３ 【事業の内容】当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社９社（うち、非連結子会社４社）、並びに関連会社１社（持分法非適用関連会社）によって構成されております。当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。具体的には、 (1)ITソリューション事業と (2)SaaS事業、 (3)再エネソリューション事業、 (4)スポーツDX事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称主なサービス会社名ITソリューション事業受託開発・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発株式会社Cotori自社ソフトウェアサービスの提供・資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」当社株式会社CotoriSaaS事業人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供当社Sales Enablement（※１）ツール「Circle」の提供再エネソリューション事業産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売・保守株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号スポーツDX事業格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ株式会社ファンクラブテクノロジーズ (注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。 各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業主に、 ①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、 ②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域における受託開発、及び ③資産運用システムの販売を行っております。当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。 ① エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2026年１月末現在95.7％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については79.5％となっており、リピート率の向上を図っております。(注) １．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。 ② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。・自動車自動運転アプリ開発大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。・自動車遠隔制御システム開発自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。・ライブ配信アプリ開発ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。 ③ 資産運用システムの販売当社開発の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。 当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。 (2) SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。 ① 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」 当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・ITソリューション事業主に、 ①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、 ②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。 ・SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。 ・再エネソリューション事業当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 ・スポーツDX事業当社グループでは、格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを連結子会社として設立したことに伴い、主に格闘技ビジネスにおける企画・興行を行う「格闘エンタメDX事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」としていたセグメント名称を「スポーツDX事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注１）再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財4,459,5021,168,408－5,627,910－5,627,910一定の期間にわたり移転される財7,860,594－162,2248,022,818－8,022,818顧客との契約から生じる収益12,320,0961,168,408162,22413,650,729－13,650,729その他の収益（注２）249,550－－249,550－249,550 外部顧客への売上高12,569,6471,168,408162,22413,900,280－13,900,280セグメント間の内部売上高又は振替高－18,060－18,060△18,060－計12,569,6471,186,468162,22413,918,340△18,06013,900,280セグメント利益又は損失（△）1,691,797193,021△146,0391,738,780－1,738,780その他の項目 減価償却費199,51011,6938,011219,215－219,215のれん償却額－3,134－3,134－3,134 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注１）再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業スポーツDX事業計売上高 一時点で移転される財6,189,7541,126,99819,62398,9787,435,355－7,435,355一定の期間にわたり移転される財2,375,015－194,783－2,569,799－2,569,799顧客との契約から生じる収益8,564,7701,126,998214,40798,97810,005,155－10,005,155その他の収益（注２）143,931－－－143,931－143,931 外部顧客への売上高8,708,7021,126,998214,40798,97810,149,087－10,149,087セグメント間の内部売上高又は振替高－28,168－－28,168△28,168－計8,708,7021,155,167214,40798,97810,177,255△28,16810,149,087セグメント利益又は損失（△）1,857,51864,748△69,40819,3671,872,225－1,872,225その他の項目 減価償却費227,46413,5447,7923,574252,376－252,376のれん償却額－3,134－443,178－3,178 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)7,860,594再エネソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)1,853,568再エネソリューション事業森ビル㈱ 1,049,687再エネソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計当期償却額－3,134－3,134－－3,134当期末残高－44,931－44,931－－44,931 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業スポーツDX事業計当期償却額－3,134－443,178－－3,178当期末残高－41,796－1,25543,052－－43,052 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)1,853,568再エネソリューション事業森ビル㈱ 1,049,687再エネソリューション事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 適用される法令の変更について（再エネソリューション事業）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大再エネソリューション事業は、「建設業法」、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等といった法的規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が適用された場合、その制約をうけることになり、経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、各種講習会等に参加して法的知識を習得すること等により、法令を遵守した事業運営を行い、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 政府の施策の変更について（再エネソリューション事業）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大再エネソリューション事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の変更等により、経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③ 市場動向について（受託開発ソフトウェア市場）発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 （エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）市場）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループのITソリューション事業におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の市場動向については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、遊技機業界における規制により利用者人口が減ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、また世界的な半導体不足によるハードウェアの調達困難等により、遊技機メーカーの販売台数も伸ばすことができず、落ち込んでいる状況となっております。経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場がさらに縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、ITソリューション事業の売上におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）への依存度を低減するため、AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の強化に注力し、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外の領域の案件・顧客の開拓を進めてまいります。 ④ 競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には、同様のサービスを提供する競合他社が複数存在します。こうしたなか、競合他社との価格競争が発生したり、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入したりした場合、「jobs」のサービス内容や価格等に優位性がなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、カスタマーサポートの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑤ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するAI等のデジタル技術やSaaS製品においては、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。今後の技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、開発人員を中心とした人材採用・育成や、開発の生産性を高めるための社内環境等の整備に努めることで、常に新しい技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れてまいります。 ⑥ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、その事業展開や開発業務において、主に、中小受託取引適正化法、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 (2) 事業展開または事業体制に関するリスクについて ① 受託開発におけるスケジュール遅延等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのITソリューション事業においては、顧客のニーズに応じたシステムの受託開発業務を行っておりますが、その工程において開発スケジュールの遅延によるコスト増加や納品後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、納品及び検収が遅延することで、売上の計上が翌連結会計年度に期ずれする可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、受注管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。 ② 代理店契約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」及びSales Enablementツール「Circle」の販売について各社と代理店契約を締結しております。今後において、当該契約の期間満了、各社の経営状態の悪化や経営方針の変更による契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は各社と定期的に情報を共有しており、もし上記のような兆候があれば感知できる体制とすることにより、リスクの低減を図っております。 ③ 人材の確保及び育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要と考えています。しかしながら、優秀な人材は多くの業界において需要が高いため、今後人材採用競争の激化等の要因

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円（前年増減率△26.99％）、営業利益は、1,872,225千円（前年増減率7.67％）、経常利益は、1,708,830千円（前年増減率4.82％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円（前年増減率0.35％）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業においては、 ①エンタメ映像ソフトウェア開発、 ②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。その結果、売上高は、1,126,998千円（前年増減率△3.54％）、セグメント利益は、64,748千円（前年増減率△66.46％）となりました。 （SaaS事業）SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。SaaS事業から生まれる収益から、関連する費用を差し引いた直接的な損益は黒字成長を達成・継続できております。会社全体の固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の担当人数が大きいことから計算上営業損益では赤字の結果となっております。その結果、売上高は、214,407千円（前年増減率32.17％）、セグメント損失は、69,408千円（前年同期146,039千円から69,408千円へ減少）となりました。 (再エネソリューション事業)再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。その結果、売上高は、8,708,702千円（前年増減率△30.72％）、セグメント利益は、1,857,518千円（前年増減率9.80％）となりました。 (スポーツDX事業)スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。当連結会計年度において初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。その結果、売上高は、98,978千円、セグメント利益は、19,367千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、2,740,284千円増加し、13,086,074千円となりました。これは主に、未成工事支出金が468,067千円減少したものの、前渡金が3,265,095千円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,573,941千円増加し、10,177,966千円となりました。これは主に、土地が589,581千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,314,226千円増加し、23,264,041千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,725,062千円増加し、11,640,208千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,887,812千円減少したものの、前受金が2,324,842千円増加したこと等によるものであります。固定負債は680,572千円増加し、6,317,928千円となりました。これは主に、長期借入金が855,713千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,405,635千円増加し、17,958,137千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて908,591千円増加し、5,305,903千円となりました。これは主に、利益余剰金が266,883千円増加したこと及び非支配株主持分が644,520千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント減少し、6.54％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386,632千円増加し、2,176,685千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は685,862千円（前連結会計年度は414,468千円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増減額の計上△3,265,095千円などにより資金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は875,289千円（前連結会計年度は333,899千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,324,376千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,947,783千円（前連結会計年度は1,410,091千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,163,195千円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業945,932 105.01143,83686.01再エネソリューション事業6,777,80981.746,444,405132.89合計7,723,74184.026,588,241131.32 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．受注高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITソリ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaS、再生エネルギー、スポーツDX事業に関連するビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。 (2) 経営環境・経営戦略等（ITソリューション事業）2025年３月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2025年売上高は36兆9,169億円(前年度比9.9％増)で、増加しております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2025年売上高は24兆7,350億円となり、前年度比14.1％増となっております。（注１）2025年３月13日のIDC Japan株式会社の発表によれば、2024年度の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって前年比7.4％増となる7兆205億円となりました。2024年以降も堅調に推移し、2029年には9兆6,625億円に達するとみられますとされております。（注２）エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、2025年の遊技参加人口は約865万人で、昨年比で約23万人増加しました。パチンコ・パチスロ遊技別の参加人口は、パチンコが約778万人（約21万人増）、パチスロが約660万人（約45万人増）で、いずれも増加しました。特にパチスロはパチンコに比べ比較的大きな伸びを見せております。（注３）近年、ホール軒数や設置台数が減少傾向にありますが、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の市場販売台数は横ばいで推移しております。（注４）また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注５）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。AI画像認識の国内市場においては、画像認識AIは従来人間が目視で行ってきた作業の自動化を可能とし、熟練技術者の後継者不足対応、働き方改革実現のための生産性向上、老朽化が進むインフラの対策など、現在我が国が喫緊に抱えている課題の解決策として期待されており、2024年度の市場規模は440億円（前年比120.5％）。年率15.6%で成長を続け、2029年度には920億円に達すると予測されています。（注６）このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えております。上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。加えて、固定費や変動費である外注費用を削減し、営業利益率の改善に努めてまいります。また、今後、当社の既存事業に関連する事業のみならず、シナジー効果等が見込まれ、企業価値向上が見込まれる案件については、異業種であっても積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。(注) １．総務省「サービス産業動態統計調査」、情報サービス業 https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/pdf/m202601.pdf https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.stat.go.jp%2Fdata%2Fmbss%2Fkekka%2Fzuhyou%2Fsj10.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK２．IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2025年３月13日 https://my.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ53253625３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2025」、2025年８月１日 https://news.p-world.co.jp/articles/31613/amusement４．株式会社矢野経済研究所「2025年版 パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2025年９月https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html５．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は令和２（2020）年国勢調査によると7,509 万人となっております。将来の15～64歳人口は、出生中位推計の結果によれば、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少すると見込まれています。 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf６．デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望 2025年度版」、2025年８月29日https://mic-r.co.jp/mr/03540/ （SaaS事業）当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」によれば、就業管理システムの市場は、2022年度は328億円で前年度比20.2％増となりました。2023年度も同15.1％増と予想されています。また、リモートワークなどの働き方の多様化も、市場の伸びを後押ししています。こうしたことから、就業管理市場のCAGR（2021～2027年度）は14.0%と予測しています。（注７）。また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2026」によれば、SFA市場の2024年度の売上金額は617億円、前年度比14.9％増となりました。2025年度も引き続き同15.2％増の成長を見込んでいます。新規ユーザーの獲得はベンダー各社とも緩やかな傾向にあるものの、積極的な機能拡張により既存ユーザーのリニューアルやシステム拡張が堅調に進んでおり、市場拡大に寄与しています。今後はAIエージェント機能を活用したSFAの導入が進むと見込まれるほか、複数のAIエージェントが連携してマーケティングや営業活動を横断的に支援するなど、より高度な活用も進展すると予測されることから、同市場のCAGR（2024～2029年度）は11.8％を予測しています。（注８）MA市場は、マーケティング活動全般を支援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーション、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていますが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。今後とも、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。(注) ７．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」、2024年４月https://www.itr.co.jp/report-library/m-24000800８．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2026」、2026年１月https://www.itr.co.jp/report-library/M-26000100 （再エネソリューション事業）2023年9月26日にIEA（国際エネルギー機関）が発表した、NZE

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社株式会社エコ革アセット栃木県佐野市500資産管理会社－子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社資金の貸付（注１）－長期貸付金178,000 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社株式会社エコ革アセット栃木県佐野市500資産管理会社－子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社資金の貸付（注１）178,000長期貸付金178,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の貸付については、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、貸付金の利率については、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しています。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者伊藤 繁三－－当社子会社役員8.21当社子会社役員債務被保証（注１）2,538,570－－借入金の返済（注２）334,838長期借入金452,831子会社の役員及びその近親者伊藤 高雄－－当社子会社役員の近親者6.50当社子会社役員の近親者借入金の返済（注２）495,445長期借入金－未払金の返済23,487未払金－子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社本田パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社売上取引（注３）22,971売掛金144,140資金の立替等73,616投資その他の資産「その他」309,780子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社漆原パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社売上取引（注３）-売掛金13,223資金の立替等20,812投資その他の資産「その他」65,015子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社尾島パワー千葉県佐倉市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等24,775投資その他の資産「その他」20,220子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社中園パワー群馬県太田市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等17,536投資その他の資産「その他」44,759子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社佐藤パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等311投資その他の資産「その他」15,192子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社井上パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等289投資その他の資産「その他」13,414子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社エコ革ファーム栃木県佐野市50,000農業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社売上取引（注３）151,777--資金の立替等95,866投資その他の資産「その他」217,869 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。取引金額は、2025年１月31日時点の当該借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。２．資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。３．関連当事者との取引は市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者伊藤 繁三－－当社子会社役員8.21当社子会社役員債務被保証（注１）3,441,808－－借入金の返済（注２）199,655長期借入金253,176 子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社株式会社エコ革アセット栃木県佐野市500資産管理会社-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社資金の立替等360,362投資その他の資産「その他」5,336子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社本田パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等202,279流動資産「その他」11,989投資その他の資産「その他」305,774子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社漆原パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等29,369投資その他の資産「その他」69,416子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社尾島パワー千葉県佐倉市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等91,317投資その他の資産「その他」14,347子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社中園パワー群馬県太田市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等31,443投資その他の資産「その他」45,377子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社佐藤パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等22,289投資その他の資産「その他」16,937子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社井上パワー栃木県佐野市10再生エネルギー事業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等83投資その他の資産「その他」13,497子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社株式会社エコ革ファーム栃木県佐野市50,000農業-子会社の役員及びその近親者が過半数を保有する会社の子会社資金の立替等103,407投資その他の資産「その他」319,654 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。取引金額は、2026年１月31日時点の当該借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。２．資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度(2025年１月31日)当連結会計年度(2026年１月31日)のれん44,93143,052 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社株式を取得した際に発生したものです。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産の減損（のれんを除く） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度(2025年１月31日)当連結会計年度(2026年１月31日)有形固定資産7,235,1848,126,598無形固定資産50,360179,716減損損失－18 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に土地であります。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約締結日 2023年７月27日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 第二地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 1,101百万円 弁済期限 876百万円については2026年7月24日、225百万円については2033年7月25日 担保の内容 株式会社エコ革の株式を担保に供しております。 (4) 財務上の特約の内容 ① 2025年1月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額 または2024年1月末のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること ② 2024年1月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計 上しないこと

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の改善に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後についても現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。