３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分主 要 製 ・ 商 品 等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神戸都市振興サービス株式会社458,644建築設備機器関連事業

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 財政状態及び経営成績の変動に係る事項 ① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。 ② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。 ③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」、環境省主催の「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。 当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。 ①コンクリート関連事業コンクリート関連事業の売上高は22億97百万円（前事業年度比13.6％増）、セグメント利益は２億13百万円（同208.1％増）となりました。当社の主力製品の中で「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。 ②建築設備機器関連事業建築設備機器関連事業の売上高は15億18百万円（前事業年度比20.2％増）、セグメント利益は１億22百万円（同7.3％増）となりました。中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。 ③不動産関連事業不動産関連事業の売上高は１億17百万円（前事業年度比0.9％増）、セグメント利益は41百万円（同7.4％増）となりました。同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。 セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。 当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産）当事業年度末の流動資産は27億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円増加しました。電子記録債権の増加１億62百万円、現金及び預金の増加１億14百万円、受取手形の減少88百万円、売掛金の増加53百万円、完成工事未収入金の減少45百万円、商品及び製品の減少25百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定資産は29億15百万円となり、前事業年度末に比べ４億８百万円減少しました。有形固定資産の減少３億31百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少68百万円、繰延税金資産の減少64百万円、投資有価証券の増加46百万円、長期前払費用の増加８百万円が主な理由であります。この結果、総資産は56億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少しました。（負債）当事業年度末の流動負債は11億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億６百万円減少しました。短期借入金の減少６億円、工事未払金の増加２億42百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、買掛金の増加44百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。役員退職慰労引当金の減少60百万円、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加６百万円が主な理由であります。この結果、負債合計は16億59百万円となり、前事業年度末に比べ５億３百万円減少しました。（純資産）当事業年度末の純資産は39億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億93百万円増加しました。繰越利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円が主な理由であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億14百万円増加し、９億44百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、３億94百万円（前年同期５億24百万円の資金獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益４億26百万円、仕入債務の増加２億99百万円、減価償却費87百万円、賞与引当金の増加26百万円、棚卸資産の減少15百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億85百万円、固定資産売却益１億22百万円、売上債権の増加80百万円、役員退職慰労引当金の減少60百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期96百万円の資金獲得）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入４億60百万円、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期４億65百万円の資金使用）となりました。支出の内訳は、短期借入金の減少額６億円、配当金の支払額による支出63百万円、長期借入金の返済による支出56百万円であります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境 ① 企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 ② 市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。 ③ 顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ④ その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。 ① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策） ② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路） ③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり） ④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯） ⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応） ⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化 ⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大 ２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度 期首残高期末残高繰延税金資産161,238112,401（注） 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(重要な資産の譲渡)当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。 １．譲渡の理由経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。 ２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡益（特別利益）土地兵庫県高砂市曽根町字入喜濱2526番1 他121,952千円（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の額を控除した額であります。 ３．譲渡先の概要 (1) 商号：ハウスコンサルタント株式会社 (2) 本店所在地：兵庫県西宮市津田町２番９号 (3) 代表者：加納 政樹 (4) 設立年月日：2002年12月18日 (5) 主な事業の内容：不動産開発・不動産売買・賃貸・仲介・管理・コンサルティング (6) 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。 ４．譲渡の日程 (1) 取締役会決議日：2024年８月９日 (2) 契約締結日：2024年８月26日 (3) 物件引渡日：2025年10月30日 ５．当該事象の損益に与える影響額当事業年度において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に121,952千円を計上しております。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は20.22％となる予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額70,217千円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日70,21722定時株主総会決議（予定）（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金5,275千円を含んでおります。