３ 【事業の内容】 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2025年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.4％を占めております。 ①システムインテグレーション 生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2025年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比49.0％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。 また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。 システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。 このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。 また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。 ②クラウドサービス 当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。 ア．Order Revolution 飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、モバイルオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。 メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。 イ．アイウェルコ 顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。 ウ．アイウェルコトール ディープラーニング技術を活用したＡＩ顔認証技術を用いた非接触型のＡＩ顔認証入退室管理システムを提供しております。既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、入退室記録の管理、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、業務効率化を実現できるシステムとなっております。 （注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式 のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた だいております。 ２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。 また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた 際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高日本アイ・ビー・エム㈱2,057,453ニッセイ情報テクノロジー㈱1,242,941ＳＣＳＫ㈱1,100,997（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①景気・経済の変動リスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社 は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市 場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可 能性があります。 ②技術革新及び市場ニーズの変化による影響 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手 による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働 の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が 生じております。 この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、 ③競合他社による影響に記載のとおりシステ ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発 体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労 働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社による影響 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ の競争環境の中に存在しております。 当社は、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の 開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の技術 力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサー ビス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場合、当社の 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財 政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク ①特定顧客企業への依存 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の売上高は、2025年12月期において、日本アイ・ビー・エム株式会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会 社、ＳＣＳＫ株式会社、（以下、主要顧客企業）の３社で、その62.5％を占めており安定的な収益基盤となってお ります。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客企業との良好 なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たすことができな い等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の経営成績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算プロジェクトの発生リスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個 別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。 当社は、従前より、プロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活 動を行っておりましたが、当事業年度より、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行った上でリスク管理機 能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」の活動が本格的に開始されました。受注前段階及び進行中 プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業 遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の 発生、当社過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場 合、契約金額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止 等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③長時間労働の発生に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持 や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤 怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関 としてプロジェクトリスク管理グループを設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のため のモニタリング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管 理部門におきましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時 間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴 う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の採用・確保及び育成 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期 及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保 及び定着に努めております。 しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤協力会社の確保に関するリスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており ます。 当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当する専任部門を設置しており、新規協力会社の開拓に加 えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等を通じて、 協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場 合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスに関するリスク ①法的規制について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場 で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま す。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま す。 また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社 が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下 請代金支払遅延等防止法の適用も受けて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の状況 当事業年度末における資産合計は4,087,674千円となり、前事業年度末に比べ357,195千円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産387,156千円、投資有価証券146,777千円の増加の一方、売掛金及び契約資産175,758千円等の減少によるものであります。 ｂ．負債の状況 当事業年度末における負債合計は1,535,742千円となり、前事業年度末に比べ39,248千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債41,019千円の増加の一方、未払法人税等22,391千円等の減少によるものであります。 ｃ．純資産の状況 当事業年度末における純資産合計は2,551,931千円となり、前事業年度末に比べ317,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金222,193千円、その他有価証券評価差額金101,903千円の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響に留意が必要である他、米国の通商政策や関税措置に伴う不透明感及び金融資本市場の変動等、国内景気を下押しするリスクも引き続き存在しております。 そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で17.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第207回全国企業短期経済観測調査-2025年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。 システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円（前期比3.7％増）となりました。 クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円（前期比18.6％増）となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は6,716,189千円（同3.9％増）を計上いたしました。一方、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円（同8.4％増）、営業利益は324,762千円（同38.5％減）となりました。 上記の他、営業外収益50,623千円（同81.9％増）、営業外費用11,689千円（同137.0％増）を計上したことにより、経常利益は363,696千円（同34.0％減）となり、特別利益で投資有価証券売却益378千円、特別損失で固定資産除却損16,288千円を計上した結果、当期純利益は234,059千円（同40.7％減）となりました。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて26,113千円減少し、732,866千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は401,199千円（前年同期比58.4％増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上347,785千円、減価償却費70,763千円、売上債権の減少額175,758千円、未払消費税等の減少額65,224千円、法人税等の支払額148,442千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は461,238千円（前年同期は158,884千円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出440,458千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は33,929千円（前年同期は265,836千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出444,285千円、自己株式の取得による支出25,316千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業6,794,951105.61,196,57791.3合計6,794,951105.61,196,57791.3（注）準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業（千円）6,716,189103.9合計（千円）6,716,189103.9 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本アイ・ビー・エム㈱2,057,45331.81,993,46629.7ニッセイ情報テクノロジー㈱1,242,94119.21,218,27818.1ＳＣＳＫ㈱1,100,99717.0986,18514.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の状況に関する分析・検討内容 「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度において、売上高は6,716,189千円、売上総利益は1,296,867千円となりました。 システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては概ね順調に推移したことにより、売上高は6,607,490千円（前期比3.7％増）となりました。 クラウドサービスにつきましては、販売促進策の推進及び導入店舗増により、売上高は108,699千円（同18.6％増）となりました。 売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,419,321千円（同7.6％増）となりました。これにより、売上総利益は1,296,867千円（同9.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は972,105千円（同8.4％増）、営業利益は324,762千円（同38.5％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、受取配当金、受取家賃及び補助金収入等を計上したことにより50,623千円（同81.9％増）となりました。営業外費用は、支払利息及び解約違約金等を計上したことにより11,689千円（同137.0％増）となりました。これにより、経常利益は363,696千円（同34.0％減）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益） 特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより378千円（同58.4％減）となりました。特別損失は固定資産除却損を計上したことにより、16,288千円（同25.8％増）となりました。これにより、税引前当期純利益は347,785千円（同35.5％減）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営理念 当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを 基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。 ①スマートに働く 当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、 その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。 能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産 性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。 ②よく学ぶ 情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養 い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。 ③よく遊び、夢や理想に近づく 遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣 向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的 でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。 これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して 成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方 や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。 (2）経営戦略当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした ①既存開発領域における取引の拡大、 ②ＡＩ技術の活用及び提案型活動を通じた開発領域の新規拡大、 ③クラウドサービスの推進であります。 ①既存開発領域における取引の拡大 ア．継続的案件の受注 システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。 イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進 システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。 この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。 ②ＡＩ技術の活用及び提案型活動を通じた開発領域の新規拡大 当社では、ＡＩ技術をはじめとする先進的なデジタル技術を効果的に活用しつつ、プロジェクト運営力やビジネス的観点からの考察力、ならびに業界における豊富な業務知識を掛け合わせることにより、顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる人材の育成及び体制整備を進めております。当社は、多様なシステム開発実績を通じて、ＡＩを含む先進的なデジタル技術の活用やデータ分析・利活用に関する知見を有し、ＡＩ分野の開発等に従事可能なデータサイエンティストをはじめとする高度人材を擁しております。これらの人材が中心となり、顧客業務の特性や課題を踏まえた主体的な提案活動を行うことで、業務プロセスの高度化や新たな付加価値創出を実現するとともに、新規のシステム開発案件の創出を通じて開発領域の拡大を図っており、保険会社におけるデータ分析・ＡＩ活用を通じた業務高度化領域でのシステム開発や銀行におけるＡＩを活用した業務アプリケーション開発等への拡がりも見せております。 ③クラウドサービスの推進クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。 (3）経営環境 2025年６月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2025年６月13日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた重点計画として、AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用による社会全体のデジタル化の推進、ＡＩ－フレンドリーな環境の整備（制度、データ、インフラ）、競争・成長のための協調、安全・安心なデジタル社会の形成に向けた取組、我が国のＤＸ推進力の強化（デジタル人材の確保・育成と体制整備）の５項目が掲げられました。 各項目の主なものとして、AI・デジタル技術等のテクノロジーの活用による行政手続のデジタル完結の推進、データ連携・利活用推進、産業全体のモダン化、サイバーセキュリティの確保、社会におけるデジタル人材の確保・育成等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション、既存システムのモダナイゼーション等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進や高度人材の育成等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、協業体制の構築及び拡大を継続的に図ってまいります。 ②人材の育成当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有する人材、またＡＩ分野の開発等に従事可能なデータサイエンティスト等の高度人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化や先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、中長期的に全社員の30％に相当する高度人材の育成に向けて取り組んでまいります。 ③プロジェクト管理の充実化当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。従前より、プロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活動を行っておりましたが、当事業年度より、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行った上でリスク管理機能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」の活動が本格的に開

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産40,89149,175繰延税金負債99,607148,910繰延税金負債の純額58,71599,735 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．一定期間にわたり認識する売上高及び受注損失引当金 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高（検収済みの案件を除く。）33,07512,443受注損失引当金5,35123,818 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定のうち、「一定期間にわたり認識する売上高」につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 また、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定及び見込まれる損失額に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のため に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、2025年12月期より配当を開始する こととなりました。今後におきましても、配当性向30％を目安として当水準を下回らないよう配当を実施してまいり たいと考えております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続 的な拡大の強化に充当し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。また、剰余金の配当を行う場合には、年１ 回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当を取締役会の決議によって 行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日147105.00定時株主総会決議（予定）