３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。 (1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、低炭素・脱炭素関連 他 (2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー (3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジンパネル 他 （主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、その製品は次のとおりであります。 除塵設備、起伏ゲート、引上式ゲート、陸閘ゲート、逆流防止ゲート（主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱ （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、その製品は次のとおりであります。 荷重支持型ジョイント、突き合せ型ジョイント、歩道専用型ジョイント、オプション部材（主な関係会社）中外道路㈱ （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱ （情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱ （不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業売上高 外部顧客への売上高12,615,9284,423,3611,907,4972,854,589777,565セグメント間の内部売上高又は振替高5,000―――2,720計12,620,9284,423,3611,907,4972,854,589780,285セグメント利益2,516,938551,848109,922123,536102,804セグメント資産11,294,5283,964,6402,270,5562,931,794494,563その他の項目 減価償却費(注)3510,97257,10423,67299,2812,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,59755,35619,25318,2219,000 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高186,59872,070―22,837,611セグメント間の内部売上高又は振替高23,683204,000△235,403―計210,281276,070△235,40322,837,611セグメント利益42,983121,937△4,1633,565,808セグメント資産337,736658,7941,905,39523,858,011その他の項目 減価償却費(注)388986,715―781,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,778――991,207 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額1,905,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,953,452千円及びセグメント間取引消去△9,048,056千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業売上高 外部顧客への売上高12,167,2673,989,5991,965,3252,055,822836,523セグメント間の内部売上高又は振替高―10,678―10,630480計12,167,2674,000,2771,965,3252,066,452837,003セグメント利益又はセグメント損失（△）2,600,623561,291222,073△196,578198,260セグメント資産10,446,0014,104,9892,299,5762,277,457496,885その他の項目 減価償却費(注)3536,14156,19719,22196,1023,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額683,45223,6848,54414,9114,324 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高157,28172,040―21,243,859セグメント間の内部売上高又は振替高19,411204,000△245,199―計176,692276,040△245,19921,243,859セグメント利益又はセグメント損失（△）36,931115,1736,2643,544,039セグメント資産270,598657,8181,953,34422,506,672その他の項目 減価償却費(注)31,14846,844―758,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額42115,3433,458754,140 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額1,953,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,701,561千円及びセグメント間取引消去△8,748,216千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業当期償却額―――89,464―当期末残高―――447,320― (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額――89,464―89,464当期末残高――447,320―447,320 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)季節的変動のリスク当社グループの売上高は、公共事業の関連が多く季節的変動要因があるため、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向を有しております。当該季節的変動がより大きくなった場合、上半期の業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。このため、民間分野のシェア拡大などにより事業基盤の拡大に努め、業績の平準化に努めております。 (2)公共事業依存のリスク当社グループは公共事業に依存する割合が高く、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への取引拡大に努めております。 (3)貸倒損失の発生リスク当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を強化するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。 (4)競合他社との競争のリスク当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や効率的な生産体制の構築による原価低減等を推進し、強い企業体質を目指しております。 (5)資材価格の変動リスク当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。 (6)情報セキュリティリスク当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたえる可能性があります。このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。 (7)自然災害、事故等に関するリスク大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する企業財産包括保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。 (8)のれん及び顧客関連資産当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。 (9)関係会社株式当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で、物価上昇が継続するなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇や安定調達が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラ整備を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや、資材・原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、「コンクリート製品製造・販売事業」や「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」等のセグメントで受注額が前年度比で減少したことにより、売上高は212億43百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面につきましては、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁や製造・工事原価の低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、営業利益は35億44百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億12百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業） コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。 当連結会計年度においては、受注減少により売上高は前期比減収となりましたが、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁、製造原価低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、当連結会計期間の業績は、売上高は121億67百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26億円（前年同期比3.3％増）となりました。 （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業） 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。 当連結会計年度においては、2025年3月期末の繰越受注残が、2024年3月期末比で減少したため売上高は前期比減収となりましたが、大型案件の受注件数が増加したことで効率的な製造ができたこと、有資格者の工事現場への効率的な配置を実施できたこと等により、売上高は40億円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業） 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。 当連結会計年度においては、2025年3月期からの複数の大口繰越工事が当期中に完工し、追加工事代金の取り下げにより完工高が増加したこと等により、売上高は19億65百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（前年同期比102.0％増）となりました。 （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業） 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。 当連結会計年度においては、ここ数年続いておりました大口の特需が終了したことや、大阪・関西万博の開催により道路交通規制が制限されたため、大阪周辺における自治体等の発注量が減少し、売上高は20億66百万円（前年同期比27.6％減）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億96百万円（前年同期は営業利益１億23百万円）となりました。 （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業） コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。 当連結会計年度においては、売上高は８億37百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億98百万円（前年同期比92.9％増）となりました。 （情報機器の販売及び保守事業） 情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。 当連結会計年度においては、売上高は１億76百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。 当連結会計期間においては、売上高は２億76百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億15百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、155億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億43百万円、売掛金が１億65百万円、受取手形が５億55百万円、契約資産が１億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、69億56百万円となりました。投資その他の資産が78百万円増加し、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が１億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、225億6百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、80億86百万円となりました。これは主として、支払手形が９億77百万円、買掛金が３億１百万円、電子記録債務が２億63百万円、未払法人税等が１億８百万円、未払金が４億51百万円、契約負債が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.9％減少し、6億28百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億13百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、87億14百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、137億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金が14億84百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により16億11百万円増加し、投資活動により7億12百万円、財務活動により12億49百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、48億88百万円（前連結会計年度は52億38百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億11百万円（前連結会計年度は21億95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で35億15百万円、減価償却費で7億58百万円、棚卸資産の減少で97百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の減少で8億77百万円、仕入債務の減少で15億42百万円、法人税等の支払額で14億12百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億12百万円（前連結会計年度は6億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で7億24百万円、無形固定資産の取得による支出で27百万円、定期預金の預入による支出で1億21百万円資金が減少し、投資有価証券の売却による収入で15百万円、定期預金の払戻による収入で1億14百万円資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億49百万円（前連結会計年度は11億23百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で3億14百万円、配当金の支払による支出で7億29百万円、自己株式の取得による支出で1億52百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。 ① 基本方針新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標（2027年３月期の目標）連結売上高 220億円連結営業利益 27億円（営業利益率 12.5％）ROIC 10％以上 （３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、回復傾向が続くことが期待されますが、さらなる物価上昇や中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念等により、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」及び2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は212億43百万円となり、連結売上高目標224億円と比べ、5.2％の減収となりました。連結営業利益は35億44百万円となり、連結営業利益目標33億50百万円と比べ5.8％の増益となりました。引き続き収益性向上に努めて参ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り (1) 当連結会計年度において、請負契約における一定の期間に履行義務を充足し連結財務諸表に計上した金額は、6,103,919千円（前連結会計年度は、6,999,428千円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事原価総額見積額は、社内で構築された内部統制のもと想定し得る施工状況を踏まえて策定される実行予算管理表に基づいております。実行予算管理表は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で、必要な資材費及び外注費等を識別して営業所担当者等によった合理的な見積りを行って作成され、適切な権限者による承認を経ております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業担当者等による一定の仮定と判断を伴い、主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要な資材費及び外注費等であります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約内容の変更、施工の遅延等により、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務の健全性と在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来的な戦略的投資に必要となる内部留保の確保に努めながら安定配当の継続を基本指針としております。配当金額につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、連結配当性向30％程度を目安に業績に応じた配当を実施することとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針の下、当期の期末配当につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、普通株式１株当たり110円の配当を決議する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当金（円）2026年６月24日定時株主総会決議予定普通株式666,470110.00