３ 【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。このような厳しい状況の中、当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり対応しました。こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は76億３千６百万円と前期比5.7％の増収となり、損益面では、営業利益は６億９百万円と前期比9.8％の増益、経常利益は６億７千６百万円と前期比10.7％の増益となりました。これに特別損益とし投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損１千８百万円を計上し、税金費用等２億４百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億５千５百万円と前期比10.6％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、売上高は75億９千３百万円（前期比5.8％増収）となり、セグメント利益は６億６千万円（前期比12.9％増益）となりました。 ①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億２千８百万円(前期比0.6％増収）となりました。 ②工事部門は、売上高は３億９千３百万円（前期比5.8％減収）となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は26億７千１百万円（前期比18.3％増収）となりました。 〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千２百万円(前期比2.5％増収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前期比6.6％減益）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額 コンクリート関連事業 コンクリート二次製品部門62,9582,452,991△8.6△1.4 (注） 生産金額は、製造原価であります。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門72,6345,780,06647.587.931,6862,622,72336.491.2 ②工事部門―781,027―99.9―510,735―315.0 ③その他部門―2,632,456―22.9―378,569―△9.3計72,6349,193,55047.563.931,6863,512,02936.483.6 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門64,1864,528,816△4.70.6 ②工事部門―393,373―△5.8 ③その他部門―2,671,465―18.3計64,1867,593,655△4.75.8不動産事業―42,879―2.5合 計64,1867,636,534△4.75.7 （３） 財政状態 （イ） 資産流動資産は前事業年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、88億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億２千５百万円増加し、79億２千４百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の増加３億９千１百万円、現金及び預金の減少６億３千５百万円であります。固定資産の主な増加は長期預金の預入による増加５億円であります。（ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、１億２千７百万円増加し、25億２千万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千４百万円増加し、15億３千２百万円であります。流動負債の主な増加は仕入債務の増加３千７百万円あり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加１億４千７百万円であります。 （ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、５億８千６百万円増加し、127億１千２百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円であります。この結果、自己資本比率は75.8％となりました。 （４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億３千５百万円減少（前事業年度は２億６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億５千９百万円となりました。 （現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億５千９百万円となり、減価償却実施額２億４千７百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億９千１百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は８億８千３百万円の増加）となりました。 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加を、長期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億３千２百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億４千８百万円（前事業年度は４億６百万円の減少）となりました。 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億２千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千４百万円（前事業年度は２億７千万円の減少）となりました。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。

(重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」1.に記載の金額と同額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。２. 固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額区分前事業年度（千円)当事業年度(千円)コンクリート関連事業 有形固定資産2,113,9102,286,062 無形固定資産69,22669,226 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握及び認識の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。 当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の剰余金による配当は、普通株式１株当たり14円に加え、３円の特別配当を予定しております。これらにつきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）223,91217.00