３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業マテリアル関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。包装容器関連ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。 産業マテリアル関連セラミックス製品等の製造・販売及び加熱調理用器具のガラストッププレート等を製造・販売しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・抗菌剤・調理器具向けガラストッププレートの製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。したがって、当社は、これらの事業活動から「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメント等に属する製品及びサービス各報告セグメント及びその他事業セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品及びサービス包装容器関連ガラスびん関連洋雑酒びん、清涼飲料水びん、清酒びん、食料・調味料びん紙容器関連紙容器、紙容器に係る充填機プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム、プラスチック容器ハウスウェア関連ガラス食器、陶磁器産業マテリアル関連抗菌剤、加熱調理用器具のトッププレートその他パウチ飲料受託充填 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2026年１月30日公表の2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」アップデートに関するお知らせにおいて、事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、報告セグメントについて、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注４)包装容器関連ハウスウェア関 連産 業マテリア ル関 連計ガラスび ん関 連紙容器 関 連プラスチック容 器関 連小計売上高 顧客との契約から生じる収益11,4538,56914,63634,65913,2735,08653,0192,97555,994－55,994その他の収益－－－－－－－－－－－外部顧客への売上高11,4538,56914,63634,65913,2735,08653,0192,97555,994－55,994セグメント間の内部売上高又は振替高－－210210－－2104,9205,131△5,131－計11,4538,56914,84734,87013,2735,08653,2307,89561,126△5,13155,994セグメント利益又は損失（△）2162731,6272,1177121,0493,880△433,837123,849セグメント資産12,7926,02642,62461,44312,2274,46478,1363,20381,34019,077100,417その他の項目 減価償却費6302262,3473,2044671323,8031573,961－3,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,932926,1659,190302519,54554710,092－10,092 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)包装容器関連ハウスウェア関 連産 業マテリア ル関 連計ガラスび ん関 連紙容器 関 連プラスチック容 器関 連小計売上高 顧客との契約から生じる収益11,2529,20615,85836,31713,2464,66054,2255,28559,510－59,510その他の収益－－－－－－－－－－－外部顧客への売上高11,2529,20615,85836,31713,2464,66054,2255,28559,510－59,510セグメント間の内部売上高又は振替高－－210210－－2104,9015,112△5,112－計11,2529,20616,06936,52813,2464,66054,43610,18664,622△5,11259,510セグメント利益又は損失（△）7334191,6832,8368784994,214△504,164△34,160セグメント資産13,5245,76940,83960,13312,0414,29976,4743,55380,02719,96799,995その他の項目 減価償却費7781702,9623,9124321034,4473934,841614,903有形固定資産及び無形固定資産の増加額599822,4993,181425193,6251,8765,502395,541 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額15百万円、その他△２百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,077百万円には、管理部門に帰属する全社資産等19,552百万円、債権・債務消去△452百万円、棚卸資産の調整額△５百万円、その他△17百万円が含まれております。３．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△４百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額19,967百万円には、管理部門に帰属する全社資産等20,418百万円、債権・債務消去△424百万円、棚卸資産の調整額△５百万円、その他△20百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガラスびんの需要についてガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2025年出荷重量は前年対比94.5%と減少しました。今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質について当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクについて当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害による影響について当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候の影響について当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券の評価について当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境問題への対応について世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２にいて50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2027年度中期経営計画ではScope１＋２ 30%削減（2020年度対比）に向けた取り組みを進めてまいります。具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (3) 戦略をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、 ①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、 ②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、 ③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、 ④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。また、更なる企業価値向上のため、ROE目標の前倒しとともに財務健全性指標並びに株主還元方針についても見直しを行うとともに、中期経営計画期間における経営目標の見直しと事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、売上高は59,510百万円（前期比6.3％増）となりました。増収効果に加えて、ガラスびん生産設備更新での生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直しなどにより、営業利益4,160百万円（前期比8.1％増）、経常利益3,882百万円（前期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、2,618百万円（前期比15.2％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜包装容器関連セグメント＞・ガラスびん関連事業ガラスびんは、諸資材価格及び物流費用等の上昇に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、物価高による買い控えなどの影響により出荷量は減少し、売上高は11,252百万円（前期比1.8％減）となりました。 ・紙容器関連事業紙容器は、国内外原紙の調達コスト、諸資材及び物流費の上昇に対する販売価格改定の取り組みとともに、拡販活動に加えて新規販路の開拓もあり、売上高は9,206百万円（前期比7.4％増）となりました。 ・プラスチック容器関連事業ＰＥＴボトル用プリフォームは、一部ユーザーからの受注が大きく落ち込みましたが、前期から新たに稼働を開始した新工場からの出荷が寄与したことにより、売上高は15,858百万円（前期比8.3％増）となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注とアルコールメーカー向け業務用品の販売が伸長し増収となりました。陶磁器は、海外のエアライン向けの受注は堅調に推移しましたが、国内及び海外のホテル向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は13,246百万円（前期比0.2％減）となりました。 ＜産業マテリアル関連事業＞抗菌剤は、原材料価格の上昇に対する販売価格是正を進めましたが、出荷量等の減少により減収となりました。調理器具向けガラストッププレートは、販売製品の品種構成の変化により減収となり、セグメント全体の売上高は4,660百万円（前期比8.4％減）となりました。 ＜その他事業＞パウチ飲料充填事業の売上高が新たに加わり、セグメント全体の売上高は5,285百万円（前期比77.6％増）となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)包装容器関連ガラスびん関連8,231117.1紙容器関連9,037107.4プラスチック容器関連16,006106.7小計33,275109.3ハウスウェア関連8,166109.4産業マテリアル関連4,40992.5報告セグメント計45,852107.4その他3,168731.9合計49,020113.7 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)包装容器関連ガラスびん関連2,32691.1紙容器関連99117.9プラスチック容器関連89107.1小計2,516108.2ハウスウェア関連1,38898.1産業マテリアル関連44101.7報告セグメント計3,95094.4その他－－合計3,95094.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)包装容器関連ガラスびん関連11,241100.02,83299.9紙容器関連9,091107.61,493104.9プラスチック容器関連15,610103.82,81795.3小計35,944103.57,14399.0ハウスウェア関連9,184106.91,506128.1産業マテリアル関連4,78196.5453137.9報告セグメント計49,911103.49,103104.4その他2,980447.316961.6合計52,891108.19,273103.1 (注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)包装容器関連ガラスびん関連11,25298.2紙容器関連9,206107.4プラスチック容器関連15,858108.3小計36,317104.8ハウスウェア関連13,24699.8産業マテリアル関連4,66091.6報告セグメント計54,225102.3その他5,285177.6合計59,510106.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度（2028年３月期）の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。翌連結会計年度のわが国経済は、国際情勢の不安定な状態が続いており、主要国通貨に対する円下落や物価高騰、物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況が見込まれます。とりわけ、中東情勢の地政学リスクの高まりにより様々なコストの上昇や生産資材の調達への影響など、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあります。このような環境下において、2026年度（2027年３月期）の業績予想に必要な合理的な条件の設定は困難な状況にありますが、一定の前提条件に基づき、売上高62,000百万円（前期比4.2％増）、営業利益3,500百万円（前期比15.9％減）、経常利益3,200百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円（前期比17.9％減）を予想しております。（注）一定の前提条件は次の事項です。・原油価格の上昇に伴うエネルギーコスト影響について、一定の仮定に基づき業績予想に織り込んでおります。・地政学リスクに伴う生産資材の調達や顧客動向変化の影響は、業績予想に織り込んでおりません。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて422百万円減少し、99,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに流動資産その他（未収金）が減少したことによるものです。また、負債合計は4,382百万円減少し、60,702百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに長期未払金が減少したことによるものです。純資産合計は3,9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」 外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。 ISHIZUKA GROUP 2030コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～重点ポイント： ① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる（利益目標の上方修正） ② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」 ③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） ④ 誰もが挑戦できる文化の醸成につながるＤＸの推進（新設） 2027年度中期経営計画コンセプト ：「新たな領域への挑戦」重点ポイント： ① 2027年度までに連結営業利益50億円の達成 ② 中堅・若手人財の育成への取り組み ③ 2027年度CO2排出量 Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比） ④ ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求） 『2027年度中期経営計画の主な取り組み』 ① 2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す ② 中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。 ③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦 ④ ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。 (3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題＜包装容器関連セグメント＞清涼飲料、乳製品、果汁製品、アルコール製品には、様々な容器が使用されており、当社は容器ジャンルを横断したお客様との強固な繋がりを活かして、グループとして共同提案を行えることが営業面の強みです。各容器ともにリサイクル率は高く、ガラスびんは出荷されたびんの60～70%を新たなびんとして再生産しており、ＰＥＴボトル用プリフォームはグループ会社の遠東石塚グリーンペット社との連携により、リサイクル材使用比率は50%を越え、業界トップクラスです。紙容器は自治体・スーパー等での回収を通じて、ティッシュペーパー等の新たな商品に生まれ変わっており、地球資源の有効活用を意識した事業活動を実施します。重点施策として、ガラスびんは、市場が減少傾向であるものの、高い密封性と透明感、高級感を備える容器としてアルコール類を中心に根強いニーズがあります。販売面では、意匠性の高い商品の開発、提案型営業による需要の拡大を図り、生産面ではロボット活用や工程合理化を進め、生産性の向上を推進します。ＰＥＴボトル用プリフォームは、24年度に稼働を開始した姫路工場により３工場体制を整え、安定供給とBCPに万全の体制を整備。販売面では、CO2排出量を60～70%低減するリサイクル原料を強みとして、市場シェアの拡大と新用途ジャンルの開拓を推進します。紙容器は、王子ホールディングス株式会社との協業により、パルプ原紙から容器製造迄の国内一貫生産体制を持ち、為替影響を受けにくいコスト構造を強みとして主力顧客への深耕を推進。また、東南アジアを中心に牛乳需要の多い地域への参入も実行します。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、「ガラスの器で楽しさあふれる食卓に」をコンセプトに、「アデリアグラス」「津軽びいどろ」のブランドで国内外のBtoCルートに広く販売。BtoBルートとして、アルコールメーカー向けの業務用グラス(ジョッキ類)、や販促用グラスも多く取り扱っており、製品品質や納期対応力、企画提案力もお客様から高く評価いただいています。重点施策として、BtoCルートでは当社ブランドコンセプトを軸とした魅力ある商品の開発、各種メディアや販促活動を通じた提案を推進。また、BtoBルートではお客様からのニーズを元に、予算と納期にマッチしたガラス製品の提案から製造を行い、ご満足いただける製品を提供します。陶磁器は、「NARUMIボーンチャイナ」ブランドとして、白く透明感のある上質な高級洋食器を製造しており、多くの国際的なホテルチェーン本部と直接商談ができる国内外の営業ネットワーク及び顧客の要望にあわせたカスタマイズ商品を提案出来ることが強みです。日本市場向けの国内工場、主に海外市場向けの海外工場の２工場を持ち、同品質のボーンチャイナを生産し、大ロットから小ロット、短納期の案件にも柔軟に対応可能です。重点施策として、「NARUMI」のブランド価値を更に高めて販路を開拓するため、海外展示会の出展や国際的なデザインコンテストへの応募を積極化します。また、ボーンチャイナ原料として卵殻をアップサイクル利用したことで、持続可能性を意識した商品開発が評価され、2026年2月には「Tableware International Awards of Excellence 2026」において、サステナブル部門の最優秀賞を受賞しました。 ＜産業マテリアル関連事業＞抗菌剤は長年のガラス研究により誕生。独自の技術により「抗菌力」はもとより、付帯的に必要な「耐熱性」、「屋外耐久性」、「長寿命」等の機能を有することが強みです。樹脂等に練り込む添加剤の一種であり、用途は生活雑貨、水回り製品、繊維、塗料等と幅広く、海外でも高い評価を得ているNo.1ブランドであり、グローバルに展開。特殊ガラスは有機材料と無機材料の長所を併せ持つハイブリッド素材です。従来の樹脂では実現できない「耐熱性」、「耐光性」、「屋外耐久性」において非常に高い性能を発揮。これらの特性を活かし、これまで対応困難であった課題解決に挑戦します。重点施策として、新たなニーズに応える機能材料の製品開発を推進。自動車関連、医療関連等の新たな用途、グローバルでの新たな地域への展開により需要の開拓に注力します。特殊ガラスは、樹脂の限界を超える性能が求められる半導体や次世代通信などの先端分野において、新たな価値を提供するとともに、当社にとって新たな事業の柱となることを目指します。 産業器材の主要製品はキッチンコンロ向けトップガラスであり、陶磁器製造で培ったデザイン力と加工技術、付加技術とともに、国内一貫生産による少量

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石塚 久継－－当社代表取締役社長執行役員（被所有）直接1.31 －金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)16－－ (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年６月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、収益水準を安定的に確保出来る前提において、段階的な増配を重要な方針としております。また、自己資本の向上と財務体質の強化を進め健全な経営基盤の確立を図りながら、株主還元を行っていくよう努めてまいります。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては2026年６月２日を効力発生日として、期末配当を１株当たり70円とさせていただくことを2026年４月23日開催の取締役会で決定いたしました。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月23日取締役会決議29170