３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社159社（内連結子会社159社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社（内持分法適用会社16社）（2026年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業） 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.（自動車用ガラス事業） 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。《主な関係会社》 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. （高機能ガラス事業） 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.（その他） その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。 《主な関係会社》NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd. （持分法適用会社）《主な持分法適用会社》Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S. ＜事業系統図＞ 事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（159社）※持分法適用会社（16社）

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。 当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。 当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３線モデル」として機能します。第１線は、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。 全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２線）、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。 SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。 SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。 ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン（各部門のリスク担当者）等から構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。 上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。 外部環境リスク （１）経済状況、地政学上の影響、事業環境 当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、米国政府等による関税施策、ロシアによるウクライナ侵攻、イラン等の中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。 （２）為替及び金利の変動 当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 経営戦略リスク （３）事業戦略 当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。 当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指していますが、以下記載の背景等から、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策（「本取引といいます。」）の実施を目指すことを公表しました。 当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去５年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてＡ種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。 2025年３月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年３月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年３月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。 そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。 このような状況の下、2026年３月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（「アポロ・ファンド」といいます。）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社（「割当予定先」といいます。）を割当先とする払込

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）業績等の概要（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度879,46228,8173785,5114,421前連結会計年度840,40116,491△8,525△13,466△13,831増減率4.6％74.7％－％－％－％ １）全体の状況 当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境はそれまでと大きな変化はなく推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売価格は地域にわたって実施した生産能力の適正化に伴い前年度から改善しましたが、販売数量は引き続き低調でした。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では概ね横ばいとなり、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、当第４四半期における販売構成は引き続き好調でしたが、市場環境は事業ごとに濃淡がありました。 ２）セグメント別の状況 当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。 「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。 「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。 「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 セグメント別の業績概要は下表の通りです。 （単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益（△は損失） 当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度建築用ガラス事業374,998363,02530,03313,574自動車用ガラス事業457,222429,4444,9957,667高機能ガラス事業46,00546,5848,6397,568その他1,2371,348△14,850△12,318合計879,462840,40128,81716,491 建築用ガラス事業 当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,750億円（前連結会計年度は3,630億円）、個別開示項目前営業利益は300億円（前連結会計年度は136億円）となりました。個別開示項目前営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。 欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占め、前年度比で増収となりました。販売価格が上昇したことにより、収益性が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。 アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占め、前年度比で減少した一方で個別開示項目前営業利益は増加しました。日本の建築市場は厳しい事業環境が続きました。太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期においては米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により減少しましたが、当第４四半期においてはやや回復しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。 米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度を下回りました。北米では、商業用不動産市場が引き続き低迷しました。南米では、需要がやや改善しましたが、売上高は当第４四半期にチリで発生した山火事に伴い現地での操業停止の影響を受けました。 自動車用ガラス事業 当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,572億円（前連結会計年度は4,294億円）、個別開示項目前営業利益は50億円（前連結会計年度は77億円）となりました。 欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高及び個別開示項目前営業利益は前年度比で改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年度と同水準でした。 アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度比で減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。 米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年度比で改善しましたが、個別開示項目前営業利益は減少しました。北米の収益性は、主要な生産拠点での生産効率低下の影響を受けましたが、補修用ガラス事業における販売価格改善によりその影響を一部軽減しました。南米においては販売数量が増加しました。 高機能ガラス事業 当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は460億円（前連結会計年度は466億円）、個別開示項目前営業利益は86億円（前連結会計年度は76億円）となりました。 個別開示項目前営業利益は前年度を上回りました。情報通信デバイス事業は、プリンター・複合機に対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、第３四半期以降引き続き販売構成が改善し個別開示項目前営業利益に寄与しました。ファンクショナルプロダクツ事業におけるグラスコードの需要は引き続き堅調です。 その他 当連結会計年度におけるその他の売上高は12億円（前連結会計年度は13億円）、個別開示項目前営業損失は149億円（前連結会計年度は123億円）となりました。 このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 持分法適用会社 持分法による投資利益はわずかに改善し、57億円（前連結会計年度は55億円）となりました。これは当社のブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社での利益が安定的に推移した一方、中国の自動車用ガラス事業における関連会社であるSYPオートグラス社の収益性が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前連結会計年度は計上なし）を計上しています。 (２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定 連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第５〔経理の状況〕の１ （１）連結財務諸表の「 ⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。 当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、 ⑤連結財務諸表注記 15.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記 20.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。 (３）財政状態の分析 当社グループは、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しましたが（概要につきましては３．事業等のリスク経営戦略リスク （３）事業戦略をご参照ください）、将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。 １）総資産 2026年３月末時点の総資産は１兆1,175億円となり、2025年３月末時点から846億円増加しました。総資産の増加は、円安に伴って生じた為替調整に加え、アルゼンチン子会社における超インフレ会計のインフレ調整によるものです。 ２）ネット借入残高 2026年３月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より299億円増加して4,841億円となりました。ネット借入の増加の大部分は運転資本の増加に加え、為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は210億円でした。また、総借入残高は5,483億円となりました。 ３）資本 2026年３月末時点の資本合計は1,855億円となり、2025年３月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．経営方針 NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。 当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。 ２．マテリアリティ 当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。 マテリアリティ2030年３月期 目指すべき姿経営の基本となるマテリアリティ健康と安全強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。すべてのリスクが適切に管理されている。特に重要なリスクについては、高いレベルの管理が行われている。デジタル技術の使用により、管理レベルを大幅に向上する。倫理・コンプライアンス倫理・コンプライアンス（E&C）プログラムの定期的な改善によりグループリスクに対処し、ステークホルダーとのパートナーシップと信頼を獲得する。安全で高品質な製品・サービスサプライチェーン:持続可能なサプライチェーン戦略を実施し、環境と社会への悪影響を最小限に抑え、イノベーションを促進し、廃棄物とリスクを削減し、NSGのブランドを高める。 品質:顧客満足は、当社グループの中核的な使命であり続ける。より高度な自動化とデジタル化をプロセスに取り入れることにより、安全で高品質な製品とサービスの提供を強化する。競争力の源泉となるマテリアリティ環境持続可能なプロセスを導入して環境に配慮した製品を生産し、脱炭素社会と循環型社会に積極的に貢献することで、ステークホルダーの期待を超える。社会シフト・イノベーションNSG独自のガラス技術を強みに、ステークホルダーの皆様から信頼されるパートナーとなり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。ヒューマンキャピタル従業員に対する提供価値:グローバルに一貫した雇用者ブランドにより、NSGを競合他社と差別化し、各地域での適応を可能にするとともに、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指す。 DEI:誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となる(“#BeYourselfAtWork”活動)。​外部機関からの受賞に値するリーダーとして認められる。 ３．NSGグループの中期ビジョン また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。 ①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現 する価値を創造する ②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、 提供する ③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを 提供する ④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資 を続けていく ４．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」 2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。 （１）財務目標 （２）戦略方針 5．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」の進捗状況 （１）財務目標 欧州経済減速の影響を大きく受けた前期からは回復しましたが、2027年３月期の目標達成は厳しい状況にあります。引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。 （２）戦略方針 欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と４つの「Ｄ」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。 ６．経営環境および対処すべき課題 （１）当社グループを取り巻く経営環境 2026年３月期は、引き続き低迷する欧州の景気、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響に加え、米国関税政策の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州で引き続き販売数量が伸び悩みましたが、前年度に実施したフロートラインの生産停止に伴い需給バランスが改善し、販売価格が大きく改善しました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期は米国関税政策を踏まえた取引先の生産調整の影響を受けましたが、下半期には改善し堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、新車用ガラス事業では欧州での自動車生産低迷の影響を受け、アジアでは日本の販売数量が自動車市場の改善を受け国内販売用自動車向けは増加しましたが、米国関税政策の影響を受け輸出用自動車向けは減少しました。北米では一時的な生産効率低下により収益性が悪化していますが、一方で補修用ガラス事業では米国関税政策を踏まえた価格優位性の恩恵を受け、販売価格が大きく改善しています。高機能ガラスは、多くの市場で需要が堅調に推移しています。 欧州の経済低迷や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加、米国関税政策の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。 引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。 （２）対処すべき課題 当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。 本課題に対処するため、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しました（概要につきましては３．事業等のリスク 経営戦略リスク （３）事業戦略をご参照ください。）。 中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。 「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。 「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェ

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した有形及び無形固定資産の額建築用ガラス事業部門・・・・・・14,353 百万円自動車用ガラス事業部門・・・・・17,393 百万円高機能ガラス事業部門・・・・・・12,875 百万円共用資産・・・・・・・・・・・・ 8,870 百万円合計・・・・・・・・・・・・・・53,491 百万円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。 減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要との結論に至りました。 ①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法 減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、最大６年間の業績見通しを使用して作成されます。 ②見積りの算出に用いた主な仮定 将来キャッシュ・フローは2027年３月期の利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後の期間においては中期経営計画の最終会計期間が継続するとしつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、主としてガラス製品の販売価格、販売数量見込み等を考慮しています。 また主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。 ③翌事業年度に与える影響 各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．退職給付引当金 （１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金及び前払年金費用の額 当事業年度末においては退職給付引当金948百万円及び前払年金費用2,494百万円を計上しています。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①見積りの算出に用いた主な仮定 当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。 なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。 割引率（％）3.20％将来の予想昇給率（％）2.10％年金換算率・据置利率（％）3.20％自己都合退職率（％）4.60％ ②翌事業年度の財務諸表に与える影響 各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．修繕引当金 （１）当事業年度の財務諸表に計上した修繕引当金の額 当事業年度末においては修繕引当金6,917百万円を計上しています。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①見積りの算出に用いた主な仮定 建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門及び高機能ガラス事業部門で使用されるガラス溶融炉の定期修繕工事で見込まれる金額を修繕引当金として計上しています。過去の工事費用の実績を基礎として、工事内容及び資材・人件費等の相場変動の影響も織り込み見積りを行っています。 ②翌年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度における、重要な契約等は以下の通りです。 （１）Lumina Japan Acquisition 株式会社との株式引受契約の締結 当社は、2026年３月24日付で、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社（以下「アポロ」という。）の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（以下「アポロ・ファンド」という。）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition 株式会社（以下「割当予定先」という。）との間で、当社による割当予定先に対する第三者割当による新株発行（以下「本第三者割当」という。）及びその後のスクイーズアウト手続を通じて行われる発行会社の非公開化に係る取引その他の一連の取引（以下「本取引」という。）に関し、以下の内容を含む株式引受契約（以下「本株式引受契約」という。）を締結いたしました。 本第三者割当は、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題、３．事業等のリスク 並びに４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載のとおり、株式併合、国内外借入金のリファイナンス及び債務の株式化（擬似DES）を含む一連の取引の一環として実施されるものであり、当社の財務体質の抜本的な改善及び資本構成の再構築を目的とするものです。本取引の完了後は、割当予定先が当社を完全子会社化することが予定されており、当社普通株式は上場廃止となる見込みです。 ①契約を締結した年月日2026年３月24日 ②契約の相手方の名称及び住所名称： Lumina Japan Acquisition 株式会社住所： 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワー ③契約の概要本株式引受契約に定められる以下の項目の内容は次のとおりです。 １）本第三者割当の概要a. 募集株式の種類及び数 ： 普通株式 366,666,666 株b. 払込期間 ： 2026年６月30日から2027年３月31日までc. 払込金額 ： 普通株式１株につき450円d. 払込金額の総額 ： 164,999,999,700円e. 増加する資本金の額 ： 82,499,999,850円f. 増加する資本準備金の額 ： 82,499,999,850円g. 割当方法 ： 第三者割当の方法により割当予定先に割り当てる。 なお、本第三者割当により、当社の発行済普通株式の257.64％の普通株式が発行されることになり、割当予定先は当社の議決権の72.07％を取得し、親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定です。 ２）本第三者割当の主な前提条件 本第三者割当の実施又は払込みに付されている前提条件（以下「本前提条件」という。）のうち主要なものは以下のとおりです。このうち、当社による第三者割当の実施の前提条件として、以下のa、b、c、f、g、h、iが規定されており、割当予定先による払込みの前提条件として、以下のaからkまでの内容が規定されております。a. 2026年６月に開催される当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、本第三者割当の実施のために必要な議案、株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に関する定款変更議案が適式に承認されていること。b. 本取引に関連して設置された当社の特別委員会が、当社の取締役会に対して、本第三者割当増資の必要性及び相当性が認められる旨並びに本取引の公正性が認められる旨の意見書を提出し、その効力が発生しており、本第三者割当に係る払込日（「本払込日」という。）においてもその内容が維持されていること。c. 株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「本主要金融機関」と総称する。）並びに割当予定先等の間で2026年３月24日付で締結された取引に関する契約書（以下「本金融機関契約」という。）が有効に締結され、かつ存続しており、当該契約に定められる擬似DESの実行に重大な支障を及ぼす具体的な事由が生じていないこと。d. 当社グループによる借入金について債務不履行事由等が発生しておらず、当社グループとその貸付人である各金融機関との間でリファイナンスに関するコミットメントが書面で行われ、かつ存続していること。e. 当社と金融機関との間で国内既存借入金のリファイナンス（「本リファイナンス」という。）に係る金銭消費貸借契約が有効に締結され、かつ存続しており、本リファイナンスに基づく借入金が本払込日に当社の口座に着金することが合理的に確実と認められること。f. 各国の関係当局の許認可等（「本許認可等」という。）について、クリアランスの取得が完了していること。g. 本第三者割当に係る有価証券届出書の効力が発生しており、本払込日においてもその効力が停止していないこと。h. 本第三者割当に対する発行差止めの仮処分その他本第三者割当に対する重大な障害となる訴訟その他の法的手続が係属しておらず、本第三者割当に対する重大な障害となる司法・行政機関等の判断等が出されていないこと。i. 本取引に重大な悪影響を及ぼす本株式引受契約上の義務違反又は本株式引受契約上の表明保証の違反が存在しないこと。j. 本株式引受契約締結日以降、重大な悪影響が発生又は判明しておらず、その具体的なおそれもないこと。k. 設備投資累積額及びリース支出累積額が、当社及び割当予定先の間で合意した所定の数値を超過しておらず、また、超過することが合理的に見込まれていないこと。 ３）当社の主な誓約事項a. 当社は、本株式引受契約締結後本取引の完了までの間、直接又は間接に、割当予定先以外の者との間で、競合取引に関連する合意、情報提供、提案、申込み等を行わない。b. 当社は、実務上合理的な範囲で可能な限り速やかに本許認可等のうち当社が取得する必要があるものについて、クリアランスの取得を完了するよう商業上合理的な範囲で最大限努力する。c. 当社は、当社グループとその貸付人である各金融機関との間でリファイナンスに関するコミットメントを取得し、又は当社グループをして当該同意を取得させるよう商業上合理的な範囲で最大限努力する。d. 当社は、本定時株主総会において本第三者割当の実施に必要な株主総会決議が得られることを条件として、本払込日の３営業日前までに、金融機関との間で、割当予定先の事前の書面による同意を得た上で本リファイナンスに係る金銭消費貸借契約を締結する。e. 当社は、本第三者割当及び本リファイナンスの実行を条件として、本払込日に当社の国内借入金のうち、擬似DESの対象となる金額を除く金額を全額返済する。f. 当社は、本第三者割当及び本リファイナンスの実行を条件として、英国子会社をして同社の借入金及び社債に係る債務を全額返済させる。g. 当社は、本株式引受契約の締結日からクロージング日までの間、当社グループをして、本株式引受契約の締結日以前に行われていたのと実質的に同一かつ通常の業務の範囲内で業務を遂行し、また遂行させるものとし、また、一定の重要な行為を行わない。h. 当社はJISファンド（以下に定義される。）及びUDSファンド（以下に定義される。）との間でそれぞれ締結した覚書並びに本リファイナンスに係る金銭消費貸借契約の規定を遵守する。 ４）割当予定先の主な誓約事項a. 割当予定先は、実務上合理的な範囲で可能な限り速やかに本許認可等のうち割当予定先が取得する必要があるものについて、クリアランスの取得を完了するよう商業上合理的な範囲で最大限努力する。 ５）本定時株主総会における付議議案等a. 本定時株主総会において、本第三者割当の実施に必要な定款変更（発行可能株式総数の増加）に係る議案及び当社普通株式122,222,222株を１株に併合し、割当予定先以外の株主に対して１株当たり500円の金銭を交付する内容の株式併合（以下「本株式併合」という。）に係る議案を付議することb. 本株式併合の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件とすること （２）UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合（以下「UDS３号ファンド」といいます。）及びUDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（以下「UDS４号ファンド」といい、UDS３号ファンドと併せて「UDSファンド」と総称する。）との議決権行使等に関する覚書 ①覚書を締結した年月日2026年３月24日 ②覚書の相手方の名称及び住所名称： UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合住所： 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 ③覚書の内容 UDSファンドが、以下に掲げる条件がすべて充足されていることを条件として、本定時株主総会の基準日（2026年３月31日）において普通株主として当社の株主名簿に記載又は記録されるよう、その保有するA種種類株式の全部について、当社普通株式を対価とする取得請求権を行使する（以下「本取得請求権行使」という。）。・本金融機関契約が有効に締結され、かつ存続していること。・本前提条件のすべてについて充足されることについて重大な支障を及ぼす具体的な事由が生じておらず、本取引を含む本金融機関契約に定める一連の取引の成立に重大な支障を及ぼす具体的な事由が生じていないこと。・UDSファンドが合理的に満足する内容のUDSファンド及び当社の間の当社に係る重要事実に関する合意書が有効に締結され、かつ、存続していること。 UDSファ

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。 当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 2026年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。 なお、A種種類株式に係る配当につきましては、当事業年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。このため、当事業年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金はありません。なお、取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。