３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社６社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、2024年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒとＢｉｚｉｏｎ株式会社は、株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒを存続会社、Ｂｉｚｉｏｎ株式会社を消滅会社として吸収合併しております。 (1) ＤＸ事業ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。 ①ＳａａＳ当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。 ② カスタマーサクセスカスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。 ※カスタマーサクセスとは？当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。 (2) ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。 ① システムエンジニアリングシステムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。〔インフラ設計・構築・運用サービス〕主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。 ② マーケティング/開発保守マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。 事業系統図

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 市場動向に関する事項 ① 中小中堅企業向けサービス市場当社グループの中小・中堅企業向けＳａａＳあるいはサブスクリプションサービスにおいては、数多くの競合が存在しております。当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応やＡＩを中心とした新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）市場ＩＴ人材不足が深刻化していく中、ＡＩを中心とした先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績変動等に関する影響 ① 人材確保、教育及び育成について(ア）サービス販売体制当社グループが継続してサービスの拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の強化が重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ）サービス開発体制ＡＩプロダクト開発運用を安定かつ迅速に進めていくためには、有能なＩＴエンジニアの確保が重要であると考えております。当社では働きやすい環境整備、処遇改善を図る制度見直し等、人材確保に向けた取り組みを継続的に進めておりますが、ＡＩエンジニア人材不足が加速し、待遇条件のミスマッチ等の原因により他社への流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣する場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に行い、取引先のニーズに合ったＩＴ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、ＡＩ人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等により既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループのプロダクトサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービスの拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じてＡＩを中心とした先進技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの安定運用について当社グループは、安定したクラウドサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、ランサムウェア等のトラブル未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故、想定外のランサムウェアによる被害など、当社グループのサービス提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投融資について当社グループは、事業拡大のためにＭ＆Ａを実施しており、また今後もアライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を行う場合があります。投融資の際は、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しないことによりのれん評価や投資先の株式評価が減損の対象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 内部管理体制について ① 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理体制について当社グループが提供するサービスにおいては、顧客企業に関する機密情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命であるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとしてプライバシーマークの認定（ブルーテック株式会社 登録番号 第10822852号、株式会社アーキテクトコア 登録番号 第10823421号及び情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（ＢＢＤイニシアティブグループ 登録番号 JUSE-IR-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ管理体制について当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。しかしながら、各サービスへのコンピュータ・ウイルスやランサムウェア等の外部侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等に関する事項 ① 法的規制について当社グループは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-23-12220）をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループが提供するＳａａＳは、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱いが要求されます。そのため、当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、ＳａａＳの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-311654）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟について当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、ＳａａＳにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が加速してまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」から「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへ、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として活かすモデル」へ大きく事業モデルを変革することとしました。具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大に加え、生成AIネイティブアプリに進化した次世代型SFA/CRM「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」を順次サービスリリースいたしました。また、ＢＰＯ事業セグメントは、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,399,466千円（6.6%増）、営業損失は351,803千円（前期比－）、税引前損失は370,955千円（前期比－）、親会社の所有者に帰属する当期損失は377,478千円（前期比－）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① ＤＸセグメント当セグメントは、ＢｔｏＢ向け営業支援ＳａａＳビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発ＳａａＳプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、ＢｔｏＢ向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。 当連結会計年度においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、新たに立ち上げたインサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進しました。第４四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでおりましたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」の開発コストを吸収できませんでした。また、当社グループの事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、該当する事業の一時的な減損損失を計上いたしました。ＳａａＳ売上収益は前年同期比103.2%増、グループサブスク ＡＲＲ（※1）は1,662百万円となりました。これらの結果、ＤＸ事業の売上収益は2,149,326千円（前期比0.9%増）、セグメント損失は110,706千円（前期比－）となりました。 グループサブスクＡＲＰＡ推移 2024年９月期末2025年９月期末ＡＲＰＡ（円）471,350509,166 ※1 グループサブスク ＡＲＲ：ＯＥＭを除く当社グループが提供する全てのＳａａＳ・サブスクリプション サービスにおける各四半期末時点のＭＲＲの12倍で算出。 ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。 ＭＲＲはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。 ② ＢＰＯセグメント当セグメントは、顧客企業へＩＴ人材によるシステム開発サービス（ＳＥＳ/システムエンジニアリングサービス）を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。当連結会計年度においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、ＩＴ人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、ＳＥＳ売上収益は前期比15.5%増となりました。これらの結果、売上収益は2,250,139千円（前期比12.7%増）、セグメント利益は372,166千円（前期比49.2%増）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,020,870千円となり、前連結会計年度末に比べ616,621千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加618,812千円、営業債権及びその他の債権の減少30,114千円、その他の金融資産の増加32,148千円によるものであります。 当連結会計年度末の非流動資産は1,968,258千円となり、前連結会計年度末に比べ760,733千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少118,693千円、のれんの減少215,832千円、無形資産の減少493,315千円、その他の金融資産の減少43,976千円、繰延税金資産の増加115,876千円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,989,128千円となり、前連結会計年度末に比べ144,112千円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,647,291千円となり、前連結会計年度末に比べ269,913千円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少102,287千円、有利子負債の減少293,974千円、未払法人所得税の増加79,768千円、引当金の増加80,011千円によるものであります。 当連結会計年度末の非流動負債は583,620千円となり、前連結会計年度末に比べ352,054千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少245,165千円、リース負債の減少84,607千円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,230,911千円となり、前連結会計年度末に比べ621,968千円減少しました。 （資本） 当連結会計年度末の資本は1,758,216千円となり、前連結会計年度末に比べ477,856千円増加しました。これは主に、新株の発行による増加882,824千円、当期損失の計上377,478千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ13.1ポイント増加し、44.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618,812千円増加し、1,361,891千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は677,194千円（前連結会計年度は555,023千円の獲得）となりました。これは主に、継続事業からの税引前損失370,955千円、減損損失731,662千円、減価償却費及び償却費342,274千円、営業債務及びその他の債務の減少102,287千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を企業理念に、「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）」をビジョンに掲げ、テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える世界を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループを取り巻く環境は、生産労働人口の減少に伴うIT人材の採用課題や人材流出への対応が求められております。近年IT業界でリファラル採用を導入する企業が増えていることも人材の流動化要因となっています。人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直しや給与制度の改善、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発が課題となっています。また、サービスの高度化が顕著であり、より高い技術力、特にＡＩ領域におけるサービス開発力が求められております。このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション」から「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ＳａａＳベンダーからＡＩベンダーへ進化する経営戦略に変更いたしました。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益率を重視しております。 (4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① ＡＩを中心としたサービスシェア・収益力の拡大当社グループは、これまで継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルの中堅・中小企業向けＤＸ支援を主力事業としておりましたが、技術進化によるニーズへの対応と持続的な事業成長の実現に向けて、ＳａａＳベンダーからＡＩベンダーへ進化し、高い付加価値とシナジーを発揮するＡＩプロダクト・サービス開発を今後積極的に進めてまいります。 ② ＡＩ人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービスとの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、ＡＩ技術を中心とした質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。このため、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、ＡＩに関連する教育・研修などを積極的に進めてまいります。 ③ サービス開発力の強化顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められております。このため、ＡＩを中心とした優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソースの確保に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向け、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対し経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 1,643,876千円 関係会社株式評価損 251,295千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表注記「（重要な会計方針）１.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このような考えのもと、株主への利益還元も重要課題であると認識しており、経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第４５９条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は、毎年９月30日、中間配当は、毎年３月31日を基準日としております。