３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」 (1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木資材事業景観資材事業エクステリア事業合計売上高 官需7,541,2272,747,32919,08610,307,643－10,307,643民需2,751,346805,889881,3014,438,537－4,438,537顧客との契約から生じる収益10,292,5743,553,219900,38814,746,181－14,746,181外部顧客への売上高10,292,5743,553,219900,38814,746,181－14,746,181セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計10,292,5743,553,219900,38814,746,181－14,746,181セグメント利益485,791105,3993,477594,668－594,668その他の項目 減価償却費333,348164,5598,418506,3261,244507,570のれん償却額13,817－－13,817－13,817（注）１ 減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木資材事業景観資材事業エクステリア事業合計売上高 官需9,511,1802,968,22058,08912,537,490－12,537,490 民需2,267,280570,163946,1153,783,559－3,783,559顧客との契約から生じる収益11,778,4603,538,3841,004,20516,321,050－16,321,050外部顧客への売上高11,778,4603,538,3841,004,20516,321,050－16,321,050セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計11,778,4603,538,3841,004,20516,321,050－16,321,050セグメント利益又は損失（△）768,71030,365△8,387790,687－790,687その他の項目 減価償却費362,275206,4809,839578,5941,086579,681のれん償却額13,817－－13,817－13,817（注）１ 減価償却費の調整額 1,086千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 土木資材事業景観資材事業エクステリア事業全社・消去合計当期償却額13,817－－－13,817当期末残高41,452－－－41,452 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 土木資材事業景観資材事業エクステリア事業全社・消去合計当期償却額13,817－－－13,817当期末残高27,634－－－27,634 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）目下、顕在化しているリスク 原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰 当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。 (2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク ①公共投資の動向 当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。 ②気候変動等に伴う大規模自然災害 当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。 ③感染症の感染拡大による影響 新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。 (3）将来において発生の可能性のあるリスク ①原材料・エネルギーの供給不足・停止 当社グループが主に製造するプレキャストコンクリート製品は、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。国際情勢の悪化等に伴い原油の供給不足が長期化した場合には、当社製品の製造・出荷の停止や配送不能の事態が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権 当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③製造物責任 当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。 ④産業事故災害 当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材確保 当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2025年の新設住宅着工戸数が３年連続で減少し過去最低の水準となったものの、企業の設備投資意欲の回復を背景として非住宅分野を中心に好調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、2025年４月に中長期経営計画（Nikko Revolution Towards 2033）を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第１フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円（前期比10.7％増）となりました。利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は７億90百万円（前期比33.0％増）、経常利益は８億22百万円（前期比28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比46.8％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、Ｌ型擁壁や電線共同溝、情報ＢＯＸが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「ＲＣ走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円（前期比14.4％増）、当セグメント利益は７億68百万円（前期比58.2％増）となりました。 景観資材事業 豊富な製品ラインナップと当社の特注対応力を活かした製品の提案を積極的に推し進めたことで、都市部の大型物件において特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどが好調に推移したものの、主力のバリアフリーペイブを始めとする舗装材の売上が減少したことで、当セグメントの連結売上高は35億38百万円（前期比0.4％減）、品質向上に向けた生産設備の修繕・更新を推し進めたことで、当セグメント利益は30百万円（前期比71.2％減）となりました。 エクステリア事業 主力の立水栓において新製品を投入したことに加え、各種展示会やＳＮＳによる積極的な製品ＰＲを実施したことで売上を確保したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社の特販部における売上も大きく貢献したことで、当セグメントの売上高は10億４百万円（前期比11.5％増）となったものの、価格競争を余儀なくされたことで、当セグメント損失は８百万円（前期は３百万円の利益）となりました。 なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。(a）流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億25百万円（前連結会計年度末は87億68百万円）となり、２億56百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加（前期比８億80百万円増）などによるものであります。 (b）固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億79百万円（前連結会計年度末は74億40百万円）となり、７億39百万円増加いたしました。増加の主なものは、機械装置及び運搬具の増加（前期比３億52百万円増）などによるものであります。 (c）流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、71億66百万円（前連結会計年度末は70億88百万円）となり、78百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加（前期比５億39百万円増）などによるものであります。 (d）固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億15百万円（前連結会計年度末は12億７百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加（前期比１億45百万円増）などによるものであります。 (e）純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、86億23百万円（前連結会計年度末は79億13百万円）となり、７億９百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億21百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し３億24百万円減少し、３億40百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して４億42百万円増加し、７億53百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動で得たキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前年と比較して７億９百万円増加し、３億67百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,735,147106.21景観資材事業（千円）1,702,466102.68エクステリア事業（千円）264,40597.80合計（千円）5,702,018104.72（注）金額は、製造原価によっております。 (b）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）3,225,790103.55景観資材事業（千円）627,808105.77エクステリア事業（千円）392,516124.04合計（千円）4,246,115105.49（注）１ 金額は、仕入価格によっております。２ 上記に対応する商品売上実績は、4,818,234千円であります。 (c）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木資材事業（千円）11,778,460114.44景観資材事業（千円）3,538,38499.58エクステリア事業（千円）1,004,205111.53合計（千円）16,321,050110.68（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。内 訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）構成比（％）製品売上（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、「Nikko Revolution Towards 2033」にて定めましたとおり、株価・資本コストを意識した経営を早期に実現すべく、ＲＯＥ（自己資本利益率）ならびにＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に注力してまいります。 また、株主還元にも注力し、成長投資や財務の健全性は維持しつつも目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「グループ成長戦略」、「サステナビリティ取組強化戦略」、「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」の４つを基本戦略とした中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」を2025年４月に発表いたしました。 具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。 サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心にＥＳＧ経営の実現に向けた取り組みを加速化し、特にＥ（環境）については、脱炭素製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。 また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。 一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。 以上のような施策を推し進めることで、中期経営計画の基本方針である「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦してまいります。 (4）経営環境 当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。 当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。 さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。 一方、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。また、老朽化した生産設備による問題を防ぐため、生産状況をふまえながら適切かつ計画的に設備更新を実施してまいります。 当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）その他の関係会社積水樹脂㈱大阪市北区12,334,565合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売(所有) 直接 0.58(被所有) 直接 23.84関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社製品の販売同社商品の仕入役員の兼任コンクリート二次製・商品等の販売13,039売掛金1,234合成樹脂等製・商品等の仕入160,832買掛金23,717電子記録債務70,878（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。 ２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱カネカ香川県高松市17,500コンクリート二次製品の製造・加工等当社役員の近親者が100％を直接保有関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)当社製品の外注委託外注委託48,964買掛金3,925（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）その他の関係会社積水樹脂㈱大阪市北区12,334,565合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売(所有) 直接 0.60(被所有) 直接 23.74関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社製品の販売同社商品の仕入役員の兼任コンクリート二次製・商品等の販売10,859売掛金3,123合成樹脂等製・商品等の仕入197,791買掛金18,750電子記録債務95,858（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。 ２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱カネカ香川県高松市17,500コンクリート二次製品の製造・加工等当社役員の近親者が100％を直接保有関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)当社製品の外注委託外注委託48,250買掛金4,499（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について 当社は、積水樹脂株式会社（本社 大阪市北区）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。 企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１ 発行株式数 普通株式3,100千株２ 発行価額 １株につき475 円３ 発行価額の総額 1,472,500千円４ 資本組入額の総額 737,800千円５ 払込期日 1997年５月13日

３ 【配当政策】 (1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方 当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。 2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、財務体制の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を図ることを基本戦略としており、目標配当性向（35％）、目標総還元性向（50％）を設定しております。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき55円（普通配当45円、記念配当10円）といたしました。連結配当性向は27.7%となっております。 (2）内部留保資金の使途 内部留保資金は、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日160,40855取締役会決議