３ 【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高24,223,79428,121,810307,26552,652,871－52,652,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,776－－1,776△1,776－計24,225,57128,121,810307,26552,654,647△1,77652,652,871セグメント利益117,9582,350,366190,1212,658,446△1,668,435990,010セグメント資産21,222,80930,468,6501,755,81253,447,27323,835,58077,282,853その他の項目 減価償却費773,759770,21852,3801,596,357175,4091,771,767減損損失－700,891－700,891－700,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額756,2951,181,091281,7642,219,151381,8352,600,987 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高22,013,28726,906,478313,48949,233,255－49,233,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,660－－2,660△2,660－計22,015,94826,906,478313,48949,235,916△2,66049,233,255セグメント利益又はセグメント損失（△）△190,3042,220,109185,5912,215,396△1,892,632322,763セグメント資産22,595,52830,367,3651,799,46554,762,35932,929,73787,692,096その他の項目 減価償却費695,628685,06771,3091,452,005243,2331,695,239減損損失20,871－－20,871－20,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額921,4591,484,274114,9162,520,649101,5602,622,210 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品等価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は133億43百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 (6) サイバー攻撃当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により改善が一部でみられるものの、原材料価格の高止まりに加え、国際情勢の緊迫化に伴う資材調達の不安定化もあり、マクロ経済の先行きは依然として視界不良な状況で推移しました。また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。 このような状況のなか、当社グループにおいては、第４四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）104億９百万円増の876億92百万円となりました。流動資産は、前期末比25億９百万円減の279億61百万円、固定資産は、前期末比129億19百万円増の597億30百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比19億47百万円増の392億44百万円となりました。流動負債は、前期末比8億72百万円減の215億22百万円、固定負債は、前期末比28億19百万円増の177億22百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産合計は、前期末比84億61百万円増の484億47百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、52.1％となりました。 (2) 経営成績の分析当期の売上高は492億33百万円（前期比6.5％減）、営業利益は３億22百万円（前期比67.4％減）、経常利益は12億83百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（前期は２億９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントにおける概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は220億13百万円（前期比9.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少および生産子会社の収支悪化等により、１億90百万円のセグメント損失（前年同期は１億17百万円のセグメント利益）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円（前期比3.4％増）となりました。土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、ＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より遅れており、売上高は121億47百万円（前期比12.3％減）となりました。これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億６百万円（前期比4.3％減）となりました。損益面では、柱や梁等の建築材料やＰＣ－壁体等土木製品の利益は増加したものの、コンクリートポールの生産量が減少したことにより、22億20百万円のセグメント利益（前期比5.5％減）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億13百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１億85百万円（前期比2.4％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少し、68億99百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、26億85百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億10百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少17億90百万円等の資金増加要因と棚卸資産の増加４億57百万円、仕入債務の減少12億25百万円等の資金減少要因があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億52百万円等の資金減少要因と投資有価証券の売却による収入10億72百万円等の資金増加要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払５億73百万円等の資金減少要因があったことによります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業20,368,037△2.2コンクリート二次製品事業21,052,221△4.2不動産・太陽光発電事業－－合計41,420,258△3.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業22,013,287△9.1コンクリート二次製品事業26,906,478△4.3不動産・太陽光発電事業313,489＋2.0合計49,233,255△6.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてＩＴ・ＡＩを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社及び九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 東電物流株式会社九州高圧コンクリート工業株式会社前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計10,141,00910,751,681―10,028,907固定資産合計7,160,3137,316,479―4,553,069 流動負債合計4,000,9864,273,107―2,097,461固定負債合計5,903,9625,260,874―92,317 純資産合計7,396,3728,534,178―12,392,197 売上高27,546,54828,804,590―8,595,127税引前当期純利益1,399,2541,666,769―575,566当期純利益925,2071,142,805―415,584 （注）九州高圧コンクリート工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(重要な会計上の見積りに関する事項) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．工事契約における工事原価総額の見積り連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (5) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）進行基準により認識した工事収益17,328,18513,674,511うち未完成工事に係る工事収益1,469,7011,984,792工事損失引当金10,38066,350 当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の27.77％（うち未完成工事に係る工事収益4.03％）を占めております。 （2）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産－27,370,707 無形固定資産－793,187 当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した基礎事業の一部の資産グループ（帳簿価額7,115,825千円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等が含まれます。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる販売数量・単価の予測額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名 技術供与時期 ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月― (注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。 (2) 製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上 (3) 技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。 (4)コミットメントライン契約 当社は、2026年３月26日付にて㈱みずほ銀行をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。契約の概要は、以下のとおりであります。コミットメント期間設定した資金調達枠アレンジャーエージェント参加金融機関財務制限条項2026年３月31日から2029年３月30日5,000,000千円㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱農林中央金庫㈱百五銀行㈱足利銀行㈱常陽銀行みずほ信託銀行㈱㈱きらぼし銀行㈱三十三銀行㈱滋賀銀行㈱もみじ銀行㈱横浜銀行「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40％以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、当社の配当決定機関につきましては、会社法459条に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。この配当方針に基づきつつ、株主還元強化や中間期時点の通期見通しを勘案し当第２四半期末の中間配当として１株につき４円の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、想定と比べて業績は厳しい状況でありましたが、今後の事業環境見通し等を総合的に勘案した結果、１株につき４円とし、期初想定通りの年間８円といたしました。(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議218,6334.002026年５月22日取締役会決議218,6334.00 （注）１ 2025年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。 ２ 2026年５月22日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。