３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートの調査・試験を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、九州ベルテクス㈱、㈱IKK（パイル事業）遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（斜面防災事業）落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱（セグメント事業）トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱IKK（その他）セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの企画・販売、不動産の賃貸、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID（非接触ICタグ）の販売等を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、九州ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、プロフレックス㈱、ベルテクス・テクノロジーズ㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。「セグメント事業」は、トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、2025年10月１日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3コンクリート事業パイル事業 斜面防災事業セグメント事業計売上高 外部顧客への売上高26,918,3523,689,2494,890,554―35,498,1553,419,85738,918,012―38,918,012 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,339―――1,33934,88836,227△36,227―計26,919,6913,689,2494,890,554―35,499,4953,454,74538,954,240△36,22738,918,012セグメント利益5,410,879246,3421,659,353―7,316,575779,7728,096,347△1,810,6976,285,650セグメント資産21,213,8172,528,9262,676,580―26,419,3245,875,12132,294,44519,572,47351,866,918その他の項目 ― 減価償却費828,92134,36727,664―890,953187,5221,078,47692,8911,171,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額822,95244,1082,599―869,661109,052978,7138,520987,234 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧ホースメンテナンス事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,810,697千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,572,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額92,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3コンクリート事業パイル事業 斜面防災事業セグメント事業計売上高 外部顧客への売上高30,028,8522,828,8584,635,3135,623,67943,116,7033,403,16346,519,866―46,519,866 セグメント間の内部売上高又は振替高3,953―――3,95357,17861,131△61,131―計30,032,8052,828,8584,635,3135,623,67943,120,6563,460,34146,580,998△61,13146,519,866セグメント利益6,341,79570,5341,595,570286,9668,294,867893,5109,188,378△2,130,2837,058,094セグメント資産22,554,5032,284,9932,663,21813,158,05640,660,7726,494,60347,155,37618,877,27666,032,652その他の項目 減価償却費848,44437,55826,763117,7621,030,529155,8031,186,332120,6771,307,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額814,37061,1155,203121,6811,002,369657,2131,659,583192,0851,851,669 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧ホースメンテナンス事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,130,283千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,853,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額18,877,276千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額120,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192,085千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社合計コンクリート事業パイル事業斜面防災事業セグメント事業計減損損失365,279―――365,27917,69018,635401,605 （注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社合計コンクリート事業パイル事業斜面防災事業セグメント事業計減損損失――――――49,52649,526 （注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重大リスクの選定プロセスについて当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。 (2) リスクマネジメント体制について当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。 (3) 事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクの発生時期については、短期（概ね１年以内）、中期（概ね１～３年）、長期（３年超）を目安として記載しております ① 法令遵守・コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。会社名許認可等の名称監督官庁等有効期限ベルテクス㈱一般建設業許可国土交通省2031年１月24日ベルテクス建設㈱特定建設業許可国土交通省2030年１月15日㈱IKK特定建設業許可国土交通省2026年12月３日ホクコンマテリアル㈱一般建設業許可国土交通省2026年12月19日 当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節的変動のリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。 ④ 事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期～長期）当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 競争環境・価格動向に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期～中期）当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 原材料価格・物流コストに関するリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年４月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 人材・労務に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 研究開発・新規事業に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円（前連結会計年度末と比べ1,796百万円増）、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円（前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。これは主に利益剰余金43,678百万円（前連結会計年度末と比べ8,783百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が、引き続き業界全体の共通課題となっています。第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の更なる成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は7,109百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益6,019百万円）の計上により10,315百万円（前年同期比113.7%増）となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。（コンクリート事業）販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6％増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の6,341百万円となりました。（パイル事業）建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3％減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4％減の70百万円となりました。 （斜面防災事業）期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2％減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8％減の1,595百万円となりました。（セグメント事業）連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。（その他）その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5％減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6％増の893百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。 当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）となりました。その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円（前年同期比3,361百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円（前年同期比1,658百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％） コンクリート事業11,121,21215.8 パイル事業598,458△13.1 斜面防災事業820,2443.8 セグメント事業4,527,591－ その他931,7206.3合計17,999,22850.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％） コンクリート事業26,473,5193.39,778,4429.9 パイル事業2,734,089△21.6368,561△20.5 斜面防災事業5,067,9354.01,120,00262.9 セグメント事業1,315,972－23,413,848－ その他3,439,898△2.2356,59211.5合計39,031,4144.135,037,446237.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％） コンクリート事業30,028,85211.6 パイル事業2,828,858△23.3 斜面防災事業4,635,313△5.2 セグメント事業5,623,679― その他3,403,163△0.5合計46,519,866 19.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの強化事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。 ② 人的資本・R&D・DXの推進強化各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。 ③ サステナビリティの推進当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 経営環境当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエクス東京都立川市10,500耐震化工事の機器レンタル(被所有)間接47.6コンクリート二次製品の売買 経営指導料40,000未収入金22,000 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエクス東京都立川市10,500耐震化工事の機器レンタル(被所有)間接47.6コンクリート二次製品の売買 経営指導料40,000未収入金22,000 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,049,0162,771,833 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、2022年10月４日付でプロフレックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した際にのれんが発生しております。プロフレックス株式会社の株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値評価を基礎として決定しており、のれんは超過収益力を検討して計上しております。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当35円（通期35円）を決議する予定であります。また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議予定1,751,76635.00