３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。 当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。 市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。 検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格注２に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）検証事業 当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。 当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア注３」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系注４システム」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。 特に、エンタープライズ系注４システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。 また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ注５系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。 事業系統図［検証事業］ 当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。 「エンタープライズ系注４システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技術者人員及び業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系注４システムは、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込まれます。 ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェクトひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。 当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。・手動テスト案件（A）から、まずは自動化可能な部分（手動で行ってきた単純テスト）を切り出して、自動化スクリプト注６開発案件（B）を増やす。・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げるための案件（C）を増やす。・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのできる、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件（D）を増やして事業拡大を図る。 [自動化サービスごとの売上比率] （単位：％） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期（A）手動テスト案件22.320.320.425.823.8（B）自動化スクリプト注6開発案件5.76.65.15.38.7（C）自動化適用可能領域を広げるための案件37.739.236.330.226.3（D）自動化と手動テストのハイブリッド案件34.233.938.238.741.2当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み（他社との違い）を以下のように考えています。 ① 開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。 ② 市販のテスト自動化専門ツール注７やオープンソース注８ツール（ソースが公開されている無償ツール）のみでは対応できない対象（領域）についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となること。 ①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。また、当社はテスト自動化技術に加え、ＡＩ技術を活用したテスト設計支援や検証業務の効率化・高度化にも取り組んでおり、より高品質かつ付加価値の高い検証サービスの提供を推進しております。 ②ですが、市販のテスト自動化ツール注７や、オープンソース注８ツールのみでは自動化が困難なテスト対象（領域）もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発することにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象（領域）も自動化することが可能です。このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうるには、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益の確保につながっているものと考えております。また、近年のインターネットを経由したＷＥＢ系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必要となります。下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となると考えております。 一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行いま

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。 「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。 「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。 また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 検証事業開発事業合計売上高 外部顧客への売上高2,675,8541,882,7664,558,620－4,558,620セグメント間の内部売上高又は振替高△57,79257,792－－－計2,618,0621,940,5584,558,620－4,558,620セグメント利益378,856349,993728,850△663,44265,408その他の項目 減価償却費5,59232,06137,6547,50445,158のれん償却額－7,5317,531－7,531 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と なっていないため記載をしておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会840,989検証事業株式会社大塚商会555,483開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 検証事業開発事業調整額合計当期末残高－67,780－67,780（注）のれんの償却額の金額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会840,989検証事業株式会社大塚商会555,483開発事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。 なお、本項に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 １．事業に関連するリスク (1）事業環境について ①テスト・検証市場について（可能性 小 影響度 中）当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足といった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②テスト・検証サービスのマーケットと競合の状況について（可能性 中 影響度 大）当社は国際規格への取り組みや独自のテスト手法への取り組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っておりますが、ソフトウエアテストの中でも単純な動作確認テストや、仕様書との比較テストは労働集約的な作業であり、参入障壁が低いため、価格競争に陥る可能性があります。現時点ではテスト・検証サービスを専門にアウトソーシング事業として受託している企業数は数十社程度であると当社では推定しておりますが、現在においては、テストのアウトソースの認知が低いことから、マーケット規模に対して参入している企業が少ないため、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。また、対応策といたしまして、a)幅の広い業種・業態・規模の顧客との取引拡大、b)開発技術・検証技術の活用範囲の拡大による顧客企業のアウトソーシングの促進、c)国際規格、独自のテスト手法及びＡＩ技術を活用した検証業務の高度化への取組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がテスト・検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するテスト・検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またテスト・検証マーケットの価格競争が当社の予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③セキュリティ製品市場について（可能性 中 影響度 中）当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム受託開発について（可能性 小 影響度 大）当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。また、プロジェクト毎の進捗確認と収支管理を徹底するとともに、一定規模以上のプロジェクトを重点監査の対象としております。さらに、取締役会におきましても、仕掛プロジェクトの収支報告の確認を月次で行っております。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）顧客との紛争の可能性について ①業務の責任範囲について（可能性 小 影響度 中） 検証事業において、顧客企業が当社のテスト・検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客企業が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされる可能性があります。当社の現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社が行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。 しかしながら当社のサービス提供形態のうち、現在中心となっております、顧客企業の開発施設に当社人員を常駐させるテストサービスにおきましては、契約書に具体的な作業範囲や作業項目を詳細に記載しておりません。この理由は、テスト検証という業務の性格上、顧客製品の品質や、その開発スケジュールの進捗度合によって、テストの範囲や優先順位が影響を受け、臨機応変に対応する必要があるためです。 このため当社では、顧客の作業範囲及び作業項目が変更となる度に、顧客責任者とテスト範囲やテストスケジュールについて話し合いを行い、当社の責任範囲を明確にすることで、顧客企業との紛争を未然に防止しております。更に成果物責任を定めない準委任契約を中心に締結することとし、リスクのヘッジを図っております。 また、顧客企業より委託された製品・システムを、当社の専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社の責任範囲を明示しております。 以上のような対策を講じてはおりますが、当社の提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合においては、顧客企業との業務委託契約に基づく契約不適合責任等に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。 開発事業においては、当社のパッケージソフト製品の潜在的な不具合が顧客企業において顕在化し、結果的に障害を引き起こし、顧客企業のビジネスに影響を与えた場合、顧客企業より損害賠償を求められる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の機密保持について（可能性 小 影響度 中） 当社グループが提供するサービスの中でもテスト・検証サービスでは、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品開発部門に当社グループ社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。 また、鋼材業向けのパッケージソフトのカスタマイズ業務では、基幹システムとの連携が必要となり、顧客企業の機密情報に触れることになります。 このため当社では、ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化を推進し、入社時研修以降継続的に情報セキュリティについての教育を実施しております。さらに協力会社の社員につきましては、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、対策を講じております。 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客企業からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定取引先への依存について ①主要取引先との取引について（可能性 小 影響度 大）当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会グループの最近における当社売上高に占める割合は、2024年３月期（32.9％）、2025年３月期（32.6％）、2026年３月期（34.7％）となっております。 検証事業においては、株式会社大塚商会の多数の社内システムに対し、検証・テスト業務を行っております。 また開発事業においては、同社グループからの発注でエンドユーザー向けSMILEのカスタマイズ開発の受託しております。また当社は、同社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日、以下当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。 こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。ⅰ）検証事業 当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。ⅱ）開発事業 当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、当社の受託した案件において、株式会社アルテックスが一部の開発を担うなど、それぞれの強みを生かした連携強化を図り、新たな事業機会を創出しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,882,766千円、セグメント利益は349,993千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。（負債） 当連結会計年度末における負債は1,048,363千円となりました。流動負債は738,601千円となり、主な内訳は、買掛金245,534千円、賞与引当金84,534千円、未払費用81,503千円、１年内返済予定の長期借入金74,200千円であります。固定負債は309,761千円となり、主な内訳は、長期借入金276,666千円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,207,017千円となりました。主な内訳は、資本金222,158千円、資本剰余金163,398千円、利益剰余金819,399千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、605,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は56,746千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128,024千円、減価償却費45,158千円及びのれん償却額7,531千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加額95,599千円、法人税等の支払額16,218千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は113,073千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,816千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83,964千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は10,326千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,641千円、社債の償還による支出10,000千円及び配当金の支払による支出27,534千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ② 受注実績 当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）検証事業（千円）2,675,854－開発事業（千円）1,882,766－合計（千円）4,558,620－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）（株）大塚商会1,396,47331.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、4,558,620千円となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、3,829,770千円となりました。また、売上総利益は728,850千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663,442千円となりました。この主な内容は、給料及び手当が217,171千円、支払報酬が50,161千円によるものであります。 この結果、営業利益は65,408千円となりました。営業利益率については、当連結会計年度で1.4％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、助成金収入52,292千円及び共済解約返戻金8,000千円を含め営業外収益を67,878千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を5,262千円計上いたしました。この結果、経常利益は128,024千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は128,024千円となり、法人税等が41,522千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。 ｂ．財政状態の分析 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。 検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。 今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。 開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。 これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の目標とする経営指標として売上高成長率、売上高営業利益率を重視しております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、売上高営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標と捉えております。将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、エンジニアの採用・教育による内製比率の上昇による事業の効率化や、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。また、その達成状況の検証のため、技術者数、稼働率、製品販売数、保守契約数などを定期的にモニタリングしております。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属するＩＴ関連業界においては、引き続き企業のＩＴ投資が拡大傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、最先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。また、政治的目的や軍事的目的により、日本国内においても、サイバー攻撃の被害が見られ、これらに備えるためにセキュリティ対策を強化する企業も増加しております。さらに企業の働き方改革への対応、ＤＸ推進に伴う自動化・効率化・省力化へのシステム投資も続くものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループでは、持続的な成長力と強固な経営基盤、財務基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ①検証事業における課題 当社の検証事業は、ＩｏＴで繋がり得る全ての物のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・ＳＩｅｒが行うシステム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質改善に継続的に貢献する企業を目指しております。 そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるＩＣＴ社会の実現に貢献したいと考えております。 従来は継続的取引先であるＳＩｅｒへの検証分野のシステム支援として、テスト支援での参画が大きな比率を占めていましたが、今後は顧客企業との直接契約（一次請け）の比率を上げていきます。これは、直接契約（一次請け）案件とすることで、当社裁量によるサービスを提供できる領域を大きくすることが可能になり、その中でのテストの自動化サービスの導入が容易となります。ひいては、案件の継続性や高価格での受注にもつながっていくものと思われます。 また、顧客に必要とされる当社ならではのテスト・検証サービスを提供するには、テスト技術者の確保、教育は重要な課題であると捉えております。一方、従来の機能テストを主体としたサービス領域に加え、今後成長していくと思われる安全性、操作性などの利用者品質も重視したテストを行うサービス領域への拡大も重要な課題であると考えております。 ②開発事業における課題創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のＰＣをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するＰＣが多様化し、ＯＳの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。ＯＳのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいＰＣやＯＳの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産40,775千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定 回収可能性の有無の判断は翌連結会計年度以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。 ２．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度売上高49,373千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。 原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。 なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん67,780千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算定方法 株式会社アルテックスの買収により発生したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。 ②主要な仮定 のれんの評価における主要な仮定は、経営者により承認された事業計画における売上高成長率及び営業利益率等の将来予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の重要な顧客であり、株主である株式会社大塚商会グループと下記の基本契約を締結しております。締結年月2018年８月20日（１年毎の自動更新）契約の名称取引基本契約書相手先株式会社大塚商会契約の概要注文品の売買、各種作業の委託（システム開発、パッケージソフトのカスタマイズ、継続的な保守作業 他）に関する基本契約 締結年月2010年10月28日（１年毎の自動更新）契約の名称ソフトウェアライセンス取引基本契約書相手先株式会社ＯＳＫ契約の概要ソフトウエアにかかるライセンス料に関する基本契約 締結年月2022年12月１日（１年毎の自動更新）契約の名称取引基本契約書相手先株式会社ネットワールド契約の概要商品売買取引に関する基本契約 国立大学法人筑波大学と下記の契約を締結しております。締結年月2024年３月１日契約の名称共同研究契約相手先国立大学法人筑波大学契約の概要当社の事業に資する「経営的視点も含めたＡＩに関連したソフトウェア研究」の探索と創出に関する共同研究契約 株式会社アルテックスと下記の株式譲渡契約を締結しております。締結年月2025年９月25日契約の名称株式譲渡契約相手先株式会社アルテックス契約の概要2025年9月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、上記契約を締結した。当該株式の取得は、2025年10月1日付で完了している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 このような基本方針のもと、配当につきましては、財務状況、収益動向、内部留保等を総合的に検討の上、業績に応じた安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化をすすめるために活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の配当につきましては、利益計画の推移に鑑みながら、期末配当を実施することにいたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日41,50810定時株主総会決議（予定）