３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。[事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の４つを報告セグメントとしております。 「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額 基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計売上高 外部顧客への売上高733,727342,122101,421390,5901,567,862－1,567,862セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計733,727342,122101,421390,5901,567,862－1,567,862セグメント利益308,01122,02067,32664,387461,746△366,36795,378セグメント資産960,588230,14696,0552,285,8273,572,6161,082,5944,655,211その他の項目 減価償却費23,47514,1249,9025,08152,5833,13155,715のれん償却額－1,668－65,14366,812－66,812有形固定資産及び無形固定資産の増加額5463,7923,90016,38624,625479,355503,980（注）１．セグメント利益の調整額△366,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額1,082,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２、３、４連結財務諸表計上額 基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計売上高 外部顧客への売上高606,492231,25594,3711,017,1961,949,31661,481－2,010,798セグメント間の内部売上高又は振替高－－－7,4257,425－△7,425－計606,492231,25594,3711,024,6221,956,74161,481△7,4252,010,798セグメント利益又は損失（△）57,874△15,72973,026△24,16691,00424,502△1,540,019△1,424,512セグメント資産798,096170,81891,469604,7271,665,1113,723151,3381,820,173その他の項目 減価償却費12,97614,71110,2125,73943,640－4,17047,810のれん償却額－6,673－390,863397,536－－397,536減損損失－25,024－1,486,3081,511,332－－1,511,332有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1504,795769362,701373,416－35,852409,269（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,540,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額152,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,152千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンエー化研389,903業務用支援ロボット事業ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,797基板事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンエー化研533,434業務用支援ロボット事業株式会社ヨシノトレーディング387,907業務用支援ロボット事業シャープ株式会社363,712基板事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計減損損失－25,024－1,486,3081,511,332－1,511,332 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計当期末残高－31,697－1,889,1721,920,869－1,920,869（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計当期末残高－－－－－－－（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンエー化研533,434業務用支援ロボット事業株式会社ヨシノトレーディング387,907業務用支援ロボット事業シャープ株式会社363,712基板事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。 (1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。 (3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。また、2025年３月31日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。 (7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記 (6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 ①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所） ②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン ③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。）を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。 ①財務基盤の改善 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。 ②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円（前期比28.3％増）に、営業損失はこれまで固定資産（建設仮勘定）に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備（１Ｍの自動量産ライン設備、その他付帯設備）の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円（前期は営業利益95百万円）に、経常損失は1,475百万円（前期は経常利益30百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初５年で償却することを予定していた子会社株式（アイウイズロボティクス社）の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。［基板事業］ 売上高は606百万円（前期比17.3％減）となりました。セグメント利益は、57百万円（前期比81.2％減）となりました。［半導体加工事業］ 売上高は231百万円（前期比32.4％減）となりました。セグメント損失は、15百万円（前期はセグメント利益22百万円）となりました。［不動産賃貸事業］ 売上高は94百万円（前期比7.0％減）となりました。セグメント利益は、73百万円（前期比8.5％増）となりました。［業務用支援ロボット事業］ 売上高は1,017百万円（前期比160.4％増）となりました。セグメント損失は、24百万円（前期はセグメント利益64百万円）となりました。［その他事業］ その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は61百万円となりました。セグメント利益は、24百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて2,835百万円減少し、1,820百万円となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金151百万円、土地534百万円等であります。 流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により813百万円減少し、544百万円となりました。主な内訳は現金及び預金97百万円、受取手形及び売掛金151百万円等であります。 固定資産はのれんの減損損失の計上等により2,021百万円減少し、1,275百万円となりました。主な内訳は土地534百万円等であります。 負債は、訴訟損失引当金の計上及び借入金の返済の一方、新たな借入金等により170百万円増加し、1,083百万円となりました。主な内訳は短期借入金253百万円、長期借入金406百万円等であります。 純資産は、新株予約権の行使の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により3,005百万円減少し、736百万円となりました。主な内訳は資本金134百万円、その他資本剰余金3,629百万円、利益剰余金△3,049百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は225百万円（前期は373百万円の使用）となりました。 これは主に営業損失の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は451百万円（前期は433百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は134百万円（前期は1,395百万円の獲得）となりました。 これは主に株式の発行による収入によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）基板事業－－半導体加工事業－－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業618,155175.6その他事業－－合計618,155175.6 b．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業566,893△18.7半導体加工事業231,255△32.4不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業－－その他事業－－合計798,149△23.2 (注)金額は販売価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業641,431△12.2102,59851.6半導体加工事業221,987△33.2－－不動産賃貸事業－－－－業務用支援ロボット事業630,094△19.32,898△99.3その他事業－－－－合計1,493,514△19.0105,496△77.4 (注)金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業606,492△17.3半導体加工事業231,255△32.4不動産賃貸事業94,371△7.0業務用支援ロボット事業1,017,196160.4その他事業61,481－合計2,010,79828.3 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンエー化研389,90324.9533,43426.5株式会社ヨシノトレーディング－－387,90719.3シャープ株式会社－－363,71218.1ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,79620.2－－２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。ｂ．経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は2,010百万円となり、前連結会計年度に比べ442百万円の増加となりました。これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が減少したものの、前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,438百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円の増加となりました。これは前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。 販売費及び一般管理費は1,996百万円となり、前連結会計年度に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に支払手数料、研究開発費及びのれん償却額増加等によるものです。この結果、営業損失は1,424百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は業務受託料の増加等により前連結会計年度に比べ22百万円増加の27百万円に、営業外費用は前連結会計年度に第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用があった一方、遊休固定資産費用を計上したことにより前連結会計年度に比べ８百万円増加の78百万円となりました。この結果、経常損失は1,475百万円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別損失は減損損失の計上等により1,582百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は3,058百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区10,000有価証券の取得、投資、保有及び運用(被所有)直接23.6％当社法人主要株主第三者割当増資(注)200,022－－資金の借入50,000短期借入金50,000（注）2024年３月１日開催及び2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した第三者割当増資であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区10,000有価証券の取得、投資、保有及び運用(被所有)直接13.4％当社法人主要株主新株予約権の行使(注)40,004－－（注）2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員渡邉 敏行－－当社代表取締役（被所有）直接3.2％第三者割当増資第三者割当増資(注)１240,013－－役員小峰 衛－－当社取締役－債務被保証債務被保証(注)５43,078－－役員宮澤 浩二(注)４－－当社元代表取締役－債務被保証債務被保証(注)５43,078－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社那須マテリアル㈱(注)２栃木県大田原市56,000役員の兼任商品の仕入設備の売却（被所有）直接6.6％役員の兼任設備の売却第三者割当増資(注)１77,417－－新株予約権の行使(注)３20,002－－（注）１．2024年３月１日開催及び2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した第三者割当増資であります。２．当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。３．2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。４．当社代表取締役宮澤浩二は2024年３月28日付で代表取締役を退任しており、退任時までの取引を記載しております。５．債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員渡邉 敏行－－当社代表取締役（被所有）直接3.8％新株予約権の行使新株予約権の行使(注)１20,002－ 役員小峰 衛－－当社取締役－債務被保証債務被保証(注)４28,523－ 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社那須マテリアル㈱(注)２、３栃木県大田原市56,000役員の兼任商品の仕入設備の売却（被所有）直接6.6％役員の兼任設備の売却原材料の購入97,869買掛金41,967スクラップ売却5,544－－（注）１．2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。２．当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。３．当社と那須マテリアル株式会社との取引は、那須マテリアル株式会社から提示された価格と、他社との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。４．債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員王 馳－－子会社代表取締役（被所有）直接14.4％債務被保証銀行借入に対する連帯保証(注)１195,350－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社SHENZHEN IWITH Technology Limited Company(注)２CHINA644万元業務支援ロボット事業－ソフトウェア開発ソフトウェア開発－未払費用24,300役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社TORO-TECH COMPANY LIMITED(注)３、５CHINA2,000万元業務支援ロボット事業－ロボットの仕入ロボットの仕入224,280その他流動資産22,861役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社TORO-TECH (HONG KONG) COMPANY LIMITED(注)３HONG KONG10,000香港ドル業務支援ロボット事業－ロボットの仕入ロボットの仕入－その他流動資産45,977（注）１．子会社の銀行借入に対し個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、役員に対して保証料の支払は行っておりません。２．連結子会社役員程時勝氏が49.6％、王馳氏が6.2％直接保有しております。３．連結子会社役員程時勝氏が100％直接保有しております。４．取引価格その他の取引条件は、個別契約で決定しております。５．ロボットの仕入は、実質的には第三者を経由した当社の連結子会社とTORO-TECH COMPANY LIMITEDとの取引による金額であり、一般的取引先と同様の条件で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員王 馳－－子会社代表取締役（被所有）直接14.4％資金の借入債務被保証資金の借入10,000短期借入金10,000銀行借入に対する連帯保証(注)１55,988－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社TORO-TECH COMPANY LIMITED(注)２、４CHINA2,000万元業務支援ロボット事業－顧客対応サービスの提供顧客対応サービスの提供16,777－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社TORO-TECH (HONG KONG) COMPANY LIMITED(注)２HONG KONG10,000香港ドル業務支援ロボット事業－ロボットの開発ロボット金型の購入ソフトウェアの購入ロボットの購入資金の貸付ロボットの開発69,809－－ロボット金型の購入220,937－－ソフトウェアの購入70,132－－ロボットの購入－その他流動資産8,200資金の貸付30,000短期貸付金30,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社オオイスマート㈱(注)３東京都品川区1,000千円業務支援ロボット事業－ロボットの販売資金の借入ロボットの販売－その他流動負債12,320資金の借入43,000短期借入金43,000主要株主が議決権の過半数を所有している会社等エヌエステクノ㈱東京都大田区60,000千円業務支援ロボット事業－ロボットの販売ロボットの販売－その他流動負債37,300（注）１．子会社の銀行借入に対し個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、役員に対して保証料の支払は行っておりません。２．連結子会社役員程時勝氏が100％直接保有しております。３．取引価格その他の取引条件は、個別契約で決定しております。４．ロボットの仕入は、実質的には第三者を経由した当社の連結子会社とTORO-TECH (HONG KONG) COMPANY LIMITEDとの取引による金額であり、一般的取引先と同様の条件で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年12月31日）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2024年12月31日現在、有形固定資産1,343,114千円、無形固定資産1,939,709千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報 ①算出方法 当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の４つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度（2025年12月31日）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2025年12月31日現在、有形固定資産1,165,019千円、無形固定資産88,726千円計上しております。なお、減損損失1,511,332千円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報 ①算出方法 当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の４つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は事業拡大を通じて社会的価値を創造し、その成果を株主・役職員・社会・会社で分かち合うことにより、各ステークホルダーとの関係を強め、企業価値の持続的な向上を目指すこととし、具体的な目標配当性向を20％と掲げております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、第51期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。