３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社 ホテル運営事業 ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務 保養所等の再生事業及び販売 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ リソル総合研究所㈱ ゴルフ運営事業 ゴルフ場の経営 ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売 当社 リソル㈱ リソル総合研究所㈱ ㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ ㈱三木よかわカントリー MAG㈱ ㈱入間カントリー倶楽部 リソルシード㈱ リソルの森事業 リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 スポーツ・アウトドア施設の運営事業 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱ ウェルビーイング事業(注)１ 福利厚生・健康支援サービス提供のためのＩＣＴ開発 福利厚生代行サービス ＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業 海外・国内旅行の販売 リソルライフサポート㈱ 再生エネルギー事業 太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務 当社 リソル総合研究所㈱ ㈱福島グリーンシステム 投資再生事業 デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱（注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。２．前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。３．前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年２月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。 以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは運営事業、開発事業、ウェルビーイング事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「ウェルビーイング事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業計売上高 （１）外部顧客への売上高14,8888,3573,97496510311128,400－28,400 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高93574436－26258△258－計14,9828,4154,0181,00110313828,659△25828,400セグメント利益2,5149333046253223,890△1,3232,566セグメント資産7,36820,5729,5024251,07942639,3734,10843,481その他の項目 減価償却費34135841739131,161181,179 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△197百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,126百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （2）調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業計売上高 （１）外部顧客への売上高16,4338,5514,2351,0551022530,404－30,404 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高142604344－16306△306－計16,5758,6124,2791,1001024130,710△30630,404セグメント利益3,2779792991303134,722△1,6003,121セグメント資産7,17120,7709,60743598344039,4084,48643,895その他の項目 減価償却費32140343946891,228171,246 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,600百万円には、セグメント間取引消去△227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,373百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （2）調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業全社合計減損損失33464－－－77－476 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業全社合計減損損失－－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業全社合計当期償却額－53－－－－－53当期末残高－258－－－－－258 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業全社合計当期償却額－46－－－－－46当期末残高－211－－－－－211 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財14,88717,9354223,837136261703103－111－27,1361,264－－27,1361,264顧客との契約から生じる収益14,8888,3573,97496510311128,400－28,400その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高14,8888,3573,97496510311128,400－28,400 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森事業ウェルビーイング事業再生エネルギー事業投資再生事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財16,43118,1124394,030205327728102－25－29,0291,374－－29,0291,374顧客との契約から生じる収益16,4338,5514,2351,0551022530,404－30,404その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高16,4338,5514,2351,0551022530,404－30,404

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営環境の変化について当社グループが行っている事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の６つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。 （２）天候・災害について当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。稼働率が低下した場合でも稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、収益が確保できる対策を講じております。 （３）訪日旅行者減少に関するリスク当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。 （４）競合等について当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。 （５）個人情報の管理について当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。 （６）情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備を行いました。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。 （７）資産保有のリスクについて当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加え、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を考慮した回収可能性を検討するとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行ってまいります。 （８）人材の獲得と育成について当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況と経営者の視点による分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して、接客体制の強化や施設の上質化に取組みました。さらに、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、高品質なサービス提供を図り、お客様の満足度向上に努めるとともに、長期方針である３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を実践しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円減少、営業未収入金（純額）が125百万円増加、販売用不動産が929百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が172百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が239百万円増加、土地が933百万円増加したこと等によるものであります。その結果、総資産は43,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は10,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加、その他が180百万円増加したものの１年内返済予定の長期借入金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少いたしました。これは主に長期預り金が458百万円増加したものの、長期借入金が1,091百万円減少、預り保証金が656百万円減少したこと等によるものであります。その結果、負債合計は25,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したこと等によるものであります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.7％と前期末の37.2％より改善し、１株当たり純資産額は3,294.77円（前期末は2,909.53円）となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は前期比7.1％増の30,404百万円となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要の獲得により1,592百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上高増加とゴルフ会員権の販売利益が寄与したことにより196百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により261百万円増加、ウェルビーイング事業においては新規受注が順調に増加したことにより99百万円増加、再生エネルギー事業においては運営コスト増加により１百万円減少、投資再生事業において売却物件の価格差（仕入れ強化に注力）により96百万円減少したことによるものです。 （営業利益）営業利益は前期比23.2％増の3,303百万円となりました。 （経常利益）経常利益は前期比21.6％増の3,121百万円となりました。営業外収益では受取保険金33百万円が発生し、営業外費用では支払利息209百万円が発生しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9％増の2,708百万円となりました。 当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。 （報告セグメントの名称変更）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。 事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。 ＜ホテル運営事業部門＞ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。さらに、大阪エリアにおいては大阪・関西万博の波及効果も寄与しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。同時に、新規運営ホテル「後楽ガーデンホテル」の開業準備や、さらなる新規物件開拓を進めました。滞在型貸別荘事業“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、マンスリー施設では軽井沢を中心に10施設、デイリー・ウイークリー施設では需要の高い箱根エリアで３施設を開業するなど、中長期滞在ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を進めた結果、予約件数、宿泊日数、会員数はいずれも前年を上回り、売上は好調に伸長しました。以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は16,433百万円（前期比10.4％増）、経常利益は3,277百万円（前期比30.3％増）となりました。 ＜ゴルフ運営事業部門＞ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移しました。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などプレー環境の改善に向けた施策を重点的に実施したことで、来場者数及び客単価は前年を上回りました。加えて、ゴルフ＆ステイ商品の強化により、インバウンドの来場者数が増加しました。特に、“フェアウェイフロントヴィラ”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。同時に、“フェアウェイフロントヴィラ”の更なる拡大に向けた開発準備を進め、「瀬戸内ゴルフリゾート」での第二期計画および、「大熱海国際ゴルフクラブ」での新規計画を着実に進行しました。以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,551百万円（前期比2.3％増）、経常利益は979百万円（前期比5.0％増）となりました。 ＜リソルの森事業部門＞リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内不動産及び会員権販売事業を展開しました。ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に継続的に取り組んだ結果、客単価の上昇および会員権販売が順調に推移しました。また、リゾート滞在とゴルフを組合わせた「ゴルフ＆ステイプラン」においては、空港送迎サービスを実施したことで、インバウンド利用が大きく伸長しました。リゾート部門では、夏祭りやスカイランタンなどのイベントの他、スポーツや季節プログラムを目的とした宿泊需要が拡大し、エリア内の飲食や物販売上も大幅に増加しました。また、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」は、年間を通して高単価・高稼働を維持し、業績に寄与しました。以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は4,235百万円（前期比6.6％増）、経常利益は299百万円（前期比1.5％減）となりました。 ＜ウェルビーイング事業部門＞ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力しました。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加しました。同時に既存会員の利用促進のため、魅力的なサービスメニュー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。 ・「人にやさしい」事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。・「社会にやさしい」事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。・「地球にやさしい」事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。 当社グループの「目指す未来」私たちが提供するのは、単なる「サービス」ではなく、笑顔と安らぎを届ける「価値」です。この方針を軸に、変化を恐れず挑戦し続け、社会に貢献しながら持続可能な成長を実現していきます。「あなたのオフを、もっとスマイルに。」する企業として、これからも歩み続けます。 （２）経営戦略等当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の領域で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、環境の変化や多様化するニーズに対応した新たな事業・商品開発に取組み、事業の成長と拡大を継続的に図ります。同時に、事業間シナジーを発揮しながらサステナビリティ経営を推進し、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。 ①ホテル運営事業“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開しています。「物語のあるホテル」をコンセプトに掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした「ツーリストホテル」としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みます。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」をお客様に提案することで、ホテルでの滞在をより充実したものにする独自のコンシェルジュサービス「サービスコーディネーター」を拡充しており、ホテル館内でのイベントの実施や周辺情報の案内などお客様のニーズを満たすサービスの提供に努めています。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施してまいります。さらに、新規運営ホテルの拡大を図るため、サブブランドとして“リソルスタイル”を新設し、中古物件のリブランドにも柔軟に取り組んでまいります。このほか、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。 ②ゴルフ運営事業顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に17コース（国内提携コースを含む）を展開しています。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。さらに、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、夏場のオフ期の対策として「クーラーカート」の導入拡大を進めてまいります。さらに、安定的なゴルフ需要に支えられゴルフ場の経営環境が堅調な中、インバウンドゴルファーの集客を強化することでさらなる事業拡大を図ります。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。 ③リソルの森事業グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と多様な施設機能を活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開しています。安定的な事業基盤の構築を図るため、運営部門のさらなる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。温浴施設を備えたグランピング施設や、プライベート温泉とドッグランを備えたドッグヴィラ「Dear Wan Spa Garden」に代表される、多様なニーズに対応した宿泊施設を今後もさらに拡充してまいります。また、インバウンドゴルファー向け施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」でのゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売を強化してまいります。さらに、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を活かしたゴルフ会員権およびリゾート会員権の販売にも注力し、リソルの森事業全体の収益力向上を図ってまいります。 ④ウェルビーイング事業豊富なメニュー数や、「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を、強みに、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて、働く人々のウェルビーイング実現をサポートしています。収益力の強化に向けて、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等を通じた利便性向上により会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。また、直営施設の特別料金提供等により、グループシナジーを最大限に発揮するとともに、会員企業やその従業員のニーズに対応したメニュー開発を積極的に進め、顧客満足度向上を図ってまいります。さらに今後は、大規模な企業や団体に専属的に寄り添うことで安定的な収益基盤を築く「ハウスエージェント」と、パートナー企業と連携してウェルビーイング領域におけるサービスを提供する「OEM戦略」を軸に、従来のサービス分野を超え、より包括的なウェルビーイング領域での幅広い事業展開を目指してまいります。 ⑤再生エネルギー事業グループゴルフ場の土地や建物などを活用して太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開しています。ソーラーカーポート（グループゴルフ場５コース）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電設備（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進し、CO2排出量の削減に貢献してまいります。ソーラーカーポートのグループコースへのさらなる展開も含め、今後もこれまでに蓄積したノウハウを活用しながら、脱炭素ニーズに応じた取り組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループとして持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑥投資再生事業運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。同時に、市場環境を見据えながら宿泊施設やゴルフ場等新規運営施設の開拓を図ってまいります。 ⑦当社グループ会員向け情報サービスの提供当社グループでは、ウェルビーイング事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。 （３）経営環境当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。 （４）対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、旺盛なインバウンド需要と安定的な国内旅行やゴルフの消費を背景に引き続き堅調に推移するものと見込まれます。一方で、需要動向は外部環境の変化により大きく変動する懸念もあります。このような環境のもと、当社グループでは引き続き、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の事業領域で独自のビジネスモデルを展開しながら、どんな環境でも選ばれる会社として、顧客サービス品質と提供価値の向上に努めます。主力のホテル運営事業においては、“ツーリストホテル”として独自の強みをいかし高品質なサービスを提供し、他社との差

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員平田 秀明－－当社取締役会長（被所有） 直接 0.25当社取締役会長土地の売却10－－ （注）一般顧客向け販売条件を参考に、通常取引と同様の条件で決定しております。

（重要な会計上の見積り）連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 （１）固定資産の減損処理 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額有形固定資産 30,115百万円無形固定資産 673百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額繰延税金資産 846百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,035百万円） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。課税所得の見積りは、過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 （２）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミグループ㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。なお、本協定においては、目的の早期達成に向け、コナミグループ㈱が当社の常勤取締役候補者１名を指定できる権利を有しておりますが、本協定に基づき指名された常勤取締役は2006年６月に就任し2012年６月に退任した１名のみであり、以後指名実績はありません。現在、当社において、本協定に基づくコナミグループ㈱による取締役候補者の指名に関する検討事項はないことから、本協定が当社の企業統治に重要な影響を及ぼす状況にはありません。 （３）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）及びリソル㈱富国生命保険相互会社 他202005年３月15日ホテル建物賃貸借契約 （４）財務制限条項付きの契約 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されております。それらの概要は以下のとおりです。契約年月日相手方の属性借入残高（百万円）返済期日担保財務上の特約純資産経常損益2023年３月31日都市銀行、地方銀行1,1602028年３月31日なし連結で直近本・中間期及び2022年９月期の75％以上維持各年度本・中間期で連結上、２半期連続して経常損失とならない2023年８月31日都市銀行6502028年８月31日連結で直近本・中間期及び2023年３月期の75％以上維持2024年８月30日都市銀行、地方銀行1,1662029年８月31日連結で直近本・中間期及び2024年３月期の75％以上維持2022年６月30日都市銀行、系統中央機関※11752027年６月30日連結で10,052百万円以上、単体で6,786百万円以上維持連結で経常損失とならない2022年12月30日1472027年12月30日2023年９月29日1402028年９月30日2024年６月25日4552029年６月25日2025年１月31日5602030年１月31日 契約年月日相手方の属性借入残高（百万円）返済期日担保財務上の特約純資産経常損益2025年９月30日都市銀行、系統中央機関、地方銀行※11,1402030年９月30日なし連結で12,136百万円以上維持連結で経常損失とならない2022年９月30日系統中央機関3002027年９月30日なし連結で10,261百万円以上、単体7,546百万円以上維持連結で経常損失とならない2022年９月30日地方銀行1502027年９月30日連結・単体で直近期及び2022年３月期の75％以上維持連結・単体で２期連続して経常損失とならない2025年３月31日4002030年３月29日連結で直近期及び2024年３月期の75％以上維持連結で２期連続して経常損失とならない2023年１月31日2002028年１月31日連結で直近期及び2022年３月期の75％以上維持 （注１）本契約にはさらに以下の財務上の特約が付されております。 ・リソルの森㈱を連結子会社として維持。 ・三井不動産㈱が当社の筆頭株主でなくなる事態、又は当社が同社の持分法適用会社でなくなる事態のいずれかの事象が発生した場合、貸付人は当社と協議の上、多数貸付人の意思に基づく貸付条件の見直しを要求することができること。 また、当社の連結子会社であるリソルの森㈱（千葉県長生郡長柄町上野521番地４ 代表取締役 佐治重仁）の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されております。それらの概要は以下のとおりです。契約年月日相手方の属性借入残高（百万円）返済期日担保財務上の特約純資産経常損益2022年３月31日地方銀行1412029年３月31日なし連帯保証人である当社が、連結で直近期及び2021年３月期の75%以上維持連帯保証人である当社が、連結で２期連続して経常損失とならない

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月７日611110.0取締役会決議