３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。 区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数 計 16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱ （会社数 計 1社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。 「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）コンクリート二次製品関連情報関連計売上高 一時点で移転される 財又はサービス8,0948,19516,2898,83825,128―25,128 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス60,2182,10562,323―62,323―62,323 顧客との契約から生 じる収益68,31210,30178,6138,83887,452―87,452 その他の収益―――313313―313 外部顧客への売上高68,31210,30178,6139,15287,765―87,765 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――― 計68,31210,30178,6139,15287,765―87,765セグメント利益10,5431,83112,3742,56914,944△1,05113,892セグメント資産52,38510,42262,80813,87276,68048,553125,234その他の項目 減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,9993642,3634362,800872,8874,0805074,5884755,0631405,204 （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。2. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額48,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 3. セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）コンクリート二次製品関連情報関連計売上高 一時点で移転される 財又はサービス9,2075,38114,5898,93023,519―23,519 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス73,9522,06976,021―76,021―76,021 顧客との契約から生 じる収益83,1597,45090,6108,93099,541―99,541 その他の収益―――313313―313 外部顧客への売上高83,1597,45090,6109,24499,854―99,854 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――― 計83,1597,45090,6109,24499,854―99,854セグメント利益14,7331,61716,3512,22818,579△98017,598セグメント資産61,0328,80069,83214,73584,56856,727141,295その他の項目 減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,3483372,6855303,216783,2944,9983265,3258696,194506,245 （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。2. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額56,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。3. セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。 (2) 価格競争当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益認識について当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。 (4) 不採算工事の発生によるリスク当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。 (5) 原材料の調達当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貸倒リスク当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品及び新技術の開発当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。 (10) 契約不適合当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事故当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加しました。また、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業25,312116.9情報関連事業2,61287.2その他事業5,298104.5合計33,223111.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業82,428104.234,15897.9情報関連事業7,35271.217363.9その他事業9,244101.0――合計99,025100.534,33197.6 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業83,159121.7情報関連事業7,45072.3その他事業9,244101.0合計99,854113.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,412億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。 負債合計は375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことによるものであります。 純資産合計は1,037億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ131億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、133億30百万円（前期は133億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億53百万円（前期は△53億47百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△47億36百万円（前期は△56億15百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三谷商事㈱福井県福井市5,008総合商社（所有）直接 15.6間接 2.6 （被所有）直接 10.3間接 8.1製品の販売及び原材料等の一部購入 役員の兼任有り製品等の販売875受取手形売掛金29385セメント等の購入2,980支払手形買掛金未払金1,0659401 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三谷商事㈱福井県福井市5,008総合商社（所有）直接 16.0間接 2.6 （被所有）直接 10.4間接 8.2製品の販売及び原材料等の一部購入 役員の兼任有り 製品等の販売533受取手形売掛金145119 セメント等の購入 関係会社株式の売却 3,660 220支払手形買掛金未払金 1,16212513 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 株式の売却価額については、両社協議の上、純資産価額方式により算定された株価を勘案したうえで、 妥当な価格により決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員三谷 進治福井県福井市当社代表取締役社長（被所有）直接 2.7 ―株式の購入5 ――自己株式の取得1,432 ―― （注）１. 株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。 ２. 株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取引して おります。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三谷商事㈱福井県福井市5,008総合商社（所有） 直接 2.6製品の販売及び原材料等の一部購入製品等の販売17 受取手形 12セメント等の購入3,710 売掛金 0その他経費192 支払手形 476 買掛金765 未払金 4 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三谷商事㈱福井県福井市5,008総合商社（所有） 直接 2.6製品の販売及び原材料等の一部購入製品等の販売39 受取手形 6セメント等の購入2,428 売掛金 3その他経費195 支払手形 658 買掛金279 未払金 4 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約資産（コンクリート二次製品関連）5,8748,727契約資産（情報関連）9452契約資産 合計5,9688,780 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収益の見積りを継続的に見直しております。 ２ 工事損失引当金に係る会計上の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金464 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な利益還元、将来の設備投資、研究開発、M&Aなどの事業展開と企業の体質強化のための内部留保にも留意した上で、業績の状況を総合的に考慮して配当を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度末配当は、１株当たり120.0円とし、中間配当81.0円とあわせた年間配当は１株当たり201.0円としております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、 「１株当たり配当額」は分割前の内容を記載しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,42281.02026年６月24日定時株主総会決議2,107120.0