３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」並びに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。 報告セグメント主な内容炭素製品関連人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材炭化けい素製品関連炭化けい素連続繊維その他産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)炭素製品関連炭化けい素製品関連その他計売上高 ファインカーボン関連製品23,744－－23,744－23,744電極材関連製品10,626－－10,626－10,626炭化けい素関連製品－2,700－2,700－2,700その他－－722722－722顧客との契約から生じる収益34,3712,70072237,794－37,794その他の収益－－162162－162外部顧客への売上高34,3712,70088537,956－37,956セグメント間の内部売上高又は振替高017636654△654－計34,3712,7171,52138,610△65437,956セグメント利益5,2038552436,302166,319セグメント資産55,3354,3971,03660,76821,57982,348その他の項目 減価償却費2,393594463,033△472,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,24336216,301△396,261 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額21,579百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額△47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、未実現利益の消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)炭素製品関連炭化けい素製品関連その他計売上高 ファインカーボン関連製品20,225－－20,225－20,225電極材関連製品12,171－－12,171－12,171炭化けい素関連製品－4,128－4,128－4,128その他－－1,0481,048－1,048顧客との契約から生じる収益32,3974,1281,04837,574－37,574その他の収益－－161161－161外部顧客への売上高32,3974,1281,20937,735－37,735セグメント間の内部売上高又は振替高18463473△473－計32,3984,1371,67238,208△47337,735セグメント利益2,9901,4793304,80084,809セグメント資産56,0774,2671,88162,22623,38185,607その他の項目 減価償却費2,954582483,585△503,534有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,84672123,932△53,926 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額23,381百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△５百万円は、未実現利益の消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ合衆国ドイツその他合計19,7916,2343,9947,93637,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ合衆国ドイツその他合計21,4618,2191,5236,53137,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替変動リスク当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が47.9％、当連結会計年度が43.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2)市場環境変動リスク需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定原材料調達リスク当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫した場合、顧客への製品提供が不可能となり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員確保、人材育成リスク当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況の継続や離職による人員不足およびこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害リスク当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物および生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症リスク新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の転換等を背景に成長が鈍化し、対米輸出関連企業の事業活動にも一部に停滞感が見られました。このような事業環境の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比23.7％減の51億3百万円(単体は前期比30.2％減の28億6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の48億3千万円(単体は前期比25.8％増の38億7千7百万円の当期純利益)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ファインカーボン関連製品につきましては、成長が期待されたパワー半導体の失速等により低迷し、売上高は減少しました。他方、電極材関連製品につきましては、米国関税の影響はありましたが、北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により、売上高は増加しました。この結果、売上高は323億9千7百万円(前連結会計年度比5.7％減)、営業利益は29億9千万円(前連結会計年度比42.5％減)と減収減益になりました。 ［炭化けい素製品関連］炭化けい素連続繊維製品につきましては、堅調な航空産業向け需要を取り込むため、最大限の生産能力による対応を図りました。この結果、売上高は41億2千8百万円(前連結会計年度比52.9％増)、営業利益は14億7千9百万円(前連結会計年度比72.9％増)と増収増益となりました。 ［その他］その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に努め、収益性の改善を図りました。この結果、売上高は12億9百万円(前連結会計年度比36.7％増)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比35.6％増)と増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億8千1百万円増加し、150億3千5百万円(前期は121億5千4百万円)となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額18億9千8百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益78億2千9百万円、減価償却費35億3千4百万円等により、63億1千9百万円の収入(前期は52億3千4百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出55億1百万円により21億9千8百万円の支出(前期は55億4千6百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額12億円がありましたが、配当金の支払額22億6百万円により、12億6千5百万円の支出(前期は19億8千5百万円の支出)となりました。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)炭素製品関連28,49089.5炭化けい素製品関連3,873132.3その他1,209136.6合計33,57394.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によるものであります。 (2) 受注実績当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)炭素製品関連32,39794.3炭化けい素製品関連4,128152.9その他1,209136.7合計37,73599.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積りに用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結経営成績については、電極材関連製品は米国関税の影響を受けながらも北米向けを中心に売上高が増加しましたが、ファインカーボン関連製品はパワー半導体の失速もあり低調に推移したこと等により、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ10億5百万円増加し、274億7千7百万円となり、原価率は72.8％と前連結会計年度に比べ3.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億8千2百万円増加し、54億4千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億9百万円減少し、48億9百万円となりました。営業外損益は、受取配当金の増加および為替差益の増加等はありましたが、休止設備関連費用の増加、持分法による投資利益の減少並びに支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ7千9百万円減少し、2億9千3百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15億8千9百万円減少し、51億3百万円となりました。特別利益については、投資有価証券売却益35億3千万円、特別損失については、火災損失8億3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は78億2千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7億5千2百万円増加し48億3千万円となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、856億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5千8百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億8千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円増加し、490億8千2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少2億3千4百万円がありましたが、設備投資による有形固定資産の増加3億8千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、365億2千5百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払い等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円等がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。 ② 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。 ③ 財務政策当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。 ＜中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」＞(ア)収益性の向上製品基本方針および具体的施策ファインカーボン関連製品・国内および海外でのシェア拡大・積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施電極材関連製品・需要に応じた最適生産体制の確立・徹底的なコスト削減の実施・電極の販路見直し炭化けい素関連製品・需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現新規事業・パワー半導体関連製品の事業化・カーボンニュートラルに係る事業の創出 (イ)サステナビリティ経営の推進項目基本方針および具体的施策カーボンニュートラルへの貢献・GHG排出量削減の実現・当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現人材確保および育成・社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進・多様な人材が活躍できる企業風土の醸成 (ウ)株主還元の強化項目基本方針および具体的施策安定配当政策・事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上機動的な株主還元・業績、財務状況および経営環境を勘案し、機動的に株主還元を検討

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbhWindhagen, Germany5万ユーロ炭素製品の販売及び製造(所有)直接49製品の販売・加工の委託(注)製品の販売1,700売掛金1,346 取引条件および取引条件の決定方針等（注） 製品の販売につきましては、市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しており、また、半製品の販売につきましては当社の予定原価を勘案し、毎期協議のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産評価損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品及び製品 3,451百万円仕掛品 12,233百万円売上原価(棚卸資産評価損:△は益) △56百万円 棚卸資産評価損は計上と戻入の純額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、当連結会計年度の期末日時点で一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、処分可能価額まで評価減を行い、売上原価に計上しております。なお、当社グループの製品は製造から出荷までのリードタイムが比較的長いことや、加工後は他用途への転用が困難となるものもあること等により、将来の市場環境変化等の不確実性による影響を受ける場合があります。そのため、当該見積りは、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり200円(うち中間配当100円)といたしました。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議機関決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)取締役会2025年８月８日1,110100定時株主総会2026年３月27日1,110100