しております。（間接所有15.0％）２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品1,8973,193仕掛品13,03811,766原材料及び貯蔵品2,9173,293 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却価額と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価額に反映させております。 当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このため棚卸資産残高は多額となっております。 また、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性があります。 ２ 固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産17,62313,316無形固定資産4655減損損失―6,063 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。 当社及び連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、人造黒鉛電極の生産に係る固定資産について、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失6,063百万円を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、使用価値をゼロとして評価しております。 ② 算出に用いた主要な仮定 使用価値については、経営者が承認した事業計画（翌期予算）等を用いており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費等の見込額です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めるとともに株主の皆様に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えております。剰余金の配当につきましては、収益性の向上と財務の健全性を図りつつ、通期１株当たり100円、または連結配当性向30％のいずれか高い方を基準としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。内部留保資金の使途については、成長投資や安定的な利益配分の原資に充当してまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、次のように決定いたしました。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,002502026年５月14日取締役会決議1,00250