３ 【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」並びにファクタリング会社の口コミ・比較サイト「ファクログ」となり、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（ ①メディアレーダー、 ②トラミー、 ③ファクログ）及び ④その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 ② トラミー トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2026年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。 主なクライアントは代理店を通した取引を中心に女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。 ③ ファクログ ファクログは、企業や個人事業主向けに、ファクタリング会社の情報を比較・検討できるプラットフォームです。複数のファクタリング会社を一覧で比較できるほか、ファクタリングの手数料、入金スピード、必要書類、買取対象金額、対応債権などの条件をもとに、ニーズに合ったサービス選定を支援しています。ユーザーが各ファクタリング会社の「手数料」「入金スピード」「必要書類」といった詳細条件や、実際に利用したユーザーからの評価・クチコミをもとに比較検討できるサービスであり、情報の網羅性と独自のランキング等によってサイトの利便性と品質を確保しております。 主なクライアントは、ファクタリング等の金融サービスを展開する企業が中心となっており、ファクログを通じたサービスの認知拡大の他に、資金調達を急ぐ優良な見込み顧客（リード）の獲得を目的としてご利用いただいております。クライアント企業の強みやターゲットに応じて最適なマッチングを促すサイト構造を整え、当サイトを経由してユーザーが問い合わせや申し込み等のアクションを起こした際に、そのリード情報をクライアントへ提供する成果報酬型の役務提供等をおこなうことでマネタイズしております。 ④ その他・インターネット広告代理販売 Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。 ・クラウドレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ママプレス（mamaPRESS） ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・コスメビ（COSMEbi） コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。 ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。メディアレーダーを活用することでコスメ商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・タレマ（Talema.） 「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。メディアレーダーを活用することで動画でPRしたいクライアントやインフルエンサーを活用したいクライアントのリード獲得を行っております。 ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メディアレーダートラミーファクログその他合計外部顧客への売上高489,332370,91114,01391,473965,730

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要 d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット広告市場の変化によるリスクについて 当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミー等で構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社では特定の業界市況に左右されない収益基盤の構築を目指し、金融業界向けマッチングプラットフォーム「ファクログ」の事業拡大も努めております。 (2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスクについて 当社広告商品は、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向に関するリスクについて 当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）となり、今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 事業経営環境に関するリスクについて 当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新（生成AI等）への対応について 当社が属するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする新技術の開発や新しいサービスの導入が極めて速いスピードで進行しており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。当社はこれらの新技術を収集・分析し、広告審査体制やサービス開発への実装を進めておりますが、予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 検索エンジンからの集客について 当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。 (7) 法的規制について 当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」等の規制を受けております。特に2023年10月施行の景品表示法指定告示（通称：ステマ規制）等、広告表示に関する規制は年々強化される傾向にあります。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスクについて 当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、生成AIを活用した独自の広告・投稿審査ツールを実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報の管理に係るリスクについて 当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定人物への依存について 当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟リスクについて 当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,089,605千円となり、前事業年度末に比べ137,716千円増加いたしました。 流動資産は778,629千円となり、前事業年度末に比べ44,093千円減少いたしました。これは主に、売掛金19,541千円が増加した一方で、現金及び預金が73,039千円減少したこと等によるものです。 固定資産は310,976千円となり、前事業年度末に比べ181,809千円増加いたしました。これは主に、のれん177,238千円が増加したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は489,330千円となり、前事業年度末に比べ201,553千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）213,000千円、未払法人税等が10,501千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は600,275千円となり、前事業年度末に比べ63,837千円減少いたしました。 これは主に、当期純損失を68,010千円計上したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は69.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、物価動向等が個人消費に与える影響が残る一方、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策や地政学リスク等の影響に加え、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場は、2026年は前年対比で2.9％の成長と、安定した成長が継続する見通しです。また、当社のサービスが属するデジタル広告は、引き続き市場全体の成長を牽引する領域として見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「2026年の世界の広告費成長率予測」2025年12月4日） このような環境の中、当社が提供する広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」においては、AIによる顧客行動の変化に伴い、成長は一時的に鈍化いたしました。一方で、当社においてもAI対話型機能をリリースし、サービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。 サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。 （メディアレーダー） メディアレーダーはイベント売上（注１）の向上に注力し、イベント売上では過去最高金額を更新しました。一方で、掲載社の利用ニーズが変化し、リード数を多く獲得できる一括資料ダウンロード（注２）から、見込み度の高い顧客リードに繋がる個別資料ダウンロード（注３）へとサービス利用比率が移行しました。加えて、広告宣伝費を前年より大幅に削減したことも影響し、サービス全体での資料ダウンロード数は大きく減少いたしました。 その結果、メディアレーダーの売上高は489百万円（前事業年度比9.8％減）となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は397百万円（同10.5％減）、イベント売上は70百万円（同2.2％増）となり、資料リード売上を構成する主要KPIは、平均リード単価（注４）3,890円（同25.7％増）、課金ダウンロード数（注５）102,125件（同28.8％減）となりました。 （トラミー） トラミーは売上の拡大を目的として、「案件の獲得」「案件単価の向上」「サービス品質の向上」に取り組んでまいりました。当社メディアレーダーの活用や広告宣伝活動を通じて新規見込み顧客の獲得を進めるとともに、既存顧客リストへの再アプローチを強化いたしました。 また、業務効率化を図るため、生成AIを活用したチャットボットの実装や、広告主の満足度向上および業務効率化を目的とした事前審査機能の改修を実施いたしました。 これらの施策により、第４四半期にはステルスマーケティング規制に伴う広告主の出稿控えの影響を一定程度回復させることができましたが、通期のトラミーの売上高は370百万円（前事業年度比9.2％減）となりました。 売上を構成する主要KPIは、案件数628件（同6.3％減）、案件単価590千円（同3.1％減）となりました。 （ファクログ） 当社は、事業基盤の多角化を目的として、2025年９月にrimad株式会社を買収し子会社化いたしました。同社が運営していたプラットフォームサービス（以下「ファクログ」）については、2025年12月に株式会社アイズを存続会社、rimad株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ファクログにおいては、「代理店営業による顧客開拓」および「広告・SEOによる集客」が重要な要素であり、当社がこれまで培ってきた運用型広告、SEO集客、プラットフォーム運営のノウハウを活用し、売上拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度におけるファクログの売上高は14百万円となりました。なお、吸収合併がrimad株式会社の全株式を取得した９月に完了したと仮定した場合の９月～12月の損益計算書に寄与する概算売上高は53百万円となります。（注６） 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高965,730千円（前事業年度比6.8％減）、売上総利益877,881千円（同7.4％減）、営業損失51,578千円（前事業年度は営業利益32,315千円）、経常損失50,729千円（前事業年度は経常利益38,168千円）、当期純損失68,010千円（前事業年度は当期純利益27,018千円）となりました。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 （注１）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上（注２）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価（注５）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数（注６）2025年９月１日から2025年12月31日の被取得企業の概算売上高は、監査法人の監査（証明）を受けておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は547,447千円となり、前事業年度末に比べ73,039千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は63,406千円（前事業年度は65,475千円の資金の増加）となりました。これは主に増加要因として未払金の増加額5,593千円（前事業年度は28,026千円の減少）、減損損失22,050千円等があった一方で、減少要因として税引前当期純損失74,878千円（前事業年度は税引前当期純利益38,168千円）、未払消費税等の減少額20,041千円（前事業年度は未払消費税等の増加額4,406千円）、売上債権の減少額6,082千円（前年同期比17,598千円減）、前受金の減少額4,945千円（前事業年度は前受金の増加額10,683千円）等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は256,845千円（前事業年度は7,656千円の資金の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出223,591千円、無形固定資産の取得による支出29,447千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は217,173千円（前事業年度は2,565千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入213,000千円等により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額(千円)前年同期比(％)メディアレーダー489,33290.2トラミー370,91190.8ファクログ14,013－その他91,473107.3合計965,73093.2 （注）主な相手

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「業界の変革」があげられます。 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。一方で、生成AIの急速な普及により、企業活動も大きな転換期を迎えており、当社においても対話型のメディアレーダーAI機能のリリースやトラミーの生成AIによる法令チェックツールの特許を出願する等のサービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。 (3) 経営戦略等 当社が今後更なる成長を遂げるためには、「 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、主力サービスである「メディアレーダー」及び「トラミー」の提供価値向上と、人的資本への投資（優秀な人材の確保・育成）を通じた組織体制の強化を推進いたします。さらに、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の深耕とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で確立したBtoBマッチングプラットフォームの運営ノウハウを、金融業界向け「ファクログ」をはじめとする他業界へ横展開させることで、事業ポートフォリオの多角化を図り、中長期的な企業価値向上と事業規模の拡大を目指す方針です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高成長率40.0％20.3％1.7％△6.8％売上総利益率90.2％90.8％91.5％90.9％ 高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注１）」「課金ダウンロード数（注２）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均リード単価2,723円2,950円3,095円3,890円課金ダウンロード数119,361件141,766件143,504件102,125件案件数719件723件670件628件案件単価521千円589千円609千円590千円（注１）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。（注２）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミー並びにファクログにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ①メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要とするコンテンツの拡充に加え、AI技術を活用した「媒体選定及び広告プランニング」等の会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進を図ってまいります。 ②トラミーの強化 トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした提案力の強化を継続的に実施していく必要があると考えております。特に、景品表示法・ステルスマーケティングの規制や薬機法チェックに対し、当社は法令順守を徹底した健全なプロモーションサービスとして差別化を図り、クライアントのブランド毀損リスクを回避しつつ効果を最大化できる点への信頼獲得に注力いたします。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売チャネルを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ファクログの強化 「資金調達ニーズを持つ企業や個人事業主」と「金融サービス提供企業」をつなぐインフラとして、ファクタリングサービスを比較検討する際に必要な利用者の属性ごとにマッチする質の高い情報コンテンツの拡充と広告やSEO対策での集客力がとても重要だと考えております。また、質が高く条件の良い広告主の獲得や取引の拡大を図ってまいります。 ④知的財産権の確保等 当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家と連携し、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。 ⑤組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報保護規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報へのアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。 これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続的に行ってまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑧広告審査体制の整備 当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、既存の広告・投稿審査ツールの利用に加えて、生成ＡＩがチェックするツールを開発・実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制 当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 ⑩財務基盤の確立と配当政策 当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた、先行投資、内部留保の充実が

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（企業結合取引により計上したのれんの評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額のれん 177,238千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社はrimad 株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております（なお、rimad 株式会社については、2025年12月１日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、ファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】完全子会社の吸収合併2025年10月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありましたrimad株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で吸収合併を実施いたしました。 (1)吸収合併の目的当社は、rimad株式会社が展開する金融サービスに関するクチコミ・比較が可能なマッチングプラットフォーム事業を、当社のプラットフォーム事業と一体的に運営することで、経営資源の集中、経営基盤の強化および管理コストの最適化を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。 (2)合併の方法当社を存続会社とし、rimad株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。 (3)合併に際して発行する株式及び割当て当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。 (4)引継資産・負債の状況流動資産76,330千円固定資産510資産合計76,840流動負債32,560固定負債－負債合計32,560 本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。 当事業年度の配当につきましては、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実を目的として、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。