３ 【事業の内容】 (1) 当社グループ概要・経営理念当社グループは、当社、国内の連結子会社５社（株式会社Liquid、株式会社アドメディカ、X PLACE株式会社、株式会社ポラリファイ、株式会社ELEMENTS CLOUD四国）、持分法適用関連会社１社（株式会社IDEAL）及び持分法非適用関連会社１社（PT. Indoliquid Technology Sukses）により構成されております。当社グループは、グループミッションに「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げております。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義しております。当社グループのビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。当社グループは、「IoP Cloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、「個人認証」「個人最適化」、並びに「個人情報管理」の３つのソリューションに区分されております。当社グループの大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっていると考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率（ユーザーが途中で離脱してしまう割合）の低さに高い評価を得ております。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしております。以上の３点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考えております。 (2) 個人認証ソリューション個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供します。具体的な提供サービスは以下の通りであります。 ① LIQUID eKYC、ポラリファイ eKYC2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行う、当社グループの主力サービスです。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合したり、本人確認書類のICチップの読み取りを実施したりすることで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。eKYC ※１は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコストや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送する、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。2018年11月に犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネーロンダリング（資金洗浄）、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的としています。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成りすましによる不正アクセスや不正利用が発生するリスク面の課題があり、2018年11月に改正されました。また、2020年４月の改正において、郵送を利用する本人確認の要件がさらに厳格化したことから、eKYCの需要はさらに高まっております。 金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振り込み限度額の変更などユーザーの重要情報変更時の手続きや継続的顧客、口座管理アプリの利用開始時の手続きも、eKYCによりオンライン化する動きが活発化しております。今後も利用シーンは拡大する見込みです。さらに、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。「LIQUID eKYC」と「ポラリファイeKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社ジェーシービー、楽天証券株式会社など業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェア ※２となっております。2025年11月末現在で650社以上の事業者に採用され、累計で1.5億万回以上の利用があり、かつ、成長が続いております。 ② LIQUID Auth2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人（当人）であるか」を認証するサービスです。金融機関での利用シーンにおいては、「LIQUID eKYC」にて口座開設した際に本人確認済みのデータと、撮影した自分の顔画像を照合することで、継続的な当人認証を行い、成りすまし不正を防止することが可能となります。また、パスキー（FIDO2）のサービス提供も行っており、主力サービスである初回登録（LIQUID eKYC）から都度認証（LIQUID Auth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。 (3) 個人最適化ソリューション個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しております。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１ Electronic Know Your Customerの略で、電子本人確認と訳されます。※２ 「ITR Market View: アイデンティティ・アクセス管理 / 個人認証型セキュリティ市場 2025」 eKYC市場 : ベンダー別売上金額シェア (2019年度実績〜2024年度予測)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高はございません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高はございません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 競合について当社グループは、画像解析及び機械学習領域において事業を展開しておりますが、当該領域においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進めて、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいります。 ② 技術革新について当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）の根幹となる画像解析及び機械学習技術は、進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、研究開発活動によって画像解析及び機械学習技術の進展に常時対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない可能性があります。また、事業環境の変化に対応するための開発費用が多額となる可能性や、研究開発活動によって得られた成果を事業化できない可能性、さらには事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も考えられます。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境の中で、当社グループは、画像解析及び機械学習技術に関して、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ③ 特定のサービスへの依存について当社グループは個人認証ソリューションにおいて、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」を提供しておりますが、2025年11月期における「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」の売上高は、グループ全体の約７割を占めております。当該割合に関しては、今後変わる可能性がありますが、売上高の面で相当程度の依存がある状態にあります。当社グループでは、認証精度やユーザビリティの点で、優位性を高めているものの、強力な競合企業が登場した場合、競争激化により売上高が減少することが考えられます。また、犯罪収益移転防止法（犯収法）上、特定事業者が非対面で本人特定事項を確認する際にeKYCの利用が法律上認められておりますが、今後犯収法が改正され、eKYCの利用に制約が課せられたり、システムを変更する必要が生じたりする場合には、利用者が減少する、または、対応に多額の費用を要した結果、当社グループの売上高及び利益が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人認証ソリューションにおける認証精度やユーザビリティの改善により、競合優位性を高めていく方針です。また、今後の成長に向けて次なる事業の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、特定サービスへの依存度低下に努めてまいります。 (2) 事業内容に関するリスク ① 新規サービスの黒字化に長期間要することについて当社グループが、「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」を軸に事業者向けに様々なサービスを提供するためには、実証実験等にて社会実装に向けた要否判定を経て、機能を開発する必要があります。新たな事業を開始する際は、こうした研究・開発及び商用化（実証実験を含む）、そしてその先の成長を見込んでおりますが、新規機能やサービスの開発着手以降、商用化やその先の成長が想定通り進まない場合は、黒字化まで長期間要する可能性があります。さらに、本格運用がスタートした後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や見直し、撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当社グループは各領域において事業を展開することで事業リスクの分散を今後も行っていく方針ですが、新規サービスの黒字化が進まない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新サービスの開発の際には、特許事務所に先行特許調査を委託し、また弁護士の助言を得ながら製品のライセンス取得を実施しておりますが、当社グループのようなエンジニア・研究者を中心とする開発型企業の場合、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士や弁理士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後につきましても、第三者との間の知的財産権に関する紛争を防止するための管理を行ってまいりますが、当社グループがこのような紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針です。また、当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスク ① 人材の確保及び教育について当社グループは、エンジニアを中心として、サービスの開発や画像解析・機械学習等要素技術の開発を行っております。それらを支えるエンジニアについて、既存従業員のスキルアップを図るとともに、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。しかし、今後適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員の退職等により、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなリスクを踏まえて、積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うとともに、働きやすい環境の整備や処遇制度の充実等、従業員のモチベーションを向上させる仕組みの構築を継続して推進してまいります。 ② 個人情報の取り扱いについて当社グループは「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、ヒトが直接ネットワークに繋がる世界観「IoP」の実現のために、ヒトに関するデータ（ユーザーの個人情報）を自社で保管していく方針です。個人認証ソリューションにおいては、容貌・本人確認書類・氏名・住所・生年月日等の個人情報を、当該ソリューションにおけるサービス提供や、収集したデータを機械学習することによる認証精度の向上を目的として取得しております。また、現在は実施しておりませんが、今後、事業者横断で不正利用を検知するサービスや認証サービスを提供する際は、当社グループが事業者から取得した個人情報を第三者提供する可能性があります。個人最適化ソリューションにおいては、衣食住の領域における最適化を実現するために、体型情報・足型情報・購買情報・位置情報等の個人情報を、当該ソリューションにおけるサービス提供、ヒトに関するデータの機械学習を目的として取得しております。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律（個人情報に関する法令等）が適用されることがあります。当社グループは個人情報に関する法令等や個人情報の取扱いを事業運営上の重要事項と捉え、その重要性を十分に認識し、個人情報保護基本規程をはじめとした個人情報保護に関連する規程等を制定し、運用しております。当社グループのサービスの提供に際しては、当社グループの責任において第三者となる業務委託先に個人情報の保管等について再委託する場合があります。その場合においても、個人情報に関する法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。しかしながら、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用等により、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、円安の影響による物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。当連結会計年度における売上高は3,895,112千円（前連結会計年度比53.0％増）、EBITDA（注）は270,687千円（前連結会計年度比21.1%減）、営業損失は215,316千円（前連結会計年度は営業利益57,916千円）、経常損失は301,411千円（前連結会計年度は経常損失27,290千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は700,666千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失132,915千円）となりました。なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,323,086千円増加し、7,239,954千円となりました。流動資産は1,288,260千円増加し、4,495,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加529,062千円、売掛金の増加365,908千円、前払費用の増加425,876千円などであります。固定資産は1,034,825千円増加し、2,744,431千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加77,511千円、無形固定資産の増加948,494千円などであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,346,915千円増加し、3,654,749千円となりました。流動負債は1,138,122千円増加し、1,845,244千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加409,384千円、１年内返済予定の長期借入金の増加391,848千円、未払金の増加139,076千円などであります。固定負債は208,793千円増加し、1,809,504千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加390,317千円、繰延税金負債の減少202,168千円などであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ976,171千円増加し、3,585,205千円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う資金調達として新株を発行したことによる資本金及び資本剰余金それぞれの増加887,970千円、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少700,666千円などであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ529,062千円増加し、3,275,338千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは497,744千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失1,013,918千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失27,239千円）、減価償却費272,035千円、のれん償却額90,152千円、減損損失823,031千円、株式報酬費用123,889千円などの非資金損益項目の計上、条件付対価受入益の計上116,503千円、売上債権の減少120,145千円、前払費用の増加229,435千円、未払金の減少598,049千円、法人税等の支払額46,604千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,899,893千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出183,487千円、無形固定資産の取得による支出772,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,038,106千円、条件付対価の決済による収入116,503千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,926,700千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加409,384千円、長期借入れによる収入870,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入171,063千円、株式の発行による収入1,713,720千円などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoP Cloud事業3,895,112153.0 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通り、主に個人認証ソリューションの好調が継続したことにより、3,895,112千円（前連結会計年度比53.0％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価につきましては、主に個人認証ソリューションの売上原価が増加したことにより、876,563千円(前連結会計年度比141.9％増)となりました。その結果、売上総利益は3,018,548千円(前連結会計年度比38.3％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は株式会社ポラリファイの連結子会社化に伴う影響や株式報酬費用が42,931千円（前連結会計年度比53.0%増）増加した影響等を受け、3,233,864千円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。その結果、営業損失は215,316千円（前連結会計年度は営業利益57,916千円）となりました。 （営業外損益、経常損失）当連結会計年度の営業外収益は4,032千円（前連結会計年度比300.1％増）となりました。これは主に、受取利息3,538千円（前連結会計年度比1,098.3%増）の計上によるものであります。営業外費用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の３つのソリューションにて事業を展開しております。個人認証ソリューションで「あなたは誰か」を証明し、個人最適化ソリューションで衣食住における「あなただけの服」「あなただけの店舗」「あなただけの居場所」を実現します。個人情報管理ソリューションでは、個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションで取り扱ってきた個人情報管理のノウハウを通じた、セキュアな個人情報管理を実現します。その結果、「金融犯罪」「未着廃棄」「食品ロス」「エネルギー・ロス」「個人情報漏えい」といった、社会課題の解決に繋がる取り組みを続けてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、法律改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、日々変化しております。個人認証ソリューションでは、2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正にて、本人確認をオンラインで完結する方法が認められたことや、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響にて非対面サービスの重要性が高まり、従来の対面型サービスから非対面サービスへの移行が急激に進んだことにより、「LIQUID eKYC」の導入が拡大しました。また、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。eKYC及び当人認証ソリューション市場の市場規模は、2027年度には248億円に達すると見込まれております※１。また、個人認証を利用する業界や企業数の拡大、及び提供するサービスと利用シーンの拡大により、将来的には約1.2兆円のマーケットに成長すると想定しております。個人最適化ソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うオフィスへの出社制限や店舗への入場制限、営業時間短縮などにより、導入事業者においてIT投資が一時的に停滞しておりましたが、当社グループでは、withコロナの前提でのサービス設計を進めて参りました。現在、経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり、事業者からの問い合わせも増えてきております。経済活動の回復に合わせてIT投資が再開されると、従来リアル店舗で提供されていたサービスをリアルとオンラインで複合的に提供できる当社グループのサービスにとって、中長期的には追い風になることが予想されます。 個人情報管理ソリューションでは、近年多くの企業にて問題になっている個人情報管理をサービス対象としています。東京商工リサーチの調査※２によると、2023年だけでも、上場企業とその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは147社、事故件数は175件、漏えいした個人情報は4,090万8,718人分（前年比590.2％増）となっており、個人情報管理の重要性はますます高まっている状況です。当社グループにおいては、グループでこれまで培った情報セキュリティ技術や暗号鍵分散管理技術を個人情報管理に特化させ、企業の個人情報管理の改善、個人情報の匿名化・仮名化を行うことで、社会全体としての情報の利活用が促進されると考えております。※１ 株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」(2025年３月28日発表)※２ 株式会社東京商工リサーチ「2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査」(2024年１月19日発表)) (3) 経営戦略当社グループは、経営方針に基づき様々な事業に取り組んできた結果、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の３つのソリューションを提供しております。今後も、社会課題の解決とともに、企業価値をさらに高めていくことを目指して参ります。個人認証ソリューションのサービスである「LIQUID eKYC」は、現在多くの事業者に導入頂き、グループの成長を牽引しております。また、個人認証ソリューションのその他サービス、個人最適化ソリューション、並びに個人情報管理ソリューションにおいては、これまでの研究・開発を活かして、現在は商用化フェーズに移行し、次なる事業の柱となるよう取り組んでおります。各サービスとも当初は研究・開発期の費用負担から赤字となりますが、商用化や事業成長に伴い売上高が増加して損益分岐点を上回ると、営業利益が拡大する収益モデルとなっています。当社グループ全体の利益構造としては、先行して成長フェーズに入った個人認証ソリューションの継続拡大に加えて、個人最適化ソリューション及び個人情報管理ソリューションの商用化フェーズの進展を通じ、改善していくものと考えております。 当社グループは今後の成長戦略として、「個人認証ソリューションの拡充」「個人最適化ソリューションの成長」「個人情報管理ソリューションの立ち上げ」「アライアンス及びM&Aの活用」の４点を考えております。 ① 個人認証ソリューションの拡充個人認証ソリューションにおいては、「LIQUID eKYC」の市場拡大を目指します。現在は、金融業や通信業のオンラインでの利用が主力市場でありますが、2025年７月にはKDDI株式会社にてオフラインでの利用も開始されており、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービスへの導入も進んでおります。さらには公共分野や医療分野など、認証を必要とするシーンは日常生活において多岐にわたり、今後はそれらの市場への導入を目指します。また、オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」においてはパスキー（FIDO2）の提供を開始しており、個人認証ソリューションの拡充による利用シーンの拡大へ取り組んでおります。加えて、適切な時期において海外市場への積極的な展開を考えております。人口増加に伴い、eKYCが必要とされる各種オンライン取引の規模拡大が期待されるアジア太平洋地域（APAC）での展開を目指します。 ②個人最適化ソリューションの成長個人最適化ソリューションにおいては、これまで衣食住の各分野で事業を展開してきました。足元は当社グループ全体の選択と集中の観点からサービスの縮小、撤退を進めてきました。今後は、既存の継続事業に加え、当社グループが培ってきた画像認識技術を活用する生成AI技術を生かした新分野の立ち上げを通じ、パートナー事業者と協業しながら、事業の再成長を目指しております。 ③個人情報管理ソリューションの進展個人情報管理ソリューションにおいては、「ELEMENTS CLOUD」の提供を開始しております。今後は個人認証ソリューションに培ったノウハウを活かし、自社データセンター事業への進出を図って参ります。 ④アライアンス及びM&Aの活用当社は、非連続的な成長の手段としてアライアンス及びM&Aの活用を実施しております。当該戦略の一環として、2024年２月に株式会社アドメディカの子会社化を実施、2025年３月には株式会社ポラリファイの子会社化を実施いたしました。今後も、財務健全性の維持と両立しながら、アライアンス及びM&Aを活用していきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務指標として、連結売上総利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額の合計にて算出）を重視しております。連結売上総利益については、事業の成長も考慮した上で、グループ全体としての収益性を示す重要な指標として考えております。EBITDAについては、グループ全体の事業運営状況の健全性及び継続性を示す重要な指標として考えております。財務指標の推移については以下の通りであります。 第８期連結会計年度(自2020年 12月１日 至2021年 11月30日)第９期連結会計年度(自2021年 12月１日 至2022年 11月30日)第10期連結会計年度(自2022年 12月１日 至2023年 11月30日)第11期連結会計年度(自2023年 12月１日 至2024年 11月30日)第12期連結会計年度(自2024年 12月１日 至2025年 11月30日)連結売上総利益 (千円)816,2431,088,2121,499,3442,183,371 3,018,548EBITDA（千円）△691,052△573,451△125,757343,089270,687 (5) 対処すべき課題当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ① サービス設計と品質の維持当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、サービス提供の過程で日々取得する「ヒト」に関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げております。当社グループのサービスは、各導入事業者が展開するサービスに組み込まれる形で、各導入事業者からユーザーに提供されます。ユーザーは、これらのサービスを利用するにあたり、当社グループの管理するデータベースにユーザー自らがデータをアップロードします。ユーザーから取得したデータを当社グループが保管するため、様々な面から機械学習を行い、既存サービスの品質向上のみならず新規サー

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は出資金（千円）事業の内容 又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）役員長谷川敬起－－当社代表取締役社長被所有0.63％－新株予約権の行使30,720－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 新株予約権の権利行使は、2016年11月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権及び2016年11月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん304,4181,032,430顧客関連資産584,469－減損損失－812,215 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社アドメディカ（以下、アドメディカ）に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年２月29日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）に係るのれんは、2025年３月27日に同社株式を取得した際に計上したものであります。当連結会計年度に取得したポラリファイに係るのれんは10年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、ポラリファイの事業計画を基礎として、株式会社Liquid（以下、Liquid）とのシナジー効果を反映した、ポラリファイの事業から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん1,086,769千円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は1,032,430千円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、売上高及び人件費等の費用等に一定の仮定を用いて策定しております。のれん及び顧客関連資産については、対象となる事業から生み出されるキャッシュ・フローを基礎としてグルーピングを行っており、当該事業の事業計画の達成状況及び将来における事業計画の達成見込み等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、前提となる事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社であるアドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったと判断したこと、及び更なる追加的な検討に基づき2025年11月20日に同社を解散し清算することを決議したため、のれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額812,215千円（うち、のれんは268,604千円、顧客関連資産は543,610千円）を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。ポラリファイののれんについては、当連結会計年度において、Liquidとのシナジー効果を反映した事業計画の達成状況及び将来における事業計画の達成見込み等を検討した結果、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象は識別されず、減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判断及びその前提となる将来の事業計画の作成は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイの発行済株式総数の95.01％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月27日付で株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案のうえ、株主への利益配分を検討いたしますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年５月31日を基準日として取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。