３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社A Inc.、株式会社B Inc.、株式会社C Inc.及び株式会社アンビリアル）の計５社で構成されており、一般消費者向け関連、自治体向け・企業向け関連を主な事業として取り組んでおります。セグメント事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容一般消費者向け関連ライブ配信事業ライブ配信サービス「ふわっち」を提供ブラウザ事業フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供VTuber事業VTuberに関連するサービスを提供飲食店予約代行事業飲食店予約電話代行アプリ「Pecotter（ペコッター）」を提供バーチャル音楽ライブ配信事業バーチャル音楽ライブ配信サービス「topia（トピア）」を提供自治体向け・企業向け関連こどもパソコン事業プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」を提供オープンデータプラットフォーム事業自治体向けに「オープンデータプラットフォーム」を提供 当社ならびに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）一般消費者向け関連 ① ライブ配信事業（株式会社A Inc.）（ア）ライブ配信事業の概要 ライブ配信サービス「ふわっち」を提供しております。提供しているサービス形態名称概要ふわっち アプリ（iOS版、Android版）「ふわっち」で、ライブ配信及びライブ配信の視聴ができるアプリです。誰でも簡単に配信できるようアプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計しています。whowatch.tv 「ふわっち」のウェブブラウザ版PCからアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。 「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができます。ユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラ等を通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、そのライブ配信をスマートフォンやPC等を通じてリアルタイムで視聴する視聴ユーザーに大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができ、配信ユーザーによるライブ配信は「ふわっち」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。 視聴ユーザーはライブ配信をリアルタイムで視聴するとともに、配信中にスマートフォンやPC等の画面内に表示されるコメント欄に自身のコメントを送り配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、無料／有料のアイテムを利用することで、ライブ画面を盛り上げるエフェクトを発動することができます。当社グループにおいては、ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が当社グループの主な収益となり、2026年３月期の当社グループ収益の約95％を占めています。 配信ユーザーは自身の行う配信において、視聴ユーザーの数や無料／有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信を盛り上げたことによる報酬として当社グループからポイント（１ポイントあたり１円相当）を獲得することができます。ポイントは、ポイントでのみ獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金（銀行振込）に交換することが可能です。当該管理につきましては、自社開発システムを用いております。 当社グループは配信ユーザーが雑誌等の媒体への出演権や「ふわっち」の特製グッズ等の特典を競い合うイベントやランキング戦を設けることや、期間限定アイテムの販売を行う等、配信が盛り上がる企画を提供することにより、新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に努めております。 なお、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」のビジネスモデルは下図のとおりです。 「ふわっち」は芸能人や音楽やスポーツ等の特定分野のプロではないアマチュアの配信ユーザー（例えば、普通の会社員、主婦、シニア、学生等）がメインで配信するサービスであることから一般の方が配信を始めることの敷居が低く、また各配信ユーザーのバックグラウンドが多種多様であることから配信内容に多様性があり、ユーザー層の裾野が幅広いことが特徴です。「ふわっち」は、2015年のサービス開始以来、30代～40代をメインユーザー層としており、その周辺年代も含めた20代～50代までの幅広い年齢層を中心とした男女にご利用いただいております。 （イ）ライブ配信事業の特徴 「ふわっち」では、自身の配信を行うことを、SNS等を通じて予告することができます。また、配信はリアルタイムにて行われることから、配信開始時にはフォロワーに対してアプリ内で通知を送ることができるほか、X（旧：Twitter）シェア機能を通じて、ユーザー自身が「ふわっち」上で行うライブ配信の開始をX（旧：Twitter）上に投稿、拡散することで、新たなユーザーの獲得につなげることができます。 ライブ配信は、配信ユーザーが特定のコンテンツを一方的に提供するものではなく、コメント投稿やアイテム使用により視聴ユーザーがライブ配信に積極的にアクションを起こすことで、配信ユーザーと視聴ユーザーとでリアルタイムなコミュニケーションを楽しみ、その時間を互いに共有し合うことが特徴であると当社グループでは考えております。また、そのコミュニケーションの中で、視聴ユーザーはアイテム使用等により配信ユーザーを応援し、配信ユーザーは視聴ユーザーに楽しんでもらうことや、喜んでもらうために配信を行うといったサイクルが成立しているものと当社グループでは考えております。インターネットを通じて初めて生まれる何気ないコミュニケーションは、普段の日常生活では味わうことが難しい、家庭でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）における関係性の構築に価値があるものと当社グループでは分析しております。 ＜アイテムについて＞ 「ふわっち」では、通常アイテム、期間限定アイテム、イベント専用アイテム等の各種アイテムを販売しております。その他、風船、ハート、バーガー、ふわふわくまさん、ガラガラくじなど多種多様な通常アイテムを取り揃えており、ユーザーが気分に合わせて利用することが可能です。また、ビギナー配信ユーザーを応援するアイテムとして無料で提供している「ひよこ」、特定のカテゴリーの配信を視聴することにより無料で貯まるアイテム「メガホン」等、無料アイテムも一部提供しております。さらに、音の鳴るアイテムの販売など新商品の開発も恒常的に実施しています。 上記に加えて、「ふわっち」では毎月新しいイベントを開催しており、そこでイベント専用アイテムを販売しております。 ＜イベントについて＞ イベントとは、配信ユーザーがイベント開催期間中において、視聴ユーザーの数や無料／有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信の盛り上がりに応じて当社グループより付与されるランキングポイントの合計で順位を競い合うもので、最終的な順位に応じて特典を受け取ることができます。当社グループはイベントの開催により、配信ユーザーが特典を獲得するために配信するモチベーションを高め、配信頻度の増加や配信ユーザー数の増加を図ることができ、かつ配信の盛り上がりを創出できるものと考えており、視聴ユーザー、課金ユーザーを含む新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に寄与していると考えております。 なお、イベントの特典には、雑誌やCM、ラジオ番組への出演、街頭ポスターへの掲載等配信ユーザーとしての知名度向上につながるようなものや、配信グッズ（マイク、照明セットの配信機材）等配信ユーザーの配信活動自体に役立つもの等があります。 また、特典を競うイベント以外に、新規配信ユーザーの応援イベント、配信を始めて間もないルーキーの配信ユーザーのみを対象としたイベント、次のステージを目指す中堅配信ユーザーを対象としたイベント等、数多くの配信ユーザーの中で、注目を浴びるチャンスを提供することを目的としたイベントも提供しております。 加えて、アイテム獲得等によるランキングポイントの競い合い以外の要素として、ナイス（無料で１ユーザー１日１回のみ押せるもの）の数を競い合うイベント、視聴ユーザー数を競い合うイベント、デイリーランキング、マンスリーランキング等の各種ランキングを設置し、多くのユーザーが様々な場所でスポットライトが当たるように、企画の考案、実施に努めております。 ＜カテゴリーについて＞ 「ふわっち」では、雑談、音楽、趣味、コラボなど複数の配信カテゴリーを提供しており、ユーザーが容易に自分好みのライブ配信を見つけることができるような仕組みを提供しております。なお、配信ユーザー自身が、自身の配信ライブの内容に応じて配信カテゴリーを選択しており、視聴ユーザーは自身の好みや興味関心のあるカテゴリーからお気に入りの配信ユーザーを探すことが可能です。 また、「ふわっち」ではたぬき、きつね、うさぎなど特殊な機能を持つカテゴリーも提供しております。たぬき、きつねの両カテゴリーにおいては、視聴ユーザーが匿名でのコメント投稿が可能であることが大きな特徴です。たぬきカテゴリーでは匿名投稿は任意選択、きつねカテゴリーでは全員が自動的に匿名投稿との違いがあります。うさぎカテゴリーについては、視聴ユーザーはうさぎカテゴリーの配信を視聴することでメガホンを無料で貯めることができることから、配信ユーザーにとっては通常のカテゴリーでの配信に比べて視聴ユーザーを集めやすいこと

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,776,079一般消費者向け関連Google Inc.1,871,075一般消費者向け関連株式会社DGフィナンシャルテクノロジー4,010,396一般消費者向け関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,272,094一般消費者向け関連Google Inc.1,770,139一般消費者向け関連株式会社DGフィナンシャルテクノロジー5,124,841一般消費者向け関連PayPay株式会社3,013,522一般消費者向け関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,272,094一般消費者向け関連Google Inc.1,770,139一般消費者向け関連株式会社DGフィナンシャルテクノロジー5,124,841一般消費者向け関連PayPay株式会社3,013,522一般消費者向け関連

３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが挙げられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）モバイル関連市場について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、スマートフォンの普及及びインターネットの高速化・低価格化に伴って、ユーザー数、売上等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が順調に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）ユーザーの嗜好の変化について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの開発運営するスマートフォンアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社グループでは、ユーザーの嗜好に合うサービスの開発及び運営を行うために、マーケティング調査等を行い、ユーザー利便性の高いサービスを提供するように努めております。 しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）システムに関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害、事故等について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）ライブ配信サービスへの依存について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの営業収益は、ライブ配信サービス「ふわっち」における視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が収益全体の約95％を占めております。今後も広告宣伝等のマーケティング施策によるユーザーの増加、機能提供の拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社グループの想定通りにライブ配信サービスが伸長しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）特定のプラットフォーム事業者の動向について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 現状において、当社グループの売上に関しスマートフォンアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。 しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはプラットフォーム事業者のガイドラインを適切に遵守することを定めた「アプリ審査及びリリースにかかる基本方針」に従ってサービスを運用しておりますが、プラットフォーム事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するライブ配信アプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）不特定多数の者を対象とする事業について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループのライブ配信サービスにおいて、有料課金サービスの利用により発生するユーザーに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。決済代行業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）風評リスクについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループ及び当社グループが提供するサービス並びに当社グループが提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (11）サービスの健全性に関するリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、モニタリングが必要なすべてのサービスにおいて、ユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取組を継続しております。 また、当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数のユーザーが、各ユーザー間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年４月の内閣府『令和８年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2026年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5％と高い水準を維持しております。 また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。 このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高14,631百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益1,976百万円（前年同期比1.8％減少）、経常利益1,821百万円（前年同期比2.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。 ｂ．財政状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は7,506百万円となり、前連結会計年度末より751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481百万円、売掛金の減少103百万円、前渡金の増加202百万円、有形固定資産の増加61百万円、無形固定資産の増加50百万円、投資有価証券の増加60百万円、敷金保証金の減少２百万円及び繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は2,482百万円となり、前連結会計年度末より177百万円の減少となりました。これは主に、未払金の増加56百万円、未払法人税等の減少165百万円、未払消費税等の減少28百万円、ポイント引当金の減少３百万円、長期借入金の減少７百万円及び預り保証金の減少30百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末より929百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,155百万円、配当金の支払による107百万円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154百万円増加及び自己株式の取得による261百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.94％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、6.30ポイント上昇いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ481百万円増加し、4,849百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、1,099百万円（前年同期は1,558百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,822百万円、減価償却費の計上46百万円、のれん償却額の計上５百万円、株式報酬費用の計上142百万円、売上債権の減少125百万円及び未払金の増加42百万円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少３百万円、未払消費税等の減少35百万円、預り保証金の減少30百万円及び法人税等の支払額763百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、183百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、436百万円（前年同期は479百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円、自己株式の取得による支出261百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）一般消費者向け関連計（千円）14,612,886+6.1自治体向け・企業向け関連計（千円）18,618△18.0合計14,631,505+6.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Apple Inc.2,776,07920.122,272,09415.53Google Inc.1,871,07513.561,770,13912.10株式会社DGフィナンシャルテクノロジー4,010,39629.075,124,84135.03PayPay株式会社1,926,86713.973,013,52220.60 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上高） 当連結会計年度における売上高は、14,631百万円（前年同期比106.1％）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、955百万円（前年同期比133.5％）となりました。 主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」に係るサーバー費用の増加、人件費等の増加に伴う開発原価の増加及びVTuber事業に係る売上原価の増加によります。この結果、売上総利益は13,675百万円（前年同期比104.5％）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,698百万円（前年同期比105.7％）となりました。 主な要因は、人件費等の増加、新規事業への投資、ライブ配信事業の「ふわっち」のユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費の増加及び売上高増加に伴うポイント関連費用の増加によるものです。この結果、営業利益は1,976百万円（前年同期比98.2％）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は13百万円、営業外費用は168百万円となりました。 主な要因は、人的資本拡充のための株式報酬費用を計上したことによるものです。この結果、経常利益は1,821百万円（前年同期比98.0％）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、負ののれん発生益による特別利益０百万円を計上しました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を666百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,155百万円（前年同期比107.3％）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 また、財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」を企業理念として掲げております。 その中で今年度当社グループは、主要事業であるライブ配信事業「ふわっち」について、ユーザー数の増大と収益の拡大を目指してまいります。 (2）経営環境 当社グループが事業を展開するライブ配信市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前より継続して、急速な市場拡大を続けており、今後も市場成長が見込まれております。 株式会社野村総合研究所のレポート（ITナビゲーター2021年版 2020年12月17日発刊）によりますと、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場（注）の市場規模は、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。（注） 「Youtube」や「ニコニコ動画」などの、消費者や企業が動画を投稿できる動画投稿サービス、および「SHOWROOM」「17LIVE」など、消費者や企業がライブ配信できるライブ配信サービスに関連する分野を「動画投稿・ライブ配信市場」と定義しております。当該市場には、動画投稿サービスおよびライブ配信サービスにおける「プレミアム会員費」「ファンクラブ会員費」「ギフティング」「アバター購入費」、動画投稿者・ライブ配信者の「関連イベントへの参加費」「関連グッズの購入費」、動画投稿者・ライブ配信者が宣伝する「商品の購入費」を含めるほか、動画投稿サービスおよびライブ配信サービス上で掲載される「インターネット広告料（広告制作費は除く）」を含みます。 ライブ配信市場の成長要因について、当社グループでは次の４つが寄与していると考えており、今後も成長が継続するものと当社グループでは考えております。・テクノロジーの進展による余暇時間の拡大モバイル技術を含むテクノロジーの進展により、生活における余暇時間が年々拡大するなか、その余暇時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」が人々の生活に定着・「ライブ配信」の認知度拡大による裾野の広がり「ライブ配信」というコミュニケーションプラットフォームの存在が、プレイヤーの増加や各社成長を通じた市場の拡大により、大衆へ広く浸透しつつあり、ライブ配信に慣れているコアなユーザー層を基盤としつつも、初めてライブ配信を行う、または視聴する新しいユーザー層へ裾野が更に広がっていく・コロナ禍を通じて多様化したコミュニケーション手段の新文化として定着コロナ禍において、在宅時間が増加し、おうち時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」は新しい文化として定着。アフターコロナにおいても、ライブ配信は新しいコミュニケーション手段として定着し、利用者の増加が見込まれることから、持続的成長の見込めるステージへ移行するものと見込まれる・推し活、推し文化との高い親和性お気に入りのアイドルやYouTuber等を応援する推し活が広がる中で、「推し」対象と気軽にダイレクトコミュニケーションが取れ、アイテムを送ることも可能なライブ配信が使用されるケースが多くなるものと見込まれる また、総務省「令和６年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によりますと、当社グループサービスの属する「ライブ配信型の動画共有サービス」は、全年代で利用率が6.6％であり、隣接するオンデマンド型の動画共有サービスやオンデマンド型の動画配信サービスの全年代利用率と比較して、余白が大きいことから伸び代、市場拡大の余地は大きいと考えております。特に30代以降の利用率は30代8.0％、40代3.3％、50代5.2％と現状は依然低い状況であり、10代の18.6％、20代の16.5％と比較して大きな成長ポテンシャルがあるものと考えております。また、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」の主力世代は30～50代であることから、利用率の向上余地が大きいだけでなく、人口構造においては、生産年齢の中心である世代がメインユーザー層を形成しており、売上拡大余地についても非常に大きいと考えております。 (3）経営戦略 当社グループは、企業理念である「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」に基づき、一般消費者向けのサービスの更なる改善と収益拡大を図るとともに、エンジニア採用力を強化することとなります。 特にライブ配信サービスにおいては、売上高の拡大と収益性の向上に向けて以下の取組を進めております。 ① 売上高の拡大 これまで継続してサービスの機能やアイテム、仕組み等の製品面の改良を続けてきましたが、当社グループは、今後も既存路線の更なる強化を図る方針です。一つ目は、ユーザー継続率の維持・向上のためのアイテム、機能、仕組みの更なる拡張を図る方針であり、以下の施策を検討しております。・アイテムの拡充・配信ユーザー同士の対決機能の提供・魅力的な特典のあるイベントの継続実施 二つ目は、配信ユーザーの多様化による新たな視聴ユーザー層の拡大に注力し、売上高の更なる拡大を図ってまいります。特に、アマチュア配信ユーザー拡大のため、競合他社で実証済であるプロ／セミプロの配信ユーザー（注）の拡充を行い、クオリティの高い配信ユーザーの拡充により、アマチュア配信ユーザー更なる拡大の呼び水とし、また配信ラインナップの充実を図ることで、異なる嗜好性の視聴ユーザー層、課金ユーザー層を獲得してまいります。（注） プロは大手芸能事務所に所属する配信ユーザー、セミプロは大手芸能事務所以外のライバー事務所等に所属する配信ユーザーを指しております。 ② 収益性の向上 広告宣伝費は効率性を踏まえた規律ある投資を行う方針です。具体的には、デジタル広告のROAS（Return on Advertising Spend：使用した広告費に対する売上高の割合）、ROI（Return on Investment：使用した広告費に対する限界利益の割合）を重視した適正規模の成長投資を継続するとともに、黒字を確保しながら継続的な成長を図ってまいります。 また、決済手数料は決済チャネルの多様化による分散を進めることでブラウザ決済比率を向上させ、決済プラットフォーマーへの手数料を圧縮することにより、収益性の向上を図ってまいります。 当社グループのライブ配信サービスは、30～50代をメインユーザー層としており、かつアマチュアの配信ユーザー層がマジョリティを占めることで他社と差別化を図っており、具体的には以下３点が「ふわっち」の強みであると考えております。・アマチュアがメインの多様な配信ユーザー層を形成した結果、配信の敷居が低くなり、ライブ配信に慣れていない人も配信しやすい環境であり、配信ユーザー数の増加に寄与・配信ユーザーとの距離が近いことから、応援が配信ユーザーに届きやすく、小さなコミュニティが生み出す継続的な熱量のもと、配信ユーザーへの応援やアイテム使用が身近な風土であり、課金ユーザー数の増加に寄与・生産年齢の中心世代で10～20代に比べて賃金の多い（厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」に基づく）メインユーザー層（30～50代）であり、ARPPU（注）の堅調な推移に寄与（注） ARPPUは課金ユーザー１人当たりの平均課金額を意味しております。以下同じであります。 さらに、今後は収益の多角化を企図して、以下のライブ配信市場に隣接する領域への展開を視野に事業の多様化を推進していきます（現時点においては、計画段階であり、今後変更となる可能性があります）。（ⅰ）バーチャル配信 バーチャル配信機能の提供により、任意のキャラクター等になりきった配信が可能となり、新しい配信スタイルの拡充となることから新たな配信ユーザー層の獲得、それに伴う課金ユーザーの獲得による収益拡大を図ります。 （ⅱ）デジタルコンテンツ販売 配信ユーザーのボイスやオリジナルグッズ等のデジタルコンテンツの販売の仕組みの提供を通じて、利益率の向上を図ります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでの主力サービスは、一般消費者向けのライブ配信事業「ふわっち」です。当該サービスは、配信ユーザー、課金ユーザーのそれぞれが多数かつバランスよく存在することで成立するサービスであることから、当社グループは、配信ユニークユーザー数（注）、課金ユニークユーザー数、及びARPPUを重要な経営指標と位置付けております。（注） ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。以下同じであります。 「ふわっち」の収益構造は以下の算式のとおりです。「ふわっち売上高」＝「課金ユニークユーザー数」×「ARPPU」 さらに課金ユニークユーザー数は、MAU（月間アクティブユーザー）と課金比率（＝課金ユニークユーザー数÷MAU）で構成されております。従って、課金ユニークユーザー数の増加のためには、MAUの増加施策や課金比率の向上施策が重要であると考えております。 今後も配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数の継続的な増大、ARPPUの持続可能な水準での成長に注力し、企業価値の向上を図っていく方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式412,253442,253 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価は、原価法を採用しております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式に対する評価については、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）スマートフォン等端末向けアプリプラットフォーム事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社A Inc.Apple Inc.米国iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社A Inc.Google Inc.米国Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら、安定した収益に基づき、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金は１株当たり２円93銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日120,7402.93定時株主総会決議（予定）