３ 【事業の内容】 (1) 開発システムの特徴当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。 (2) システム受注の特徴当社の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。当社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。 官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となります。また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。当社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、当社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。加えて、首都圏に取引実績のある78社（2025年12月期実績：39社）を持ち、当社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴があります。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。しかしながら当社では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コスト・納期）と当社の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ております。 ※当社は、2025年に株式会社NTTデータのビジネスパートナーに認定されております。また、株式会社NSD及び株式会社CIJのコアパートナーに認定されております。 (3) 「公共系事業」の特徴「公共系事業」の特徴といたしましては、当社が創業当時より注力している分野であり、大きく分けて「システム開発業務」と「官公庁業務」の２つの業務があります。「システム開発業務」では、官公庁、自治体、教育分野におけるシステムの開発をシステムインテグレーターと共に行っており、官公庁向け基幹業務の大規模なシステム更改を着実に受注し、システムのライフサイクル全般にわたり、継続的に事業を展開することを事業の柱としております。主なシステムの関与実績は以下のとおりです。 ① 国税電子申告・納税システム（e-Tax）国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスで、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるものです。また、税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことができます。e-Taxを利用することで、自宅や事務所などから申告や納税などの手続を行うことが可能です。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパーレス化につながります。 （e-Tax連携イメージ） ② 輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムであります。システムでは、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取するまで、輸出貨物の運送引受けから船舶・航空機搭載までの一連の税関手続及び関連民間業務を一元的に処理しております。 ③ 社会保険関連システム厚生労働省及び日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金に係る業務・システムの抜本的な見直しによる最適化の取り組みを進めており、当社では、この取り組みにおいて、株式会社NTTデータのパートナー企業として、当該システム構築に関与しております。公的年金業務として、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関する相談対応を行っており、この業務に使用する社会保険オンラインシステムとして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムが存在します。今回の取り組みでは、年金記録問題や社会保障・税番号制度などを踏まえながら、３つのシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し「年金業務システム」として再構築を図っております。 出典：日本年金機構HP 業務・システムの刷新の概要より「システム刷新イメージ」 ④ 航空交通管制情報処理システム航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムであり、各空港・航空交通管制部に設置されているもので、当社では、空路設計システム、航空交通管理システムに携わるほか、シミュレータ開発などにも関与しております。 （航空交通管理業務）ア）飛行計画経路の管理 秩序ある交通流を形成するための飛行計画経路を設定し、混雑や悪天を回避するための経路変更等の調整を実施。イ）管制承認の発出 管制区管制所の空域(セクター)や空港の管制能力(管制処理容量)と交通量を監視して、航空機の計器と管制の指示を頼りに飛行すること(IFR)の承認(管制承認)を管制機関を経由して発出する。ウ）交通流制御の実施 管制処理容量を超える交通量が予測される場合には、次の方法により交通流制御を実施し、空港や空域に航空機が集中しすぎないように、最大かつ適正な飛行機の流れ(交通流)を維持する。ⅰ．出発予定の航空機に対し適切な出発時刻（出発制御時刻/EDCT）、出発間隔等を指定する。ⅱ．飛行中の航空機について、混雑空域へ入域させる間隔や時期等の管制上の取扱を指定する。 出典：国土交通省ホームページ 航空交通流管理(https://www.mlit.go.jp/koku/content/001358783.pdf)より その他、下表表-１のシステムの関与実績を有しております。表-１システム事例税制関連電子申告納税システム税務、財務会計、レガシーマイグレーション貿易関連物流情報処理システム通関業務、ODA（ベトナム、ミャンマー）、開発自動化対応、オフショアコントロールレセプト電算システム請求支払業務従量課金制物流パッケージ国際物流パッケージ開発政府共通プラットフォーム環境設計・構築、運用・保守作業航空機交通運行関連システム空路設計、航空交通管理、シミュレータ開発教育政策関連就学支援システム奨学金事務処理業務開発、マイナンバー対応有価証券報告書電子開示システム有価証券、XBRLタクソノミ特許庁基幹システム審査業務、N/W運用図書館システムデジタルアーカイブ、パッケージ、運用貿易情報連携基盤システムビジネス運用やルール検討、クラウド基盤維持管理ツール、外部インタフェース構築、実証実験指揮管制支援システム情勢把握支援、ブリーフィング支援、レガシーマイグレーション 「官公庁業務」では、一般競争落札に付された業務に対し積極的に取り組み、官公庁業務のスペシャリストによるサービスを提供しております。具体的な実績といたしましては、2010年より国土交通省航空局の事業である、「航空管制官訓練教官派遣業務」を受託し、羽田、成田、仙台、新潟、函館の各空港、航空保安大学校等数多くの拠点に教官派遣事業を行っておりました。また、2013年カナダのモントリオールで開催された第38回ICAO総会に関して、国土交通省航空局より開催支援業務を受託した実績もあります。 (4) 「金融・法人系事業」の特徴「金融・法人系事業」の特徴といたしましては、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊富

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ・アイ2,357,500システム開発事業株式会社NSD260,203システム開発事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスクについて ① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、ユーザー及びシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、当社が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新による影響について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、当社の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて ① 人材の確保について発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により当社が必要とする十分な人材を確保することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協力会社の確保について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 協力会社との取引について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を当社外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。 ④ 品質管理に関するリスク発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 納期遅延によるリスク発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不採算プロジェクトの発生について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しております。当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大口顧客への依存度について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の当事業年度の売上高は、85.8％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は当社の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注して参りました。こうした特定業種、取引先との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げて参ります。また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図って参ります。 2024年12月期2025年12月期売上高（千円）売上高合計に占める割合売上高（千円）売上高合計に占める割合㈱NTTデータ116,7434.0150,1485.0㈱NTTデータ・アイ2,357,50079.92,345,99478.4㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西59,3362.069,0132.3㈱NTTデータグループ1,8480

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して61,983千円減少し、1,105,849千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が14,303千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が70,509千円減少したことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,613千円減少し、151,855千円になりました。その主な変動要因は、有形固定資産のうち建物の減価償却1,289千円、工具、器具及び備品の減価償却2,257千円、投資有価証券の売却により3,774千円及び保険契約の解約により保険積立金が6,836千円減少したことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して80,281千円減少し、376,605千円になりました。その主な変動要因は１年内返済予定の長期借入金が50,000千円、外注費の減少により買掛金が13,444千円、未払法人税等が7,716千円及び未払費用が3,369千円減少したことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して90,000千円減少し、104,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が90,000千円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して91,683千円増加し、777,100千円になりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、当期純利益の計上により、108,108千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、不透明な状況が継続しました。賃上げの進展により個人消費は持ち直しましたが、物価上昇の影響から実質購買力の改善は限定的でありました。また、企業においては、設備投資が内需を下支えした一方、海外経済の減速や地政学リスクを背景に輸出や製造業の回復は鈍化しました。加えて、金融緩和策からの転換に伴う金利の動向にも注意が必要な状況であります。当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生成AI、クラウド及びデータ分析を軸に持続的な成長を遂げており、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は実証段階から本格導入へ移行し、基幹業務へのAI組み込みや業務自動化、データ利活用サービスの需要が拡大しております。加えて、サイバー攻撃の高度化を背景にセキュリティ分野への投資も増加傾向にあります。一方でIT人材不足は依然として深刻であり、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあり、内製化支援、IT人材が豊富な海外拠点や海外企業への委託、省力化技術の導入が業界全体の重要な課題となっております。このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめることができました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばしました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度をやや上回る結果となりました。売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費の抑制が可能となり、売上原価は減少いたしました。また、販売費及び一般管理費については、必要以上の経費の支出を抑制した一方、開発人員の採用、育成につながる採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担が増加した結果、販売費及び一般管理費は前事業年度を僅かに上回る結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は2,990,619千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は154,499千円（同31.2％増）、経常利益は158,898千円（同40.9％増）、当期純利益は108,108千円（同47.1％増）となりました。当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ70,509千円減少し、587,721千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は66,377千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益163,811千円を計上した一方、投資有価証券売却益4,913千円、保険解約返戻金6,262千円、売上債権の増加額14,303千円、仕入債務の減少額13,444千円及び法人税等の支払額54,822千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の増加は17,584千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,513千円、保険積立金の積立による支出4,519千円等があった一方、保険積立金の解約による収入17,618千円及び投資有価証券の売却による収入6,000千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は154,472千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出140,000千円、及び配当金の支払額14,472千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前期比(％)公共系事業2,331,07195.7金融・法人系事業659,547128.3合計2,990,619101.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ・アイ2,357,50079.92,345,99478.4株式会社NSD260,2038.8239,7758.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめ、前期比4.3％減の2,331,071千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばし、前期比28.3％増の659,547千円となりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を1.4％上回る2,990,619千円となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費を抑制することができ、更には旅

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤（パブリック＆フィナンシャル）サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」を経営理念として掲げ、社会に貢献して参ります。また、政府が推進する世界最先端の「デジタル国家」創造により、IT関連予算は１兆円超の規模で推移しており、デジタル社会形成に向けた法整備も進展しています。IT業界はデジタルトランスフォーメーションによる変革期にある一方、従来のシステムインテグレーション事業も安定した需要が見込まれます。当社は新領域への挑戦と既存事業の強化により、持続的な成長を実現して参ります。今後３年間の経営ビジョン ① 公共分野におけるシステム開発事業での安定的成長 ② 金融分野における市場動向に合わせた提案型営業の推進 ③ 法人分野における事業領域拡大とプライムコンダクター化の推進による事業基盤強化 さらに、上記経営ビジョンのもと、以下の経営方針を推進して参ります。 ①「公共システム開発事業」の展開a.開発人材の流動化を推進し、事業領域の拡大を行うことにより安定経営を実現します。b.大手システムインテグレーターとの連携を強化することにより新規開発領域の開拓を行います。c.重点監視案件の管理体制を構築し、客観的指標により進捗と品質を管理し、収益最適化を図ります。 ②「金融・法人系システム開発事業」の拡大a.金融分野で依然として需要のあるレガシー・モダナイゼーション領域での提案営業を展開します。b.パートナー企業との連携強化により、通信系事業者のDX支援領域を開拓します。c.顧客満足度向上を通じた継続的な取引先拡大を目指します。 (2) 経営環境当社の主たる事業は、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」及び銀行、保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」であります。業務形態としては、大手システムインテグレーターなどから発注される受託ソフトウェア開発業となります。そのため、「システムインテグレーション(SI)業」の市場動向と、「公共系システム」「金融系システム」「法人系システム」の投資動向に注視しながら、事業を展開しております。経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、情報サービス業の2024年度の売上高は17兆9,202億円の前年度比5.5％増、システムインテグレーション(SI)業の売上高は７兆3,162億円の前年度比9.5％増となっております。いずれも直近においては、2018年度以降、情報サービス業、システムインテグレーション業のいずれにおいても、一段と市場規模が拡大し、維持しております。 出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/)に基づく 一方、公共系のシステムのIT投資動向をみると、公共システムに関するシステム投資は、2025年度の国の予算編成では、デジタル庁の概算要求が初めて6,000億円を超えるなど、４年連続で１兆円を超える規模で推移しております。特に昨今のサイバー攻撃の激化により、サイバーセキュリティへの需要が高まっており、ITへの投資が加速しています。2017年以降、政府が世界最先端の「デジタル国家」の創造を推進し、2021年には、「デジタル社会形成基本法」が施行され、2023年には、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」も施行されております。これらの法律の中で、国の経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関しての基本理念や方針が定められています。また、政府は、2023年６月９日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。この計画の中で、デジタル社会で目指す６つの姿が示されています。 （出典）デジタル庁 2023年６月９日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/c0444537/20230609_policies_priority_outline_22.pdf) また、同計画において、重点的な取り組みとして、10項目を挙げています。 （出典）デジタル庁 2023年６月９日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/c0444537/20230609_policies_priority_outline_22.pdf) デジタル庁が示す本計画において、マイナンバーの普及により便利な生活をもたらすことや、地域の活性化などが示されています。当社の業務においては、すでにマイナンバーと連携している公共系システムの開発に携わっており、また、地方自治体のシステム構築も手掛けていることから、十分なノウハウを備えていると言え、今後も公共系分野での安定した業績が推移していくものと考えられます。 次に、金融システムに関するシステム投資は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2025年１月に発表した、国内金融IT市場の2025年～2026年の市場予測によると、2025年の国内金融IT市場では、2024年からのメガバンク、地方銀行、損害保険、大手証券会社などで業務系システム刷新や、大手金融機関を中心にデジタルビジネス推進、データ基盤構築／統合を目的としたIT支出が拡大していることから、2025年においても国内金融IT市場の各業態でプラス成長を予測しています。一方、IDCは、既存システム関連の案件が終息した後は、新たな成長戦略に向けたデジタル化、生成AI導入プロジェクトが始まるとしております。2025年12月時点において、生成AI時代においてもシステム構築には一定の技術力が求められること、2025年４月に発覚したスタートアップ企業の粉飾決算により、スタートアップ企業におけるガバナンスの弱さが露呈したことから、生成AI時代においても、旧来からの技術を保持しつつガバナンスの整備された上場企業に追い風が吹いている状況です。また当社においては、大手システムインテグレーターにおける技術的な実証実験を通して、AIへの対応力を備えた体制を構築しているため、十分に需要を満たすことが可能と考えます。 このように、大手金融機関などを中心に激変する経営環境の中で生き残りを図るためのDXの取り組みが継続しており、公共システム投資と同様に引き続き堅調に推移していくと予想されます。 （出典）IDC Japan株式会社 2025年1月16日「国内金融IT市場最新予測を発表 ～2025年はモダナイゼーションが市場を牽引。なお、モダナイゼーション後の市場変化に注意を～」より引用 最後に、一般法人のIT投資においては、国の政策方針やIT業界の変革の流れを受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連での投資が顕著であります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「DX白書2025」において、2024年時点では、国内企業の77.8％が何かしらの形でDXに取り組んでいるという統計結果が示されており、もはや一過性のブームではなく、DXは企業活動の根幹を担う存在になりつつあります。 （出典）独立行政法人情報処理推進機構 2025年6月「DX白書2025」より 一方で、DXを通じて「成果が出ている」と捉えている企業は、未だに57.8%程度にとどまり、約半数の企業においては、DXにおける成果が出せていない状況にあります。また、中小企業におけるDXの取組状況は、あまり芳しい状況とは言えず、従業員規模が100人以下の企業においては約48%、300人以下の企業においても15.2%の中小企業では、DXに取り組めていないという調査結果も上っています。つまり、一般法人におけるDXにおいて、推進しているが結果に結びついていない大企業や、未だ、DXに取り組めていない中小企業に対し、顧客の課題感をヒアリングしながら市場を戦略的に深耕し、当社が公共系事業を通じて培ってきたコンサルティング型のシステム開発により、顧客と一体感を醸成しながら課題解決を目指して参ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社は持続的な成長を遂げるためには、ITエンジニアの量と質が重要であると認識しております。そのため、エンジニア数（量）と資格取得者数（質）をKPI（重要業績評価指標）と定めております。 ① エンジニア数当社の全従業員数から、スタッフ(人事、総務、経理など)の数を差し引いて算出された人数を「エンジニア数」と定義いたします。 ② 資格取得者数当社が資格手当の支給対象として定めている国家資格・ベンダー系資格の保有者と、当社重点施策の関連

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性） ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産6,1264,764 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲三丁目３番３号豊洲センタービル委託取引基本契約2009年10月１日2009年10月１日から2010年３月31日まで但し、期間満了1ヶ月前までに意思表示がないときは、更に１年間有効。以後自動更新。 ①ソフトウェア及びシステム開発の企画・設計、開発、試験、運用、保守の各プロセスに係る業務その他のソフトウェア及びシステム開発に係る業務 ②調査・コンサルティングに係る業務 ③その他、個別契約で定める業務全般

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、期末配当は１株あたり30円（配当総額 24,120,000円）を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において決議して実施する予定であります。今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を継続する所存であります。