３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等関連製品国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等建材・建築土木コンクリート二次製品・建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築太平洋テクノ㈱等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。 報告セグメント主要な製品等セメント各種セメント、生コンクリート資源骨材、石灰石製品環境事業廃棄物リサイクル、脱硫材建材・建築土木コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート) ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３セメント資源環境事業建材・建築土木計売上高 外部顧客への売上高663,00065,16976,53442,806847,50948,786896,295－896,295セグメント間の内部売上高又は振替高5,15423,0784,3321,49434,05729,80663,863△63,863－計668,15488,24680,86644,300881,56678,592960,158△63,863896,295セグメント利益54,4269,6168,9722,36375,3773,93579,312△1,56377,750セグメント資産1,011,270115,90144,78544,9271,216,885218,2371,435,122△11,4261,423,695その他の項目 減価償却費(注)４43,5607,0421,8411,58254,0245,78359,8071,06960,876のれんの償却額40－－－40－40－40持分法投資利益又は損失(△)△8220615△439△300△378△678△6△684減損損失19932－－2313,8344,065△2243,840持分法適用会社への投資額65,0601752896,03071,55312,66784,22051484,734有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４99,12219,2881,1683,044122,6213,320125,940533126,474 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３セメント資源環境事業建材・建築土木計売上高 外部顧客への売上高661,72465,81078,36841,727847,62950,812898,441－898,441セグメント間の内部売上高又は振替高6,18625,0453,4141,70136,34529,70766,052△66,052－計667,91090,85581,78243,427883,97480,519964,493△66,052898,441セグメント利益49,33210,0459,2621,89170,5304,19374,723△10374,620セグメント資産1,026,837130,67442,08742,4511,242,048221,1841,463,23215,8291,479,061その他の項目 減価償却費(注)４53,2686,6751,9061,83763,6865,69269,3781,14070,518のれんの償却額31－－132－32－32持分法投資利益又は損失(△)1,232222134631,9301642,094△1711,923減損損失24,8425－－24,84658025,426△9925,328持分法適用会社への投資額67,0405482903,16671,04513,52984,57350985,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４81,08620,9971,4833,006106,5723,348109,920588110,508 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,957百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計 531,966290,675 73,654 896,295 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計 430,232233,962 74,508 738,702 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計 543,667279,261 75,514 898,441 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計 463,363237,61848,177 749,158 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計セメント資源環境事業建材・建築土木計当期末残高64－－－64－－64 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計セメント資源環境事業建材・建築土木計当期末残高80－－181－－81 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要な負ののれん発生益はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。 (1) 国内需要の減少建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。 (2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (3) 為替の変動原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。 (4) 金利水準の変動市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (5) 株式市況の下落株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。 (6) 米国、アジア諸国等の情勢の変化当社グループは、米国、アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。 (7) 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。 (8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ2が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの更新とともに評価、分析の見直しを進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。 (9) 極端な気象現象の頻発温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。 (10) 大震災・感染症・事故等の発生大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億４千１百万円と前期に比べ21億４千７百万円の増収、連結営業利益は746億２千万円と前期に比べ31億３千万円の減益、連結経常利益は750億８千７百万円と前期に比べ２億８千７百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円と前期に比べ320億２千７百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年４月１日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。 ＜セメント＞セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ 1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しました。以上の結果、売上高は6,679億１千万円と前期に比べ２億４千４百万円の減収となり、営業利益は493億３千２百万円と前期に比べ50億９千４百万円の減益となりました。 ＜資源＞骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。 ＜環境事業＞石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は817億８千２百万円と前期に比べ９億１千６百万円の増収となり、営業利益は92億６千２百万円と前期に比べ２億９千万円の増益となりました。 ＜建材・建築土木＞ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。以上の結果、売上高は434億２千７百万円と前期に比べ８億７千３百万円の減収となり、営業利益は18億９千１百万円と前期に比べ４億７千２百万円の減益となりました。 ＜その他＞エンジニアリング、不動産事業及び化学製品事業は低調に推移したものの、情報処理、運輸・倉庫事業及び電力供給事業は好調に推移しました。以上の結果、売上高は805億１千９百万円と前期に比べ19億２千６百万円の増収となり、営業利益は41億９千３百万円と前期に比べ２億５千８百万円の増益となりました。 財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ553億６千６百万円増加して１兆4,790億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ68億７千万円増加して4,126億１百万円、固定資産は同484億９千６百万円増加して１兆664億６千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ192億５千３百万円増加して7,668億２千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億４千８百万円増加して4,169億２百万円、固定負債は同92億９千５百万円減少して3,499億２千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加して3,897億６千７百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ361億１千３百万円増加して7,122億３千７百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加して46.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から339.27円増加して6,098.13円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,142億５百万円増加し、投資活動によって986億４千５百万円減少し、また、財務活動によって267億６千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して114億１千３百万円減少し、539億２千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,142億５百万円（対前年同期36億６千９百万円減）となりました。これは、減価償却費が705億１千８百万円、税金等調整前当期純利益が445億２千７百万円、減損損失が253億２千８百万円となった一方で、法人税等の支払額が146億６千９百万円、棚卸資産の増加額が93億３千３百万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は986億４千５百万円（対前年同期78億８千３百万円減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,009億７千９百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は267億６千１百万円（対前年同期61億５千万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が595億８千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が642億１百万円、社債の償還による支出が150億円、配当金の支払額が100億３千９百万円となったこと等によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)46.339.042.145.146.0時価ベースの自己資本比率(％)21.422.930.430.526.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.8―2.63.33.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.4―39.127.420.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略 ①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や運転者の労働時間規制等に対応するための輸送体制最適化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの収益改善を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の事業用固定資産に関する減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産46,65822,616減損損失－24,473 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 フィリピンにおけるセメント製造・販売を事業内容としているタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱（以下「TCPI」という）は、国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 TCPIは、生産ラインの更新投資を行い、生産を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞により、収益構造の改善には想定以上に時間を要する見込みです。このような状況を踏まえ、TCPIの所有する固定資産に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当連結会計年度において減損損失24,473百万円を認識しております。 回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りでは、セメント販売数量及び製造変動費等を主要な仮定としております。加えて、回収可能価額の測定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらに変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容太平洋セメント株式会社（当社）東ソー株式会社日本セメント受託販売契約太平洋セメント株式会社（当社）日立セメント株式会社日本セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定太平洋セメント株式会社（当社）株式会社トクヤマ日本セメント販売事業等を承継する100％子会社の全株式譲受カルポルトランド㈱（CALPORTLAND COMPANY）（連結子会社）Vulcan Materials Company米国カリフォルニア州における生コンクリート事業用資産等の買収

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）とする予定であります。また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議5,58650.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)5,59250.00