３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。 一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGI Stack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。 当社サービスは「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。 (1) 当社グループの製品 「KUSANAGI」（クサナギ） 「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1） と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約260倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約1.8倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。 また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な26クラウド事業者と直接提携し、2025年５月現在39カ国218リージョンで利用可能となり、2025年６月末現在の累計稼働台数は10万台（注2）を超えております。また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGI Business Edition」「KUSANAGI Premium Edition」「KUSANAGI Security Edition」も提供しております。「KUSANAGI Business Edition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGI Premium Edition」には「WEXAL® Page Speed Technology®」と「ONIMARU® David」を搭載しております。2025年１月に提供を開始した「KUSANAGI Security Edition」は、企業の情報資産と事業継続性を高度なセキュリティ機能で守ることで、リスク低減とガバナンス強化を通じた中長期的な企業価値向上に貢献するソリューションです。なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。 「WEXAL® Page Speed Technology®」（ウェクサル ページ スピード テクノロジー） 「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL® Page Speed Technology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。 「ONIMARU® David」（オニマル デイヴィッド） 当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。もともと「WEXAL® Page Speed Technology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL® Page Speed Technology®」の効果をより高めるための製品となります。 「KUSANAGI Stack」（クサナギ スタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。（図）KUSANAGI Stackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL® Page Speed Technology®」と戦略AI「ONIMARU® David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGI Stack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。 (2) 当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。 (a) KUSANAGIマネージドサービス 主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。 監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。 当サービスの特徴は以下のとおりであります。・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。 (b) クラウドインテグレーションサービス A サービス導入時のシステムインテグレーション 新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。 あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。 B サービス運用時の

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） KUSANAGIマネージドサービスクラウドインテグレーションサービスライセンス販売合計外部顧客への売上高587,309108,302161,601857,213 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友不動産株式会社183,813千円KUSANAGI Stack事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） KUSANAGIマネージドサービスクラウドインテグレーションサービスライセンス販売合計外部顧客への売上高598,930128,036160,076887,044（表示方法の変更） 当連結会計年度から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して製品及びサービスごとの情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた132,971千円、「ライセンス販売」に表示していた136,932千円は、「クラウドインテグレーションサービス」108,302千円、「ライセンス販売」161,601千円として組替えております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友不動産株式会社153,679千円KUSANAGI Stack事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） KUSANAGIマネージドサービスクラウドインテグレーションサービスライセンス販売合計外部顧客への売上高598,930128,036160,076887,044（表示方法の変更） 当連結会計年度から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して製品及びサービスごとの情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた132,971千円、「ライセンス販売」に表示していた136,932千円は、「クラウドインテグレーションサービス」108,302千円、「ライセンス販売」161,601千円として組替えております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友不動産株式会社153,679千円KUSANAGI Stack事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 発生可能性発生時期影響度 （1）事業環境に関するリスク ① 競合リスク中不特定中 ② クラウド事業者のシステム障害リスク小不特定中 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク小不特定小 ④ プラットフォームリスク小不特定小 ⑤ WordPressへの依存リスク小不特定小 (2)事業運営に関するリスク ① 人材の確保リスク中不特定中 ② 知的財産権についてのリスク小不特定小 ③ 技術革新の対応リスク小不特定小 ④ クラウドインテグレーションにおける不具合・瑕疵リスク小不特定小 ⑤ リザーブドインスタンス購入リスク小不特定小 (3)組織運営に関するリスク ① 情報管理体制についてのリスク小不特定小 ② 小規模組織リスク小不特定小 ③ 財務報告に係る内部統制に関するリスク小不特定小 (4)その他のリスク ① 親会社グループとの関係についてのリスク小不特定小 ② 訴訟・係争について小不特定小 ③ 自然災害等のリスク小不特定小 ④ 配当政策について小不特定小 ⑤ 資金使途についてのリスク小不特定小 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク小不特定小 ⑦ 当社株式の流動性に関するリスク小不特定小 （1）事業環境に関するリスク ① 競合リスク 「KUSANAGI」には強力な競合サービスは現れていないと認識しております。これは「KUSANAGI」の開発や当社主力サービスであるKUSANAGIマネージドサービスの展開においては、アプリケーション（WordPress）に関する知識だけでなく、AWSやMicrosoft Azureなどクラウド環境、オペレーティングシステムやプログラミング言語（PHP）、データベースなどWebサーバに必要とされるすべてのレイヤーに対して高い開発力が必要となるためです。 もし競合の参入があっても競争力を保てるよう、これまで当社グループは既存顧客との対話を通じて顧客ニーズに沿った機能等の開発を積極的に行ってまいりました。今後も、「KUSANAGI」ブランドを確立するとともに、さらなる機能開発、商標権や特許権等の知的財産権の取得及び保持に努めることにより、競争力を維持してまいります。 しかしながら、クラウドインテグレーションサービスにおいては、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により、価格面も含め競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術力の強化、サービス品質の向上等により、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術的優位を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げていき他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 ② クラウド事業者のシステム障害リスク 当社グループの事業は、クラウド事業者が提供する各種サービス上で稼働する「KUSANAGI」をはじめ、アプリケーション等の保守・運用を顧客企業に提供することを前提としております。したがいまして、自然災害や事故等による不測の事態が発生し、万が一、クラウド事業者自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、クラウド事業者の障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長期間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 ③ クラウドコンピューティング市場の成長鈍化リスク 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「クラウドファースト（クラウドを前提に事業運営を行おうとする戦略）」という言葉が浸透しているように、クラウドコンピューティング市場は、急速な成長を続けており、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資マインドが減退し、クラウドコンピューティング市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはストック型ビジネスを中心としたビジネスモデルとなっているため、急激な市場の成長の鈍化が発生した場合でも、極端な事業縮小はないものと考えておりますが、調査会社が発行する市況レポートを確認し、鈍化が予想されている場合は新たな成長市場に投資する等、状況に応じて適切に対応してまいります。 ④ プラットフォームリスク 当社グループのコンテンツ（製品・ライセンス）は、各クラウド事業者のマーケットプレイス利用に関する契約に基づき、クラウド事業者を介してユーザーに提供しております。このため、クラウド事業者の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがクラウド事業者側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びクラウド事業者において不測の事態が発生した場合等、クラウド事業者を介してユーザーに当社グループのコンテンツを提供できなくなる場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に各社の担当者からの情報収集を行うことで、各クラウド事業者の動向に適切に対応してまいります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。 ⑤ WordPressへの依存リスク 「WordPress」は代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェアが低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、WordPress以外のCMSに対しても対応していき、各CMSのシェアに関係することなく優位性を保てるように製品・サービスの開発を行っていく方針です。 (2)事業運営に関するリスク ① 人材の確保リスク 当社グループはクラウドサーバの保守からアプリケーションの開発まで一貫して行っているため、これらに精通した高い技術力の人材の確保が重要な課題となります。当社グループが必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があるため、AIによる自動化やKUSANAGI基盤統一による環境の標準化等による業務効率化を推進し、深刻なリスクにならないように努めております。今後は事業環境の変化や顧客のニーズをいち早く察知し、適宜、適切な人事戦略を推進してまいります。 ② 知的財産権についてのリスク 当社グループが開発する製品であるソフトウェアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 ③ 技術革新の対応リスク 当社グループが事業を展開しているクラウドコンピューティング市場は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、クラウドコンピューティング市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,431,806千円となり、前連結会計年度末に比べ98,178千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が114,379千円減少したことによるものであります。 固定資産は174,746千円となり、前連結会計年度末に比べ67,657千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が58,499千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,606,552千円となり、前連結会計年度末に比べ30,521千円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は158,272千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15,769千円減少したことによるものであります。 固定負債は25,885千円となり、前連結会計年度末に比べ36,192千円減少いたしました。これは長期借入金が36,192千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は184,157千円となり、前連結会計年度末に比べ39,890千円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,422,395千円となり、前連結会計年度末に比べ9,369千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が8,951千円、資本剰余金が8,951千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32,966千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は86.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が年々高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術革新に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。 また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業等でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。近年では、日本の政府機関や地方自治体、企業のウェブサイトを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。 このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。これまで取り組んできた営業力強化のための施策等が当連結会計年度は徐々に実を結び、下半期には新規顧客、既存顧客いずれも大型の案件の受注が獲得できました。またKUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っており、直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionもリリースされております。しかし、2025年11月期通期においては、KUSANAGIマネージドサービスは、想定外の解約等が発生したことや、有効リード数・商談数・受注額がそれぞれ未達であったこと等の影響から、目標の売上高に達しませんでした。また、新規に市場投入をしたKUSANAGI Security Editionについても想定を下回る販売状況となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高887,044千円（前年度比3.5％増）、営業利益143,612千円（前年度比32.3％減）、経常利益144,937千円（前年度比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107,750千円（前年度比29.1％減）、となり、通期の業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。今後は、KUSANAGIマネージドサービスについては新規案件商談数の向上を目標に、KUSANAGI Security Editionについてはより多くのミドルウェアやOSへの自動アップデート、AIによる自動修正機能などを通じ、利用者がより安心できる機能の追加拡充を目指して、業績向上を図ってまいります。 なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,379千円減少し、当連結会計年度末には1,284,625千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は116,803千円（前連結会計年度は128,476千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144,937千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は70,673千円（前連結会計年度は38,387千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は162,977千円（前連結会計年度は17,548千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額74,004千円、自己株式の取得による支出65,651千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス598,930102.0クラウドインテグレーションサービス128,036118.2ライセンス販売160,07699.1合計887,044103.5 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社183,81321.4153,67917.3３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）MRR（百万円）5055顧客数（社数）10799 新規顧客数1513 解約顧客数1721顧客単価（千円）468556解約率（％）1.31.5（注）「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のために より高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGI Stack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。 （注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社（以下、GMOインターネットグループ）にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。 当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社の主たるサービスは、この「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決することであると考えております。2026年11月期については、これらの技術力と知見、そして多くの蓄積されたノウハウを活かして参ります。 また、2026年11月期より、KUSANAGIマネージドサービス等を担当するKUSANAGI事業部、ライセンスビジネスを担当するライセンス事業部、AIビジネスを進めるAI事業部の３事業部とマーケティング部、経営管理部の体制へ組織変更を行いました。事業戦略の推進強化、事業別の損益の明確化、それぞれの部門の責任範囲の明確化等を推進しております。今後は各事業部門がGMOインターネットグループとのシナジーを活かした事業拡大を狙って参ります。 なお、GMOインターネットグループへのグループジョインを一つの要因として、2026年１月27日開催の取締役会において、定款の一部変更について2026年２月26日開催予定の第23回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループシナジーの創出 当社グループは、2025年12月26日付けでGMOインターネットグループ株式会社へグループジョインいたしました。今後は「「KUSANAGI」技術のグループ横断展開」「AI・ハイパーオートメーションのグループ全体への展開」「エンタープライズ領域における法人向けソリューション強化」の3点を中心とした強力なシナジーを創出し、企業価値の向上と「お客様の笑顔」の創出を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保 当社グループが持続的に成長するために、提供するサービスの安定成長を実現し、国内外での顧客拡大を進め、AI関連ビジネスの拡大を目指すことが重要であると考えております。そのためには、各分野での専門性の高い人材獲得が特に重要な課題と考えております。そこで、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。特に、高いレベルのAI技術を持つ技術者の採用、営業力の強化を推進する人材の採用、マーケティングレベルの向上を達成する人材の採用、については非常に重要であり、特に注力した採用活動に取り組んでまいります。 ③ 「KUSANAGI Stack事業」の安定成長 当社グループの収益基盤の安定のためには、既存事業を基軸にした堅調な安定成長が不可欠であると考えております。特に、「KUSANAGI Stack事業」における、KUSANAGIマネージドサービスやライセンスビジネスについては、安定成長を実現することが重要な課題と考えております。そのために、様々な施策を企画・実行することで、営業強化やマーケティング強化を図り、既存事業の安定成長に推進してまいります。 ④ AI関連ビジネスの売上拡大 当社グループがさらなる成長を実現するためにも、AI関連ビジネスの拡大が重要と認識しております。そこで、「MAGATAMA Stack」を基軸とした当社のAI関連サービスの拡大、マーケティング施策による当社のAI関連サービスの認知度向上に努め、AI関連ビジネスによる売上拡大を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり、GMO インターネットグループ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。 併せて、当社は、同取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。 本公開買付けは、2025年11月26日から2025年12月23日まで実施され、2025年12月24日に当社プレスリリース「GMO インターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 本資本業務提携契約の内容は以下のとおりです。 契約締結日2025年11月25日契約の名称資本業務提携契約書契約会社名GMO インターネットグループ株式会社所在地東京都渋谷区桜丘町 26 番１号契約の概要本資本業務提携契約は以下 ①から ⑦の内容で構成されています。 ①本公開買付けに関する事項、 ②業務提携に関する事項、 ③経営体制等について、 ④表明保証について、 ⑤補償について、 ⑥契約の解除について、 ⑦その他 ②業務提携に関する事項は、公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、（i）公開買付者のホスティングサービスと当社のセキュリティ機能を一体的に提供し得る体制の構築、（ii）公開買付者及び当社のセキュリティサービス群を統合したプラットフォームの共同開発と高度化、（iii）公開買付者及び当社の既存顧客基盤の活用や共同販売等を通じた、公開買付者及び当社の製品及びサービスの提供範囲の拡大及び収益機会の最大化を内容とする業務提携（以下「本業務提携」という。）を行うものとし、その具体的内容は両当事者間の協議により決定する旨などが定められております。 ③経営体制等では、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了を条件として、当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役について1名以上及び監査等委員である取締役について1名を指名する権利を有するものとし、当社は、公開買付者が当該指名権を行使した場合、公開買付者が指名する者（以下「本指名取締役」という。）が当社の取締役に選任されるよう適切な措置（当該選任に必要な株主総会を招集すること、及び当該選任に必要な取締役選任議案を会社提案の議案として株主総会に上程することを含む。）を講じるものとする旨を定めています。但し、本指名取締役の人選・人数に関しては、公開買付者及び当社間で事前に協議・検討するものとし、東京証券取引所その他の要請がある場合にはこの限りではない旨を定めています。また、 ③経営体制等においては、その他経営体制等に関する事項が併せて定められております。

３ 【配当政策】当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、バラン スをとりながら検討していくことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。併せて、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり配当金として、前期の21円から１株当たり１円増配し、22円とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月14日7722取締役会決議