３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社PlantStream ※2025年3月まで株式会社PlantStreamは持分法適用関連会社）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売してきました。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。 １．プロダクト共創開発（当社、株式会社Arent AI）現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、24か月程度でMVP（※５）を開発する本開発を行います。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行う継続開発のフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。主要な顧客である高砂熱学工業株式会社や、当社の関連会社であった株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行した事例であり、当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続します。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行い、顧客の業務効率化と共に収益が拡大していくWin-Winの関係性を目指したビジネスモデルを構築しております。また事例のリリースや展示会出展等で獲得した商談から、増強した営業体制や開発体制によって、次の事例につながる案件を獲得する好循環を実現することで、更なる事業成長に取り組んでまいります。(参考：プロジェクト件数の推移) また、当社の連結子会社である株式会社Arent AIは、建設DXと親和性の高い「生成AI」に焦点を絞ったプロダクトの開発に取り組み2024年7月30日に法人向け生成AIツール「Bizgenie」をリリースしました。 ２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。また継続的な事業運営の基盤を整え、プラントエンジニアリング業界への更なる寄与を目指していくため千代田化工建設株式会社と協議を重ねた結果、2025年3月には株式会社PlantStreamを完全子会社化しております。なお2025年4月以降の損益は自社プロダクトのセグメントに含めております。 ３．自社プロダクト（当社、株式会社PlantStream、株式会社構造ソフト）主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」や「Lightning BIM ファミリ管理」といった自社開発したプロダクトの他、株式会社構造ソフトが展開する構造計算および工程管理ソフト、株式会社PlantStreamが展開するプラント設計自動化ソフトのような、M&Aした子会社が保有する建設業界向けのソフトウエアがございます。今後も業界特化型SaaSをM&Aによってグループ化して多層展開するプロダクト群戦略、業務システム内にAIを実装して既存システムをアップデートするAIブースト戦略、直販×提案型で利益率を向上させるコンサルティング直営業戦略を推進していくため、プロダクトラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ※１ 暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。 ※２ Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。 ※３ Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。 ※４ Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。 ※５ Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。 ※６ 開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。 ※

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の３つを報告セグメントとしております。「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム（プロダクト名：PlantStream®）」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２、６連結財務諸表計上額（注）３ プロダクト共創開発（注）６共創プロダクト販売（注）１、５自社プロダクト（注）５計売上高 外部顧客への売上高2,203,625232,31324,2962,460,235△232,3132,227,921セグメント間の内部売上高又は振替高763,906－－763,906△52,302711,603計2,967,531232,31324,2963,224,141△284,6152,939,525顧客との契約から生じる収益2,967,531232,31324,2963,224,141△284,6152,939,525その他の収益－－－－－－セグメント利益又は損失（△）1,378,566△268,665△90,0711,019,830△57,963961,866その他の項目 減価償却費14,619261,7079,728286,055△261,70724,347受取利息－3－32630（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円（当社の持分割合を乗じた金額）、自社プロダクト33,098千円であります。６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２、６連結財務諸表計上額（注）３ プロダクト共創開発（注）６共創プロダクト販売（注）１自社プロダクト（注）５計売上高 外部顧客への売上高2,501,342274,979335,6653,111,987△274,9792,837,007セグメント間の内部売上高又は振替高885,548－－885,548305,9621,191,510計3,386,890274,979335,6653,997,53530,9824,028,518顧客との契約から生じる収益3,386,890274,979335,6653,997,53530,9824,028,518その他の収益－－－－－－セグメント利益又は損失（△）1,414,511△210,696△86,9481,116,866△248,850868,015その他の項目 減価償却費19,627233,36261,580314,570△233,36281,207のれん償却額－－47,61747,617－47,617受取利息－83－838,8918,974支払利息－3,164－3,1646643,828（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円、全社営業外損益8,000千円、持分法適用会社における特別損失△619,514千円(当社の持分割合を乗じた金額)が含まれております。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、自社プロダクト496,160千円であります。６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高砂熱学工業株式会社1,552,850プロダクト共創開発 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高砂熱学工業株式会社1,239,233プロダクト共創開発 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。減損に関連する連結調整については、当セグメントの損失には含めておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） プロダクト共創開発

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高砂熱学工業株式会社1,552,850プロダクト共創開発

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について ①業界や市場動向について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約75兆円（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2024年度建設投資見通し」より）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2024）」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約１兆円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まっており、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループはプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を中心に事業展開をしてきており、数多くの競合企業が存在しております。当社グループは、プラント・建設業界の深い知識を有するプログラマーの高い技術力を背景に競合他社との差別化を図っており、コンサルティング力や技術力の強化に努め競争優位性の確保に努めておりますが、当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）IT業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループの事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。しかしながら、例えば、AI技術の急速な発達により、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスクについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、稼働状況の監視、定期的なバックアップの取得等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、大地震等の自然災害が発生した場合の、電力供給やインターネットアクセスの制限等、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容について ①特定の販売先への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社及び株式会社PlantStreamに対する売上高は高い水準にあります。 （販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合）相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）高砂熱学工業株式会社1,552,85052.81,239,23330.8株式会社PlantStream711,60324.2711,16617.7（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。 株式会社PlantStreamは当社の関連会社でしたが、2025年3月に完全子会社化いたしました。そのため今後、連結損益計算書の売上高には、株式会社PlantStreamに対する株式会社Arentの売上高に持分法を適用した金額ではなく、株式会社PlantStreamでのライセンス販売等による売上高の金額を計上することになりました。そのため当該取引の依存リスクは解消される見込みです。一方で高砂熱学工業株式会社とのプロダクト共創開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について ①知的財産について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。当社グループでは、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）社内組織について ①内部管理体制について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比1,024,091千円増加し、6,084,513千円となりました。これは主に、のれんが839,108千円増加したことによるものです。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末比347,498千円増加し1,282,684千円となりました。これは主に、連結子会社の追加によって契約負債が429,584千円増加した一方、償還により、社債及び１年内償還予定の社債が81,000千円減少したことによるものです。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比676,593千円増加し、4,801,829千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が633,499千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。 また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。 このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。 特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。 また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大とともにM&Aによるプロダクト群の拡充を目指しています。これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aにて子会社化した株式会社構造ソフトのプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,028,518千円（前連結会計年度比37.0％増）、営業利益は1,690,673千円（同36.8％増）、経常利益は868,015千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は633,499千円（同3.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プロダクト共創開発） プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3,386,890千円（前連結会計年度比14.1％増）、セグメント利益は1,414,511千円（同2.6％増）となりました。（共創プロダクト販売） 共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は274,979千円（前連結会計年度比18.4％増）となりましたが、ソフトウエア減価償却費等の計上により、セグメント損失は210,696千円（前連結会計年度は268,665千円の損失）となりました。 なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。 （自社プロダクト） 自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行い、2024年１月に「Lightning BIMシリーズ」の第２弾となる「Lightning BIM ファミリ管理」をリリースいたしました。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は335,665千円（前連結会計年度比1,281.6％増）、セグメント損失は86,948千円（前連結会計年度は90,071千円の損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26,468千円減少し、3,826,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は840,732千円(前年同期は850,215千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,092,600千円、法人税等の支払額383,375千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は841,386千円(前年同期は43,299千円の使用)となりました。これは主に、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出379,420千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入155,540千円、関連会社貸付けによる支出500,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は19,555千円(前年同期は168,809千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出81,000千円、株式の発行による収入53,163千円によるものであります。前年同期比では、株式の発行による収入51,665千円が増加いたしました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロダクト共創開発3,386,890114.1共創プロダクト販売274,979118.4自社プロダクト335,6651,381.6報告セグメント計3,997,535124.0調整額30,982－合計4,028,518137.0 （注）１．プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。２．共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、自社プロダクトにおいて、M&Aによる連結子会社の売上の増加などによるものであります。４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）高砂熱学工業株式会社 1,552,85052.81,239,23330.8株式会社PlantStream711,60324.2711,16617.7（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、のれんの評価） 当社グループは事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有して

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。 領域：巨大な建設業界建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場 建設市場は国内だけで約75兆円（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。※１ 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」 事業：デジタル事業立ち上げ業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく 当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロダクトは、クライアント企業を通じて、又は当社とクライアント企業とのジョイントベンチャー等の設立を通じて、外部へ販売することにより、単なるソフトウエア開発の受託にとどまらない継続的な収益拡大を目指します。 特徴：ニッチ領域をBIM／SaaS化ニッチ領域のレガシーシステムに置き換わる新たなシステムを開発し、高いマーケットシェアを獲得する 当社グループは、建設業界にある数多くのニッチ領域に狙いを定め、自社及び共創でBIM化・SaaS化されたプロダクトを開発し、こうしたニッチ領域の非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現してまいります。 （２）経営環境・建設業界の状況 現在の建設業の労働生産性は製造業の約50％といわれており、また、業界の高齢化が進んでいる状況にあります。当社グループは、建設業界は細分化された多重下請け構造が長年の課題を複雑化し、DXの推進が非常に難しい業界であるため、高齢化に伴い職人の暗黙知が消滅していく危機にあると考えており、こうした高度な暗黙知を、高い数学力・深い業界知識で解き明かし、モデル化する力でシステムへと昇華させ、誰もが使えるよう「知」の民主化を進めます。 建設業の労働生産性建設業就業者の年齢層別割合（出所）建設業の労働生産性：一般社団法人 日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」2025年７月更新データ建設業就業者の年齢層別割合：同 2025年５月更新データ ・建設業界を取り巻く法規制 建設業界のDXの基盤となるBIM利用について、国土交通省は、建設業界の長年の課題である生産性向上を解決する手段として、以前から導入の検討を続けておりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でのデジタル化が進んだことを背景に、2023年度からの公共事業におけるBIM利用の原則化を決定、その後のBIM利用の対象範囲を順次拡大していく方針を発表しております。（出所：国土交通省「令和５年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方」） また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されております。（2019年施行 改正労働基準法 第36条） このような法規制等の状況により、業界の生産性向上はまさに喫緊の課題となっています。当社グループは、3Dを核とした建設業界のDXに必要な技術を網羅しており、特にBIMに関しては、空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM自動配筋」といったBIM関連製品を生み出してきた実績があります。こうした技術力を活かし、建設業界の大幅な生産性向上を実現します。 ・市場規模 当社グループは、建設業界のIT投資額は、日本国内の建設投資見通し額約75兆円（出所：国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2025年度建設投資見通し」）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2025）」等を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT投資割合を乗じることで、約１兆円程度と当社では試算しております。そのうち当社グループがターゲットとする市場規模は、Strainer「建設業 売上高ランキング（2023年１月時点）」等を基に建設業界大手(売上高1,000億円以上)の売上高シェアを約55％と仮定し、約5,500億円と当社では試算しております。 その市場規模の中、前述のBIM原則適用、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始の法規制の追い風の元、10％のシェア（売上高約550億円）獲得を目指し、建設業界の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築していきます。また、建設業界においてIT投資が占める割合は他産業と比べて低く、これまで述べたような課題も残されているため、未開拓の市場が多く存在し、将来的には市場規模の更なる拡大も見込めるものと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し続け、M&Aによるプロダクトの拡充を続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 （４）経営戦略等 当社グループは、短期（～FY2025）的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期（FY2025～）的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。 （成長戦略のロードマップ） 短期的に実行する具体的なアクションは以下のとおりです。 ・プロダクト共創開発の堅実な遂行 当社グループは、現在、建設業界の複数社よりプロダクト共創開発の大型案件を受注し、開発を継続しております。また新規の業界大手からの引き合いも増加しており、こうした案件を確実に事業化し、更なる収益拡大へとつなげるとともに、現在受注している開発を堅実に遂行し、高品質なプロダクトの作成に注力いたします。 ・PR、ブランディング施策による更なる案件の獲得 当社グループのクライアントとの取り組みをPR・ブランディングすることで、建設業界におけるDXのポジショニングを確立し、認知度拡大による更なる案件獲得につなげることを目指し、様々な媒体による広報活動の強化を実施してまいります。 ・開発体制の強化 当社グループの技術力を維持しながら、事業規模を拡大するためには、優秀なエンジニアの採用が必要不可欠です。当社グループは、フルリモートワークも可能な環境を整備し、海外子会社を設立するなど、国内・海外を問わない積極的かつ柔軟な採用活動を展開し、開発体制の強化を進めております。 ・プロダクト事業の成長戦略の遂行 これまで主にDX事業を中心に展開してきましたが、近年はM&A戦略を通じてプロダクトラインナップを大幅に拡充し、以下の３つの戦略を軸に、事業成長を加速させていきます。それぞれの戦略は単独でも成果を生み出しますが、同時に実行することで相乗効果を高め、リスクや突発的な変化にも柔軟に対応できる体制を構築します。 ①AIブースト戦略 業務用ソフトウエアにAI機能をあらかじめ組み込み、ユーザーが特別な操作や意識を必要とせずにAIの支援を受けられる「AIブースト戦略」を推進してまいります。 ②プロダクト群戦略 建設業界の現場課題に対応する中小規模のSaaSをグループに迎え、それぞれの経営の独立性を尊重しながら長期的に育成する「プロダクト群戦略」を推進してまいります。 ③コンサルティング直営業戦略 業界ナレッジに精通した営業体制を自社で構築し、製品説明にとどまらない課題起点のコンサルティング直営業を展開していきます。この「コンサルティング直営業戦略」により、提案の幅と収益性を両立させながら、プロダクトのさらなる拡販と企業価値の向上を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題は、本書提出日現在において、当社の財務は安定しており、優先的に対処すべき課題がないため記載

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱PlantStream東京都中央区100,000ソフトウエアの開発・販売（所有）直接50.0役員の兼任出向者の派遣ソフトウエア開発の受託経営指導知的財産の利用本社の同居出向料の受取85,571未収入金12,740ソフトウエア開発の受託708,003売掛金195,441当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱PlantStream東京都港区100,000ソフトウエアの開発・販売（所有）直接100.0役員の兼任出向者の派遣資金の貸付ソフトウエア開発の受託知的財産の利用本社の同居出向料の受取55,681－－資金の貸付500,000－－利息の受取6,390－－ソフトウエア開発の受託711,166－－（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）出向者の派遣による出向料は、出向基本契約を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。 （2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に設定しております。 （3）ソフトウエア開発受託料は、技術支援基本契約を締結し、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。 （4）2025年３月に株式会社PlantStreamの株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から変更し、連結子会社としております。取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間(2024年７月から2025年３月)におけるものであり、議決権等の所有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（ア）親会社情報該当事項はありません。（イ）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社PlantStreamは、2025年３月に株式会社PlantStreamの株式追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。（単位：千円） 株式会社PlantStream前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計362,111－固定資産合計1,696,747－ 流動負債合計387,707－ 純資産合計1,671,150－ 売上高464,626－税引前当期純損失（△）△536,380－当期純損失（△）△537,330－

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）市場価格のない関係会社株式の評価（株式会社PlantStream）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度関係会社株式351,852 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法市場価格のない関係会社株式については、当社の持分法適用関連会社（株式会社PlantStream）に対する投資であり、持分法により会計処理を行っております。株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。 (2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)505,092のれん839,108※ なお、株式会社PlantStreamにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しており、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じており、持分法による投資損失に含めております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループは、事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与えます。 (2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)技術支援契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2020年７月31日2020年８月３日から３年間（当社又は株式会社PlantStreamから書面による終了の申し出がなければ１年間延長される）プロセスプラント、医薬品プラント、食品プラント、洋上プラント、船舶プラント、発電プラント等の各種プラントの配管、ダクト、ケーブル等自動ルーティングプログラムを含む産業プラントの空間自動設計システムの開発、アップデート及び販売等を助成することを目的とした技術サポートの提供 (2)利用許諾に関する合意契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2021年７月６日2021年７月６日から (1)技術支援契約の終了まで当社及び当社の関係会社が開発・製作する当社又は当社の関係会社向けの製品において、本知的財産権の利用を無償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可）株式会社Arent（当社）株式会社PlantStream東京都港区浜松町二丁目7番19号2022年２月17日2022年２月17日から (1)技術支援契約の終了まで前段に加えて、当社が第三者から受託する開発業務及び当該開発による第三者の製品において、事前に株式会社PlantStreamの承諾を得ることを条件として、自動ルーティングに関する本知的財産権の利用を有償で許諾するもの（ただし、株式会社PlantStreamの競合他社又は競合事業の対象となる領域での利用は不可） (3)連結子会社の吸収合併当社は、2025年５月14日付「連結子会社の吸収合併、2025年６月期業績予想の修正及び2026年６月期業績予想の発表」のとおり、完全子会社の株式会社PlantStream（以下「PlantStream」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを2025年５月14日の取締役会で決議しておりますが、2025年８月22日付開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、PlantStreamを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2025年９月26日開催の第13期定時株主総会で承認可決されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 (4)株式取得に関する契約当社は、2025年５月14日付「株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社スタッグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：石田 泰三、以下「スタッグ」といいます。）の発行済株式の一部を取得したうえで、Arentを株式交換完全親会社、スタッグを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2025年７月１日、簡易株式交換を2025年７月４日に完了し、スタッグを完全子会社化いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 なお、千代田化工建設株式会社と締結しておりました合弁契約は、2025年3月の株式会社PlantStreamの完全子会社化に伴い、解約し株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めているほか、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。