３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材…………………………当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されております。従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２基礎事業不動産賃貸事業計売上高 (1)外部顧客への売上高14,201,213201,31214,402,525－14,402,525 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－4,5274,527△4,527－計14,201,213205,83914,407,053△4,52714,402,525セグメント利益1,111,837124,2021,236,039△629,407606,632セグメント資産12,885,2101,292,14114,177,3521,971,56916,148,922その他の項目 減価償却費385,74046,237431,97845,173477,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額470,529－470,529755,9161,226,446 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２基礎事業不動産賃貸事業計売上高 (1)外部顧客への売上高11,492,591198,26211,690,853－11,690,853 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－4,5274,527△4,527－計11,492,591202,78911,695,380△4,52711,690,853セグメント利益632,917120,862753,779△651,309102,470セグメント資産10,880,0991,226,89712,106,9962,293,78014,400,776その他の項目 減価償却費374,54546,417420,96395,950516,913有形固定資産及び無形固定資産の増加額373,393－373,393195,653569,047 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△651,309千円には、セグメント間取引消去8,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,293,780千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額95,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,653千円は、本社管理部門の設備投資であります。２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱角藤1,612,251基礎事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。 ①販売環境・市場変化に係わるリスク当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格に係わるリスク当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③金利変動に係わるリスク当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,383百万円であり、東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④与信管理に係わるリスク当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法令等に係わるリスク当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥品質に係わるリスク当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦安全に係わるリスク当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧気候変動に係わるリスク当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年3月1日から2026年2月28日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。主力製品でありますコンクリートパイルの出荷量は、当社グループの主力商圏であります関東及び静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業）基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は若干の減少で踏みとどまったものの、静岡は約4割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工が大幅に遅れた影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、11,492百万円（前連結会計年度比19.1％減）、営業利益は632百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業）ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、198百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は120百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％減）、経常利益は28百万円（前連結会計年度比95.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は221百万円（前連結会計年度は363百万円の純利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円（10.8％）減少し、14,400百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,871百万円（27.1％）減少し、5,041百万円となりました。これは主として現金及び預金765百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,897百万円の減少、電子記録債権332百万円の減少、未成工事支出金548百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、123百万円（1.3％）増加し、9,358百万円となりました。これは、主として無形固定資産のリース資産285百万円の増加、繰延税金資産73百万円の増加、ソフトウェア278百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,275百万円（22.7％）減少し、4,350百万円となりました。これは、主としてリース債務44百万円の増加、電子記録債務775百万円の減少、支払手形及び買掛金544百万円の減少、未払法人税等65百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、158百万円（2.5％）減少し、6,166百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加212百万円、長期借入金の減少373百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、314百万円（7.5％）減少し、3,883百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少337百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0％、1株当たり純資産額は2,997円84銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,539百万円の増加（前連結会計年度比3,071百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費516百万円、売上債権の減少額1,840百万円、棚卸資産の減少額553百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失291百万円、仕入債務の減少額1,320百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の減少（前連結会計年度比702百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出437百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の減少（前連結会計年度比2,753百万円の減少）となりました。これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入323百万円、長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出2,144百万円、リース債務の返済による支出141百万円、配当金の支払額116百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、1,748百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）20.922.826.226.027.0時価ベースの自己資本比率（％）10.513.719.817.221.6債務償還年数（年）67.28.616.8－5.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.713.57.1－16.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５ 2025年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の状況生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業8,932,553△16.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産高については製造原価及び完成工事原価によっております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)基礎事業11,369,811△6.73,994,119△3.0 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業11,492,591△19.1不動産賃貸事業198,262△1.5合計11,690,853△18.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱角藤－－1,612,25113.8 ２ 前連結会計年度の㈱角藤に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、第８次中期経営計画（2025～2027年度）において利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱とした「TAFCO Reform ＆ Advance」を策定し、実行してまいりました。基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境日本経済の概況につきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するものとみられます。また、設備投資につきましても、好調な企業業績、省力化、デジタル化、サプライチェーンの強化などのニーズを背景として堅調に推移するものと思われます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。 １．経営戦略の基本的な考え方について当社グループの経営戦略の目的は、売上高と利益の均衡の取れた成長を実現することにあります。経営戦略は、経営理念と社是を基礎として、3カ年計画として策定される「中期経営計画」、単年度の業績目標として策定される「予算計画」、中期経営計画と予算計画を橋渡しする「年度中計」と、目的・時間軸に応じて複数の枠組みを使い分けています。これらが一体となって、当社グループの経営戦略を構成しています。短期（1年間）の経営戦略については、年度中計および予算計画を基礎としています。年度中計とは、中期経営計画を単年度の実行計画に具体化したものです。予算計画は、向こう1年間の経営環境の予測に基づいた業績目標および管理の枠組みです。これらを元にして、投資家の皆さまには「連結業績予想」として定量的な業績ガイダンスを開示しています。また、四半期ごとに更新する「IR社長メッセージ」では、経営環境の認識や見通し、経営戦略に基づく施策の考え方、取り組みや成長投資の事例などを定性的なガイダンスとして開示しております。中期（3年間）の経営戦略は、中期経営計画を策定して開示をしております。現在は、第8次中期経営計画「TAFCO Reform＆Advance」を実行中です。第7次中期経営計画「TAFCO Reform＆Restart」から、計画のタイトルを通じて戦略のコンセプトを表すようにしています。Reform戦略とAdvance戦略については、後ほどご説明いたします。 中期経営計画は3カ年の計画ですが、3カ年で独立した計画というよりは、次の3カ年、つまり3＋3＝6年間の時間軸に対応できるように策定しています。3～6年間となりますと、経営環境の予測においても不確実性が大きくなります。これを踏まえて、中期経営計画では、経営環境の正確な予測と最適化された戦略というよりは、経営環境の大局的な見通しを基本シナリオとして、現実に生じる差異を許容できる戦略的な幅を持たせた計画を策定しております。 ２．第８次中期計画における経営環境の認識について中期経営計画における経営環境の見通しは、計画策定時の基本シナリオと考えています。基本シナリオを基準点として、中期経営計画の想定と実際の経営環境に大きな差異が生じていないかを中期経営計画の実行中も適宜検証しております。はじめに、日本経済は、消費や設備投資といった内需がけん引する形で緩やかな回復基調を維持すると予想しております。日本経済のリスク要因については、海外経済の動向、地政学的リスクといった海外の動向に注意が必要と考えております。特に、資源・エネルギー価格、為替レートなどによる輸入インフレの再燃がリスクと見ております。国内の要因については、物価の状況に注意が必要と考えております。2025年3月時点では、インフレ率は2％程度で安定して推移するという予想が多いと見ておりますが、上下方向に大きく振れる場合は、景気の下押し要因になるものと思われます。内需が回復する下で、インフレ率が2％程度で安定した場合は、日本経済が順調な回復過程にあるため、当社の経営環境においてもメリットが大きいと想定しております。建設市場につきましては、需要と供給の双方から見る必要があると考えております。まず、潜在的な建設需要は、内需の回復に支えられる形で堅調に推移するものと予想しております。一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと思われます。したがいまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。もっとも、需要不足による仕事量の低迷とは構造が異なり、上述したとおり潜在的な需要は底堅いものと思われます。したがって、稼働率の減少に臨機応変に対応しつつ、これまで積み上げた技術・ノウハウ・設備を基礎とし、事業競争力（バリューチェーン全体）をバランス良く強化することを通じて、お客様にご提供する付加価値を増やし、事業の成長を実現する機会は十分にあるものと考えております。このような戦略を実行するための枠組みが、後述するReform戦略とAdvance戦略となります。事業領域につきましては、基礎市場の潜在的な需要は底堅いと予想されること、基礎市場において競争力を強化するために必要な投資額、当社の財務状況などを踏まえますと、現在のところ基礎市場に経営資源を集中していくことが、当社の成長という目的に対して最も合理的であると考えております。 ３．Reform戦略とAdvance戦略について基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要となります。また、投資を実行するには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。まず、Reform戦略は、上述したとおり利益を増やし、安定させるための戦略的な枠組みです。戦略の時間軸は、短期（１年間）としております。１年先の経営環境については、例えばシンクタンクによる景気や建設投資の見通し、社内におけるデータを活用した予測など、経営環境を予想する手段の多いことが特徴です。これらの情報に基づき経営環境を予測し、環境変化に対して有効な施策を組合せで立案・実行しいたします。Reform戦略は、第７次中期経営計画から戦略の柱として、これまで着実に効果を上げてきております。一方、Advance戦略は、事業を中長期的に成長させるための成長投資を管理する枠組みです。Advance戦略においては、各部門において中長期的な事業競争力に資する投資項目を抽出し、これらの投資項目を全社で統合的に管理いたします。例えば、投資項目の事前評価として成長戦略全体との整合性、投資対効果、財務的な検討などを行い、投資実行後には定期的に事後評価をいたします。加えて、中期経営計画を策定する３カ年ごとに重点領域を定めております。第８次中期経営計画においては、 ①技術開発、 ②人的資本、 ③事業基盤の強化の３つに注力いたします。第７次中期経営計画までに、工場の基幹設備更新、基幹システムの全

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．契約資産 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）契約資産723,700121,961 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する実際原価の割合に基づいて行っております。 工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や着手後に判明する地盤や現場の状況の変化などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工期等が変更される可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産129,893（相殺前156,664）203,495（相殺前246,708） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには長期的な配当性向30％以上を目標とし、安定的な還元を目指すことです。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたって株主の利益確保のための事業拡大や設備投資、人材の確保・教育・育成に積極的に活用していきます。当社の剰余金の配当は、期末の年１回において剰余金の配当を行うことを基本方針とし、業績の推移、今後の見通し等により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績、今後の見通し等を総合的に勘案いたしまして、中間配当は40円、期末配当は45円とし、当期の年間配当金は前期と同様の85円といたしました。次期の配当は、中間配当は40円、期末配当45円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月１日 取締役会決議51,816402026年４月10日 取締役会決議58,29345