３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社２社、海外子会社15社、関連会社４社で構成され、12の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）事業セグメント 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走する「AI & Digital Partners事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。AI & Digital Partners事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注１）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。 ① AI & Digital Partners事業 AI & Digital Partners事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーション（注２）の包括的なサポートを行っております。 これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。 AI & Digital Partners事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。 世界12の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、シンガポールなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、コロンビアなど各地域に分散して構えております。注：2025年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。注：APAC=Asia Pacific注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。 ② その他事業 AI & Digital Partners事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。 「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。 「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2025年12月末時点の累計アカウント数は、200以上となっております。 デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。 AI & Digital Partners事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。 (3）事業の特徴 昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2024年時点で世界で約166兆円、2030年まで年率28.5％で成長し、世界で約716兆円になると見込まれております。（注６） 広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。 当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジショニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。 ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析 新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。 当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）注：当社グループの視点からの傾向 また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなス

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて ① デジタルトランスフォーメーション市場について デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連分野については市場拡大が見込まれる一方で、技術トレンドや顧客ニーズの変化が速く、期待された需要が当社グループの想定どおりに顕在化しない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。近年はこれに加え、AIを活用した企業変革やAI関連ソリューションの提供力の強化にも取り組んでおります。 しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて ① 人材の確保について 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション及びAI活用を担う人材の確保が重要な事業となっております。そのため人材採用やＭ＆Ａといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。 ② 外注先について 当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいます。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースをグローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。さらに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの取り組みによってもリスクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 開発プロジェクトの採算性について 当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。 かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズにおいて追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。また、追加の見積等が発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減に努めております。しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について ＩＴ業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域ごとの市場動向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛債権等の貸倒れについて 当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外での事業展開について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣の違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社（日本）との連携を通じてグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。また、地域毎に弁護士等の専門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができる体制を整えています。為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散していることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。インフレに関連した人件費の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。 ⑦ 自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症等について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクの高まり、米国通商・財政政策の動向、金融資本市場の変動及び為替変動等により、先行きについては不透明感が残っております。このような状況の下、各産業においては、人手不足の深刻化や事業環境の変化への対応を背景に、業務効率化・生産性向上を目的としたＤＸ投資が引き続き拡大しております。さらに、生成ＡＩの社会実装が進展する中、企業は既存業務の自動化・高度化に加え、新たなサービス創出や意思決定の高度化に向けた投資を加速させております。 こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2025年12月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。 当連結会計年度につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、成長基盤構築を完了し利益を創出できる体質への転換を実現したことから本業においては着実に利益を確保いたしました。APACにおいては生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、複数の既存顧客に対する売上が増進し、先進的かつ高度な生成AI関連案件を受注したことなどにより売上を伸ばしました。生成AI活用の分野においては、AI駆動開発のためのマルチAIエージェントとして独自開発し2025年11月6日にグローバル提供を開始した「MonstarX」による新規事業アイディアの高速PoCや、「CodeRebuild AI」によるレガシーシステムのモダナイゼーションなどを活用したデータ・エンタープライズ領域への本格展開をはじめとした多くの取り組みを発表しております。 AMERにおいては既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており、事業環境は良好な状態で安定的に推移しています。各四半期において、当社グループ内でも特に高い利益率を継続して計上しており、構造改革による利益構造の改善が顕著に表れております。上記の通り、本業は順調に推移し利益を創出したものの、保有するChowly, Inc.株式の公正価値評価による評価差損694,045千円を計上したことなどから、通期では営業損失となっております。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は7,795,270千円（前年同期比22.1％減）、営業損失は187,539千円（前年同期は10,269,868千円の営業損失）、税引前損失は319,496千円（前年同期は9,845,766千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は337,203千円（前年同期は9,947,586千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産合計は9,210,507千円（前連結会計年度末は7,589,119千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権964,598千円（前連結会計年度末は733,683千円）、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）等であります。当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。 （流動資産） 流動資産の残高は5,668,481千円（前連結会計年度末は2,723,335千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権964,598千円（前連結会計年度末は733,683千円）等であります。 （非流動資産） 非流動資産の残高は3,542,026千円（前連結会計年度末は4,865,784千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、無形資産181,604千円（前連結会計年度末は276,099千円）、使用権資産74,876千円（前連結会計年度末は139,336千円）、その他の金融資産2,469,424千円（前連結会計年度は3,213,434千円）等であります。 （流動負債） 流動負債の残高は2,428,653千円（前連結会計年度末は5,710,500千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務643,989千円（前連結会計年度末は694,227千円）、社債及び借入金200,000千円（前連結会計年度末は3,372,457千円）等であります。 （非流動負債） 非流動負債の残高は6,124,408千円（前連結会計年度末は6,655,339千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,747,974千円（前連結会計年度末は5,808,099千円）、リース負債54,561千円（前連結会計年度末は265,114千円）等であります。 （資本合計） 資本合計の残高は657,445千円（前連結会計年度末は△4,776,719千円）となりました。主な内訳は、資本金1,153,281千円（前連結会計年度末は2,175,325千円）、資本剰余金1,576,978千円（前連結会計年度末は10,896,713千円）、利益剰余金△2,720,609千円（前連結会計年度末は△18,505,948千円）等であります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は147,863千円の支出（前年同期は3,086,850千円の支出）となりました。これは主に、税引前損失（△319,496千円（前年同期は△9,845,766千円））による資金の減少、減損損失（77,649千円（前年同期は4,320,639千円））、金融商品評価損（720,157千円（前年同期は△191,022千円））、為替差損益（9,703千円（前年同期は△234,325千円））、株式報酬費用（△254,943千円（前年同期は134,560千円））、営業債権及びその他の債権の増減（△347,713千円（前年同期は1,417,580千円））、契約資産の増減（△271,503千円（前年同期は791,345千円））、営業債務及びその他の債務の増減（38,445千円（前年同期は28,192千円））、引当金の増減額（138,219千円（前年同期は14,613千円））、法人所得税の支払額（△94,001千円（前年同期は△108,655千円））により資金が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は29,188千円の支出（前年同期は393,576千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△17,646千円（前年同期は△44,223千円））、無形資産の取得による支出（△37,113千円（前年同期は△134,224千円））、持分法で会計処理されている投資の売却による収入（91,007千円（前年同期はゼロ））、敷金及び保証金の回収による収入（31,271千円（前年同期はゼロ））等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は2,570,398千円の収入（前年同期は3,187,749千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（△2,633,764千円（前年同期は3,710,892千円））、長期借入金の返済による支出（△666,236千円（前年同期は△504,537千円））、リース負債の返済による支出（△208,364千円（前年同期は△286,155千円））、非支配持分からの子会社持分取得による支出（△134,321千円（前年同期はゼロ））、増資による収入（6,213,084千円（前年同期は503,150千円））によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比デジタルコンサルティング事業9,582

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後の当社事業の中長期的な方向性としては、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走するAI & Digital Partnersとして、AIを活用したデジタル変革のリーディングカンパニーとなることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、前述のAI & Digital Partners事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィットや市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の成長へ向けた経営戦略の基本方針は、 ①AIによる独自ソリューションの強化、 ②データ・エンタープライズシステム領域強化、 ③ボーダレスな組織運営による独自の価値提供、の３つの柱で構成されております。 ①AIによる独自ソリューションの強化 AI技術の急速な進展により、企業の生産性向上や業務プロセスの高度化が進展しており、産業構造やビジネスモデルにも大きな変化が生じております。特にシステム開発の分野においては、生成AIの活用をはじめとした新たな技術の普及により、要件定義、設計、開発、テスト、運用といった開発プロセス全体において効率化や高度化が進み、従来の開発手法や価値提供の在り方にも変革が求められております。このような環境変化を踏まえ、当社グループはAIをはじめとする先端技術の進展を重要な事業機会と捉えております。これまで培ってきたデジタルコンサルティング、システム開発、グローバルデリバリー体制等の強みを活かしながら、AIを活用した独自のソリューションや開発手法の高度化を継続的に推進してまいります。 具体的には、2023年12月にレガシーシステムのモダナイゼーションを可能とする「Code Rebuild AI」を皮切りに、AIを活用した独自ソリューションを多数リリースしており、2025年11月には、コーディングやプロンプト設計の専門知識がなくても、マルチAIエージェントとの自然言語での対話を通し誰でも簡単にアイデアを実証レベルの高度なプロトタイプとして構築できるよう設計されたSaaS型プラットフォームである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始しております。 こういった、モンスターラボならではのAIによる独自ソリューションを継続的に展開していくことで、クライアントの顧客接点から基幹システムまで幅広い領域の変革を支援し、成長につなげてまいります。 ②データ・エンタープライズシステム領域強化 モンスターラボが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーション領域は、今後も継続的にコア領域として事業展開を図りつつ、今後の成長に向け、より大規模かつ継続性の高いシステムである、データ・エンタープライズシステム領域のプロジェクト獲得を推進してまいります。 特に、既にエンタープライズシステムコンサルティングで豊富な経験を有する製造業向けシステムに対しては、過去のプロジェクトで獲得した業務プロセス知見を梃子に、システム開発部分も含めた大規模プロジェクトの獲得を目指してまいります。 また、モンスターラボが得意とする新たなテクノロジーによる独自ソリューションを活かした案件獲得も推進してまいります。具体的には、ブラックボックス化した古いシステム（レガシーシステム）を、新たなシステムアーキテクチャー及びコードに置き換えるモダナイゼーションを生成ＡＩで効果的かつ効率的に実現するソリューションである「Code Rebuild AI」を2023年に開発しております。2025年４月には、「Code Rebuild AI」を活用したレガシーシステムのモダナイゼーション、およびアジャイル開発や先進的UIなどモンスターラボならではの強みを活かしたソリューションを提供する専属組織を立ち上げ、データ・エンタープライズ領域への本格展開を進めております。また、2025年11月には、製造業領域で豊富な実績を持つSOLIZE PARTNERSとの業務提携を発表しております。さらに2026年には、専属組織の社員数を約5割増やす計画をしており、組織面及び営業面双方で領域強化を進めてまいります。 ③ボーダレスな組織運営による独自の価値提供 当社グループの大きな特徴として、世界１２の国と地域にグローバルに展開していることがあげられます。これにより、世界の先進的なデジタルトランスフォーメーションの事例にアクセスできるのに加え、グローバルの多様な人材プールから、最適な人員によるチームを構築することができることで、クライアントに対してモンスターラボならではの価値提供ができると考えております。 例えば、アメリカで強化しておりますペイメントプラットフォームソリューションの知見やネットワークを、成長の源泉となるＡＰＡＣで活用したり、シンガポールで開発した金融ソリューションを日本に展開するといった事例が2024年においても生じております。また、アメリカのクライアントに対して、ＡＰＡＣの豊富なエンジニアチームを組み込むことで、安定的かつ柔軟な体制構築も実現しております。こういった、地域をまたいだ価値提供を組織的に促進していくためにも、拠点間売上を社長室の重要ＫＰＩとして設定するといった仕組み構築を進めております。 このように、グローバルで一体的な組織運営を実現することで、限定的な地域のみで事業を展開している企業には無い価値提供を図っていくことで、成長につなげてまいります。 (3）経営環境 世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2024年時点で約166兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率28.5％で成長し、約716兆円の市場になるとされております（上記「３ 事業の内容 （注）６」参照）。近年では、生成AIをはじめとする人工知能技術の急速な進展により、企業の業務プロセスやソフトウェア開発、顧客体験の設計等においてAIの活用が急速に進んでおり、DXの取り組みは単なるデジタル化にとどまらず、AIを活用した業務変革や新たなビジネスモデルの創出へと拡大しております。 特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルに加えAIをどのように活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といったAIとデジタルを統合したソリューションに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。 デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３ 事業の内容 (3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を実現できるものと考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。 当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。 また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきております。売上収益については2016年から６年間で年率40％の成長を達成したものの、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 建物附属設備77,957減価償却累計額△16,702減損損失累計額△61,255工具、器具及び備品85,214減価償却累計額△67,517減損損失累計額△2,504リース資産152,060減価償却累計額△49,498減損損失累計額△102,561ソフトウエア42,576ソフトウエア仮勘定24,364ソフトウエア仮勘定減損損失90,448 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。 減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。 経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ２ 貸付金等の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社長期貸付金1,488,252関係会社長期未収入金1,254,209関係会社長期未収利息14,540貸倒引当金1,657,271関係会社事業損失引当金275,748 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。 関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 非上場株式の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社株式2,354,716投資有価証券2,668,186関係会社株式評価損300,638 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。 非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。 上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 建物19,720減価償却累計額△11,339建物附属設備98,564減価償却累計額△23,024減損損失累計額△61,255車両運搬具489減価償却累計額△489工具、器具及び備品90,612減価償却累計額△80,186減損損失累計額△2,504リース資産152,060減価償却累計額△49,498減損損失累計額△102,561原盤権73商標権289のれん137,110ソフトウエア18,056ソフトウエア仮勘定0ソフトウエア減損損失34,061ソフトウエア仮勘定減損損失24,364 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。 減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。 経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ２ 貸付金等の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） １年内回収予定の長期貸付金21,026関係会社短期貸付金270,580長期貸付金23,258関係会社長期貸付金1,422,707関係会社長期未収入金1,243,135関係会社長期未収利息16,324貸倒引当金1,817,363関係会社事業損失引当金222,545 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。 関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 非上場株式の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 関係会社株式1,777,061投資有価証券1,977,455関係会社株式評価損251,490投資有価証券評価損694,045 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。 非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。 上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社のＡ種種類株主である株式会社山陰合同銀行（以下「山陰合同銀行」）との間で、山陰合同銀行が当社の役員候補者を指名する権利を有することおよび当社の取締役会において決議すべき一定の重要事項について山陰合同銀行の事前の承諾を要することに関する契約を締結しております。契約に関する内容等は次のとおりであります。 （１）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年１月15日株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10山陰合同銀行がＡ種種類株式を保有する限りにおいて、当社取締役の候補者1名を指名する権利を有するとともに、当社の取締役会における一定の重要事項（定款変更、株式の発行、組織再編、役員報酬の決定等）について、山陰合同銀行の事前の書面による承諾を要する旨の合意がある。 （２）合意の目的山陰合同銀行による当社への出資に伴い、同銀行の投資の保全及び当社の財務基盤の安定化並びに経営の健全性の確保を図るとともに、重要な経営判断に関する関与を確保し、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、山陰合同銀行からの出資条件及び当社の財務状況等を踏まえ、資金調達の必要性、財務基盤の強化及び事業の再成長に向けた施策への寄与等について総合的に検討を行いました。また、本契約に基づく合意が当社の経営に与える影響についても慎重に検討を行い、当社の企業価値の向上に資するものと判断したことから、取締役会における審議を経て本契約の締結を決議しております。 （４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該合意により、当社の意思決定に一定の影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当該合意は当社の財務基盤の安定化及び経営の健全性の確保を目的とするものであり、企業価値の向上に資する範囲で運用されるものであることから、当社の経営の独立性を著しく損なうものではないと認識しております。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、普通株式につきましては創業以来配当を実施しておらず、当事業年度（2025年12月期）の期末配当も無配といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら普通株式の株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 一方、当社が発行しているA種種類株式につきましては、その定款及び発行要項に定めるところに従い、普通株式に先立ち優先配当を行うこととしております。当事業年度におけるA種種類株式の配当につきましては、1株当たり２円63銭（総額86,922千円）の配当を実施する方針です。なお、当該配当につきましては、現在手続きを進めている資本金等の額の減少の効力発生により分配可能額を確保したのち、取締役会において正式に決議する予定であります。