３ 【事業の内容】当社グループは、「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるnote AI creative株式会社、Tales & Co.株式会社で構成されており、当社及びnote AI creative株式会社が主に「メディアプラットフォーム事業」を、Tales & Co.株式会社が主に「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （メディアプラットフォーム事業）１ 「note」「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。 出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム（注）１が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。 そこで当社は、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みとしてCtoCメディアプラットフォーム「note」を構築しました。 「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。 当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター（以下、「著名人」という。）にも情報発信の場として「note」を選んでいただいています。著名人だけでなく、様々な業種の法人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、法人アカウントは６万件超（2025年11月末時点）、学校の利用数は 1,481件、教育委員会は23件、自治体は245件、中央省庁/独立行政法人は44件（2025年12月末時点）に上っています。このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームとなっており、2025年11月期の年間流通総額は21,312百万円、2025年11月末時点で公開コンテンツ数（注）２は69,568千件、「note」のMAU（注）３は8,660万、会員登録者数（注）４は11,147千人、累計ユニーククリエイター数（注）５は2,027千人、ARPPU（注）６は2,657円となり、多くの支持を集めております。また、2025年11月期では、クリエイターの上位1,000人の平均売上高が1,515万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいるほか、多くの読者の目に留まり人気化したコンテンツは、書籍化・映像化されるケースも多く、当社が資本業務提携先などメディアパートナーと連携して発表するケースも含め累計320作品以上が書籍化されており、クリエイターエコノミーの促進に貢献しています。 （注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。２．公開コンテンツ数は、月末時点において「note」上で公開されているコンテンツ数の総数です。３．月間アクティブユーザーの略であり、非会員も含め「note」に月１回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数です。数字は2025年６月〜11月の平均値４．会員登録者数は、月末時点において「note」の登録画面から作成されたログイン用アカウントの総数です。５．累計ユニーククリエイター数は、「note」を利用してコンテンツを投稿したユーザーの総数です。６．ARPPU（Average Revenue Per Paid User）は、各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額です。数字は2025年９月〜11月の平均値 「note」の特徴は、以下のとおりです。 ① ５種類のコンテンツテキストを中心として、テキスト、画像、つぶやき、音声、動画の５種類のコンテンツを簡単に作ることができます。エッセイ・ブログなどの文章コンテンツだけでなく、音声・動画配信や漫画・イラストの掲載など、幅広いコンテンツが投稿されており、様々なクリエイターの活動拠点となっています。 ② 様々な課金機能クリエイターは、作成したコンテンツの価格を自由に設定して販売することができます。無料会員の場合には、100円から５万円の範囲内で販売価格を設定することができます。月額500円のnoteプレミアムに会員登録した場合には、販売上限価格を10万円に設定することが可能となるほか、コンテンツ単位や複数のコンテンツをまとめたマガジン単位での販売以外に、月１回以上の記事更新により月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や、数量限定での販売等、様々な課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となります。また、2024年８月にはタイムセール機能が追加され、クリエイターは好きなタイミングで自身の有料記事を割引価格で販売できるようになりました。タイムセール機能を使うことで、クリエイターは記事が注目されるタイミング、戦略的に注目を集めたいタイミングで、価格を期間限定で下げることができ、より多くの読者に記事を届けるための効果的なプロモーションが行えます。 ③ コミュニケーションお気に入りのクリエイターのアカウントをフォローすることや好きなコンテンツに読者が「スキ（注）７」やコメントを残してクリエイターと読者が交流することができ、コンテンツやファンを蓄積することができます。また、2022年７月には、月額会費制でコミュニティ運営ができる機能「サークル」を、創作活動の種類によらず、ファンとつながり継続的に応援を得て、創作活動に集中できるようになる機能「メンバーシップ」にリニューアルしました。「メンバーシップ」では、会員限定コンテンツの公開のほか、イベント・セミナー等への招待、会員限定で割引クーポンを配布するなど、リターン（会員限定特典）の設定を工夫することで、より幅広い創作活動に対してファンからの支援を受けることができるようになり、読者との長期的な関係構築を目指すことができます。 （注）７．スキとは、読者が気に入ったコンテンツや、共感したコンテンツに対して、クリエイターにその気持ちを伝えるためのアクションボタンのことです。 ④ ランキングがないランキング制度を設けると、刺激的な見出しのあるコンテンツなど読者の興味を惹き易く閲覧数が増えやすいコンテンツばかりがランキング上位に集約されていく傾向があり、また中長期的には投稿コンテンツの均一化を助長させてしまう可能性もあると考えております。そのため、「note」ではランキング制度を無くすことで、クリエイターの自由な創作活動を促し、コンテンツの多様性を保っております。 ⑤ 広告がない「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されません。そのため、読者がクリエイターの世界に没頭できる空間が形成されております。また、広告が表示されないことにより、PV偏重のコンテンツが生まれにくい、あるいはPV獲得目的の炎上行為を起こすインセンティブが生じづらい等の空気感の醸成、環境の構築が図られております。 ⑥ 最適な読者に届く読者やnoteディレクタ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、経済的特徴及びサービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」の２つを報告セグメントとしています。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディアプラットフォーム事業」では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。「IP・コンテンツクリエーション事業」では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「メディアプラットフォーム事業」に配分していた費用及び資産のうち一部については報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産として「調整額」に含める方法に変更しております。また、当該変更に伴い、セグメント負債については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３メディアプラットフォーム事業IP・コンテンツクリエーション事業計売上高 note2,680,777－2,680,777－2,680,777note pro514,857－514,857－514,857法人向けサービス81,506－81,506－81,506その他21,46413,64235,107－35,107顧客との契約から生じる収益3,298,60613,6423,312,248－3,312,248外部顧客への売上高3,298,60613,6423,312,248－3,312,248セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,298,60613,6423,312,248－3,312,248セグメント利益又は損失（△）106,361△10,30196,060△43,21652,844セグメント資産3,697,23145,4303,742,66226,4893,769,151その他の項目 減価償却費9,307－9,307－9,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,389－1,389－1,389 (注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用43,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント資産の調整額26,489千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に繰延税金資産26,489千円です。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３メディアプラットフォーム事業IP・コンテンツクリエーション事業計売上高 note3,304,309－3,304,309－3,304,309note pro659,604－659,604－659,604法人向けサービス88,675－88,675－88,675その他27,04861,64288,690－88,690顧客との契約から生じる収益4,079,63761,6424,141,280－4,141,280外部顧客への売上高4,079,63761,6424,141,280－4,141,280セグメント間の内部売上高又は振替高－7,5007,500△7,500－計4,079,63769,1424,148,780△7,5004,141,280セグメント利益又は損失（△）326,191△13,944312,246△56,104256,142セグメント資産5,153,85029,1235,182,974962,2826,145,256その他の項目 減価償却費6,843－6,843－6,843有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－ (注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用56,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント資産の調整額962,282千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に投資有価証券768,980千円、繰延税金資産193,302千円です。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、「リスク管理規程」を定め、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。また、リスクが顕在化した場合、事件・事故が発生した場合又はリスクが顕在化する恐れがある場合、事件・事故に発展する可能性がある場合を緊急事態とし、代表取締役CEOを緊急対策本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりです。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に係るリスク ① インターネット関連市場の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、インターネット上におけるメディアプラットフォーム「note」の運営を主な事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等のさらなる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。現状、国内におけるインターネットの利用率は85.6％(出所：総務省「令和6年通信利用動向調査」令和7年5月公表)に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。当社グループは、インターネット関連市場の動向が経営戦略の根幹をなすものと位置付け、日々その動向を注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでまいります。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業に係るリスク ① 競合優位性について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、優良なクリエイターが配信する質の高いコンテンツを提供することによって、コンテンツ産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が参入した場合や同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、競争の激化とユーザーの流出等が生じ、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備え、今後もサービス・機能を継続的にアップデートすることによりプラットフォームの価値を高め、クリエイターはさらに創作活動が続けやすく、読者は魅力的なコンテンツに出会いやすい環境をつくることにより、さらに競争優位性を高めてまいります。 ② 解約リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大「note」による収益はサービス利用料が、「note pro」による収益は月額利用料がそれぞれ主となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新や継続的な購入又は解約がなされます。当社としては、できる限り各サービスの利用契約が継続されるよう、「note」のプラットフォームのUI／UXの向上、「note pro」の充実したカスタマーサポートの提供を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。かかる取り組みに加え、各サービスを利用しているユーザー数はそれぞれ、「note」の累計会員登録者数1,114万人（2025年11月末時点）、「note pro」の有料契約数991社（2025年11月末時点）にのぼり、且つ、「note pro」の顧客属性は採用広報、リード獲得、ブランディング、コンテンツ販売目的など、分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイト運営の健全性等について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社が運営する「note」では、クリエイターが自由にコンテンツを投稿できる他、「note」上のコンテンツに対してユーザーがコメントを投稿できる仕組みを提供しています。この仕組みにより、ユーザー間のコミュニケーションが活発化し、多様で創造的な表現が行われる場を提供しております。また、生成AIを活用したコンテンツ制作は、クリエイターの創造性を広げ、より多様な表現を可能にする手段として当社もその価値を肯定的に捉えています。一方で、生成AIの普及に伴い、悪意を持った不適切なコンテンツや誤情報の自動生成・投稿のリスクも増加しています。これに加え、健全性を欠いたり、他者を誹謗中傷するようなコンテンツやコメントが投稿されるリスクも引き続き存在しています。これらが現実化した場合、当社のプラットフォームの信頼性が損なわれ、ユーザー離脱や社会的批判、さらには炎上等のレピュテーションリスクを招く可能性があります。当社では、こうしたリスクに対応するため、以下の対策を講じています。・クリエイターやユーザー向けに、明確な利用規約や「コミュニティガイドライン」を策定し、サイト上に明示することで健全な利用を促進・「安心創作勉強会」を通じて、著作権や法律に関する知識を提供し、生成AIを含む適切な創作活動を支援・AI/機械学習技術を活用したコンテンツ監視システムの導入、及び専任チームによるパトロールを実施し、不適切コンテンツの早期発見と迅速な対応を実現さらに、投稿内容が利用規約で禁止されている行為に該当する場合には、コンテンツやコメントの削除、利用停止などの措置を講じています。また、監視体制の強化の一環として、社内マニュアル・基準の策定及び定期的な見直しを行っています。これらの取り組みにより、生成AIの利点を最大限活かしつつ、健全で安心なプラットフォーム運営を維持することを目指しています。ただし、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、クレームやネット上の拡散、通報等に端を発した炎上等によるレピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定のカテゴリー収益について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、多様なカテゴリーのコンテンツから収益を獲得しておりますが、当連結会計年度の売上構成比率において、競馬等の公営競技や、ビジネス・投資・IT等といったユーザーの経済的利益に直結しやすいカテゴリーに係る流通金額はより比重が高いものとなっております。今後、何らかの事由により当該カテゴリーの流通金額が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、上記のような特定カテゴリーの比率を下げるために、「note」のトップページにて積極的にユーザーに知ってもらいたい多様なカテゴリーのコンテンツやユーザーにマッチするであろうコンテンツについて今日の注目記事としてピックアップしたり、おすすめコンテンツとして表示したりするなど、閲覧コンテンツの多様性及び収益化機会の確保に向けた取り組みを行っているほか、note pro事業や法人向けサービス事業の収益拡大に取り組んでおります。 ⑤ 不正利用に関するリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中「note」では、プラットフォーム上での有料コンテンツに対する支払方法について各種の決済手段を提供しております。「note」では、購入者が第三者のクレジットカードを不正に利用する不正決済を防止するために、社内の専門部署により取引状況の監視を行うとともに、３Dセキュアの導入やシステムによる不正決済の検知を行っております。しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード売上の取消しによる決済代行会社への売上金の返金や当社グループの信用の下落等による損害が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 先行投資から見込まれる効果が期待どおりに実現しないリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのビジネスモデルは、プラットフォームのUI／UXの向上のための投資を行い、当該プラットフォーム上でのコンテンツの流通量の拡大に伴う収益の増加により、投資回収を図る形態のため、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,428,239千円増加し、5,099,676千円となりました。これは主に、現金及び預金が890,960千円増加、未収入金が422,957千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して947,865千円増加し、1,045,580千円となりました。これは主に、投資有価証券が768,980千円増加、繰延税金資産が166,712千円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して2,376,105千円増加し、6,145,256千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して607,100千円増加し、2,654,088千円となりました。これは主に、預り金が509,505千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して612,519千円増加し、612,519千円となりました。これは主に、長期借入金が612,500千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,219,620千円増加し、3,266,607千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,156,485千円増加し、2,878,649千円となりました。これは主に、資本剰余金が290,554千円増加、利益剰余金が747,701千円増加、その他有価証券評価差額金が26,836千円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をコーポレートミッションとして掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指し、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、2024年5月にTales & Co.株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。 当連結会計年度の売上高は4,141,280千円（前期比25.0％増）となりました。また、営業利益は256,142千円（前期比384.7％増）、経常利益は262,673千円（前期比249.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円（前期比345.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （メディアプラットフォーム事業）メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2025年11月末時点で会員登録者数は1,114万人、公開コンテンツ数は6,956万件となりました。当第４四半期会計期間における流通総額は5,608百万円（前年同期比29.1%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、機能強化やnoteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上などにより引き続き利用企業は増加しており、2025年11月末時点でARR(注)１は757百万円（前年同期比34.4％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は4,079,637千円（前期比23.7％増）となりました。その内訳は、note売上高3,304,309千円（前期比23.3％増）、note pro売上高659,604千円（前期比28.1％増）、法人向けサービス売上高88,675千円（前期比8.8％増）、その他売上高27,048千円（前期比26.0％増）です。また、セグメント利益は326,191千円（前期比206.7％増）となりました。 （注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。 （IP・コンテンツクリエーション事業）IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は69,142千円（前期比406.8％増）、セグメント損失は13,944千円（前期は10,301千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,056,361千円となり、前連結会計年度末に比べ890,303千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、393,294千円（前期は225,762千円の資金の増加）となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額422,957千円などにより資金が減少した一方で、同じく「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したこと等による預り金の増加額509,505千円、及び税金等調整前当期純利益262,957千円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、747,803千円（前期は9,771千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出728,070千円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,244,811千円（前期は38,140千円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入497,323千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入144,988千円等により資金が増加したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディアプラットフォーム事業4,079,637123.7IP・コンテンツクリエーション事業61,642451.9合計4,141,280125.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定をしております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高の分析・検討内容につきましては、「 （１）経営成績等の状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売でき、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開しております。「note」をインターネット上の「街」として、個人・法人を問わずあらゆる人が集まり、創作活動や情報発信をはじめとした多様な活動の本拠地となることを目指します。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、個人がインターネットを通じてコンテンツを発表・販売し、収益を得る「クリエイターエコノミー」が拡大を続けております。特定の対象を応援・消費する「推し活」と呼ばれる消費行動の浸透に加え、クリエイターの活動を支援するサービスの普及等により、クリエイターエコノミー協会の調査によれば、国内市場規模は2兆円を超え、年平均約15%の成長を続けているとされております。また、生成AIの急速な普及により、コンテンツの制作や流通のあり方が変化しつつあります。AIの活用によって創作活動への参入障壁が低下し、創作の生産性が向上するなど、より多くの人が創作を続けやすい環境が整いつつあると認識しております。一方で、クリエイターの権利保護や、コンテンツの大量生産・均質化といった課題も指摘されております。さらに、クリエイター活動の活発化や、コンテンツを楽しむサービスのグローバル展開が進むなか、コンテンツ産業全体への注目がますます高まっております。日本発のコンテンツは、マンガ・アニメ・ゲームを中心に世界的な人気を博しており、政府もコンテンツ産業を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、その振興に取り組んでおります。こうした環境は、クリエイターの活動機会を広げ、優れた作品を生み出すことを目指す当社グループにとって追い風になるものと考えております。 このような環境において、当社グループのメディアプラットフォーム事業では、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を展開しております。個人・法人問わず、創作活動・情報発信の場として需要は引き続き拡大しており、生成AIの普及を背景にクリエイターやコンテンツの増加が加速するとともに、クリエイターの権利保護への取り組みやAIを活用したコンテンツと読者のマッチング強化等を推進することで、事業の拡大につなげております。IP・コンテンツクリエーション事業では、連結子会社であるTales & Co.株式会社を中心に、note内外から優れたクリエイターを発掘し、作品の創出からメディア展開までを一貫して支援することで、国内外の読者・視聴者に届ける事業に取り組んでおります。 （３）経営戦略当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションの実現に向け、「note」を中心としたプラットフォームの拡大を続けながら、AI領域およびIP領域での事業展開を通じて、noteエコシステムの拡張と提供価値の向上を目指しております。 この戦略を支える基盤として、「note」は独自のポジショニングを築き、競争優位性を磨いてきました。個人がコンテンツを投稿・販売し、読者が購読・応援できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、クリエイターは創作に専念し、読者はコンテンツに集中できる場の提供を通じ、クリエイターが創作に見合った対価を得られ、優れた作品が生まれ続ける環境を構築しております。また、こうした環境のもと、クリエイターが増えるとコンテンツが増え、コンテンツが増えると読者が集まり、さらにクリエイターが集まるという「グロースモデル」に沿った事業運営により、プラットフォームにおいてネットワーク効果がはたらき、自律的に拡大しております。さらに、クリエイターの創作を支援する「AIアシスタント」機能の提供から、クリエイターの権利保護や適切な対価還元の仕組みづくりなどを通じて生成AIによる創作を取り巻く環境変化にもいち早く対応し、「生成AIに強いプラットフォーム」としての優位性を確立してきました。 こうした実績を踏まえ、当社グループは「AI時代のコンテンツ流通のハブ」となることを目指してまいります。コンテンツホルダーとAI事業者、そしてその先にいるユーザーをつなぐ役割を担うことにより、クリエイターの権利保護や適切な対価還元といったAI時代の課題を解決し、日本のコンテンツが生成AIを通じて言語や国境を超えて世界に届く未来の実現を目指します。 この実現に向けて、当社グループは「note」に集まるクリエイター・コンテンツやメディアとのネットワークといった資産に加え、GoogleやNAVERをはじめとするパートナーとの連携により、あらゆるクリエイターの活動拠点となるプラットフォーム「note」の拡大を続けながら、AI領域およびIP領域での事業活動を強化することで、「noteエコシステム」をさらに拡大し、提供価値を高めてまいります。 2026年11月期は、上記の戦略に基づき以下の５つのテーマに重点的に取り組んでまいります。 ①多言語対応によるグローバル展開の開始や、他社サービスとの連携強化等を通じた「note」のさらなる拡大 ②AIトレンドへの対応や「note」での発信需要拡大に応える「note pro」・法人向けサービスの強化 ③AI時代のコンテンツ流通エコシステムの構築を目指すAI関連事業の拡大 ④自社IPの発掘・推進とグローバル展開によるIP関連事業の拡大 ⑤noteのエコシステムを広げる事業提携やM&Aの推進 ③のAI関連事業においては、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」に採択された、RAGデータベース開発に関する実証事業を推進します。出版社や報道機関、学術機関等と連携し、高品質なコンテンツを生成AIが適切に参照・利用でき、利用量に応じた対価還元を実現するデータベースの構築に取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、「note」「note pro」を中心とするプラットフォーム事業、AI関連事業、IP事業の３つを成長の柱としてトップラインをさらに拡大させるとともに、各事業の成長を加速させ、noteエコシステムを広げるためのM&Aも積極的に検討し、非連続な成長の実現を目指します。中長期的な財務ターゲットとして、2028年11月期から2030年11月期頃に連結売上高100億円、EBITDAマージン30〜40%の達成を掲げております。収益性とのバランスを意識しながら戦略的投資を行い、売上高の継続的な成長と利益の拡大の両立を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務指標のうち売上高と調整後EBITDAを重要指標と設定し、最大化を目指しています。事業上の重要KPIとしては、「note」については流通総額（GMV）を、「note pro」についてはARRを設定し、各事業の売上高の継続的かつ累積的な増加を目指しています。そのほか、プラットフォームの更なる拡大のため、累計ユニーククリエイター数、会員登録者数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームに関する各種指標についても推移を注視しています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コンテンツ配信業界を取り巻く環境は、底堅く推移しております。こうした中、この業界で課題とされるコンテンツの充実や読者へのレコメンド機能をはじめとしたサイトの最適化等システムへの対策が急務となっております。当社グループはこうした課題に対して、「note」の事業活動を通じてビジネス上の継続基盤を強固にするとともに「note pro」の事業活動を通じて導入企業の増加を図るなど、今後も既存事業の強化を図りつつ、これまでに培ってきた技術や資産を活用した新規事業に取り組み、「note」のエコシステムを拡張していく方針です。以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識しております。 ① 「note」「note pro」のさらなる拡大「note」については、会員登録者数、累計ユニーククリエイター数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームとしての各種指標を継続的に伸ばすことのほか、多くのユーザーを抱える影響力の大きなプラットフォームとして健全性を確保することを重要な課題として認識しております。またクリエイターの継続的な創作活動を後押しすることで「note」上で継続的に購読されるコンテンツの割合を増加させるために、クリエイターと読者のコミュニケーションの充実と、クリエイターの創作意欲を喚起することが必要と考えており、ポイント制度及びアプリ課金機能の導入やコンテストを実施しております。その結果、ユーザー数及び流通総額は着実に積み上げられております。また、「note pro」については、セールス＆マーケティングの強化や機能拡充により、有料契約数を飛躍的に増加させることが重要と考えております。 具体的には、「note pro勉強会」などのマーケティング目的のイベントや「note pro」のサクセス

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員鹿島 幸裕－－当社取締役被所有直接0.25－新株予約権の権利行使（注）11,977－－ （注）前連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員鹿島 幸裕－－当社取締役被所有直接0.35－新株予約権の権利行使（注）18,425－－ （注）当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年11月30日） 繰延税金資産26,590193,302 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）算出方法当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に応じて、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果等に基づき、回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。 （２）主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、主として取締役会の承認を得た事業計画に基づいて過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積もっております。当該見積りの主要な仮定は、サービス種類別の売上高の成長見込みです。売上高の成長見込みについては、過去の実績も踏まえながら、noteの流通総額の成長率、note pro契約数の増加見込み等に基づき、見積りを行っております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約 ①相手先Google International LLC（以下「Google社」といいます。） ②契約締結日2025年１月14日 ③契約の目的・理由 当社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションの実現に向け、これまでもAI技術を積極的に活用してまいりました。本提携は、経営計画の重要な一環として、Googleの知見と連携してAI技術を活用した新たなサービス開発を促進し、さらなる成長の機会を広げることを目的としております。 ④契約の概要a. 資本提携の概要当社は、2025年１月29日に第三者割当増資により、Google社に対し、当社普通株式984,200株を割り当てました。発行価額は１株につき508円、払込金額の総額は499,973,600円です。b. 業務提携の概要 本資本業務提携では、以下の事項について協業を企図しております。・noteプラットフォーム上でのAI機能開発に関する連携・クリエイティブ領域での生成AIに関する開発 これらの協業により、当社はAI技術を活用した文章生成・編集支援ツールなどのプラットフォーム機能の強化及びユーザー体験の向上を実現します。 (2) 資本業務提携契約 ①相手先NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。） ②契約締結日2025年11月５日 ③契約の目的・理由当社とNAVER社は、「UGCプラットフォーム」の運営と「IP開発」において共通の強みとビジョンを有しております。世界的なコンテンツ競争が激化するなか、両社が生成AI技術領域やUGC・IP関連事業で協業することで大きなシナジーが期待できます。この取り組みを確実かつ長期的な視点で推進し、双方の企業価値を最大化するため、資本関係を伴う本提携の締結に至りました。 ④契約の概要a. 資本提携の概要当社は、2025年12月１日に第三者割当増資により、NAVER社に対し、当社普通株式1,429,500株を割り当てました。発行価額は1株につき1,399円、払込金額の総額は1,999,870,500円です。b. 業務提携の概要本資本業務提携では、以下の事項について協業を企図しております。・生成AI技術領域での連携（クリエイティブ領域におけるAI活用の推進、AI関連サービス等の共同開発・強化）・両社プラットフォーム間の連携（コンテンツやIPの相互利用、クロス配信、グローバル展開の機会の協議・検討）・IP・コンテンツの共同開発・展開（グローバル市場を視野に入れた漫画、アニメ、実写ドラマ、Webtoon等のIP及びコンテンツの共同開発・展開）・戦略的投資（上記各項目を達成するための、戦略的投資の機会の共同模索） （3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりです。 （１）契約締結日2025年６月30日 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末債務残高682,500千円 ②弁済期限2030年８月30日 ③当該債務に付された担保の内容投資有価証券 （４）財務上の特約の内容詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあると認識しております。そのため、内部留保の充実を図りながら、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的に行うことが、企業価値の最大化と株主への継続的な利益還元につながると考えております。こうした方針のもと、現時点では配当を行っておりません。しかしながら、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しております。将来的には、内部留保とのバランスや各事業年度の財政状態および経営成績等を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいる方針です。なお、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定です。内部留保金は、さらなる事業強化に向けた投資のための資金として有効に活用してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合には年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定は株主総会を通じて行います。当社の定款には取締役会決議による中間配当が可能である旨が定められております。 また、当社は株主の皆様に感謝をお伝えするとともに、当社サービス「note」への理解を深めていただくため、2025年８月に株主優待制度を導入いたしました。 本制度は、株主の皆様にクリエイターの記事購入を体験いただくため、当社株式の保有期間や保有株式数に応じて「note」で利用できる「noteポイント」を贈呈しています。これにより、株主の皆様とのエンゲージメントを一層強化するとともに、出来高および市場流動性の向上、ひいては持続的な企業価値の向上を企図しています。 なお、本制度の詳細は「第６ 提出会社の株式事務の概要」の「株主に対する特典」をご参照ください。