３ 【事業の内容】 当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、企業に存在する一連の業務プロセス（以下「ワークフロー」）を対象とし、その「見える化」「標準化」「自動化」（以下、「ＤＸ」（注１））を推進することで、人の作業を仕組みに置き換え、業務効率と生産性の向上を支援しております。 当社は創業以来、「問題解決の集団」として、情熱を妨げるあらゆる社会問題に挑み、多種多様な企業がその強みに集中できる世界を創造することを目的に、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも特に注力してきたのがマーケティングに代表されるフロントオフィス（注２）領域（マーケティング・営業・カスタマーサクセス（注３）等）のＤＸです。これらの領域は、部門間連携や情報共有が難しく、属人化しやすいという構造的問題を抱えております。当社は業務の非効率の解消こそが、日本企業の生産性を高める重要なテーマであると捉えております。 こうした課題認識のもと、当社は以下の２つのプロダクトを中心にフロントオフィス領域のＤＸサービスを展開してまいりました。・「ferret One」：Ｗｅｂサイトを起点にマーケティング業務に必要な機能群を有したＢtoＢマーケティングワークフローツール・「formrun」：フォームを起点に、問い合わせや営業対応などの業務を管理運営するワークフローツール 両プロダクトはいずれも、企業活動における「情報入力の起点」を担い、「取得した情報を管理・運用」する仕組みを提供しております。 なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。注１：Digital Transformationの略。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を根本から変革すること。単なるＩＴ化（デジタライゼーション）ではなく、「デジタルによって競争優位や価値創出を実現する」こと。注２：顧客と直接接点（顧客接点）を持ち、売上や顧客価値の創出に直結する業務領域を指し、営業・マーケティング・カスタマーサクセス・サポートなどの対顧客部門を含む。一方で、企業運営を支える管理・間接部門の総称で、経理、人事、総務、法務、情報システムなど、顧客と直接接点を持たないが組織の基盤を支える業務領域をバックオフィスという。注３：顧客が自社の製品やサービスを通じて望む成果を実現できるように支援し、継続利用・満足度向上・解約防止を図る取り組み。 (1）主要なサービスの概要 ① ferret Oneの概要 「ferret」は、集客から商談化に至るまでのＢtoＢマーケティング領域に関わるワークフロー全体をＤＸ化するサービスであり、マーケティングワークフローツール「ferret One」とプロフェッショナルサービス「ferret SOL」からなります。 主要プロダクト「ferret One」は、企業のＢtoＢマーケティング活動における集客・リード獲得・顧客育成・営業連携といった一連の業務をＤＸ化するマーケティングワークフローツールです。従来、複数ツールや外注に分断されていた施策をひとつの流れとして管理し、業務が回る仕組みとしてのマーケティングを実現いたします。本ツールは、ＢtoＢマーケティングに必要な機能をオールインワンで備え、ノーコードで編集可能なＣＭＳ（注４）と、使いやすさを重視したＭＡ（注５）機能を中心に構成されております。 Ｗｅｂサイト制作・分析、メール配信、フォーム作成、顧客管理、ＡＩによるコンテンツ生成等、マーケティング施策の実行に必要な要素を一つのプラットフォーム上で統合的に運用できます。 さらに、ＢtoＢマーケティングに関するプロフェッショナルサービス（ferret SOL）を組み合わせることで、ツール活用から成果創出までを一気通貫で支援し、知識や人手が不足する企業においても、マーケティングを自走化できる環境を実現しております。サブスクリプション型の料金体系を採用し、ベンチャー企業から大企業の事業部単位まで幅広く利用されております。2025年12月末時点で、500社以上の顧客に利用されており、リード獲得効率の向上や営業受注率の改善等、マーケティングプロセス全体の生産性向上に貢献しております。注４：Content Management Systemの略。Ｗｅｂサイトの文章や画像などのコンテンツを簡単に管理・更新できるシステム。注５：Marketing Automationの略。顧客データを活用し、見込み顧客の獲得から育成までのマーケティング活動を自動化する仕組み。 （主要な機能）■ＣＭＳ（ノーコードで運用できるＢtoＢ特化型ＣＭＳ） パワーポイント感覚でＷｅｂページを作成・編集できる国産ノーコードＣＭＳを採用しております。見出し・画像・フォーム等をドラッグ＆ドロップで直感的に配置でき、ＨＴＭＬ知識がなくてもサイト運用・ＬＰ（注６）作成・ＳＥＯ（注７）・セミナー運営等を自社内で完結できます。ＢtoＢマーケティングに特化したページ構成・ＣＴＡ（注８）・フォーム・ポップアップ等を標準搭載し、業務が見える化、標準化されることで属人化しがちなサイト運用をチームで再現可能な仕組みとして提供しております。また、ＳＥＯ順位チェック・アクセス解析・キャンペーン分析等運用に必要な分析機能も統合しております。■ＭＡ（誰でも使いこなせる国産ＭＡ） 「ＭＡを使いこなせない」という企業の課題に対し、複雑な設定を排したシンプル設計で、メール施策やナーチャリング（注９）施策を標準化することで自走化できる機能を提供しております。フォーム送信内容に応じたメール自動振り分け、行動検知による通知、ＡＩによる文面提案機能を搭載しており、専門人材がいなくても成果につながるマーケティング施策を継続実行できます。さらに、ferret Oneは特定の行動や条件をトリガーとして自動でアクションを起こすことに重きを置いた仕組み（例えば、フォーム送信や資料ダウンロードなどの行動をきっかけに、メールの配信や通知、データ連携を自動実施）を採用し、ＢtoＢ企業に適したシンプルなＭＡ運用を実現できます。ＣＭＳとＭＡが一体化しているため、リード情報・行動履歴・サイトデータをツールをまたがず一元管理でき、施策の効果測定や改善サイクルを素早く回すことが可能です。■外部ツールとの連携（ＡＰＩ連携による情報統合） Google広告・ＳＮＳ・Salesforce・HubSpot・Marketo・Account Engagement・kintone等、主要なＳＦＡ（注10）／ＣＲＭ（注11）／ＭＡツールとのＡＰＩ（注12）連携が可能です。ferret Oneのフォームから取得したリード情報を外部ツールに自動連携し、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各部門でデータを円滑に活用できます。これにより、既存システムを維持したままワークフロー全体の効率化と情報共有の最適化を実現できます。また、トラッキングコード（注13）設置による行動データの共有・解析にも対応しており、マーケティングから営業、カスタマーサクセスまで一気通貫のデータ連携を支援いたします。■ＡＩ機能 ferret Oneに搭載されているＡＩ機能は、マーケターが複雑なツールの操作や大量のルーティン業務に時間を取られないために、目的を伝えるだけで施策の示唆や実行を代わりに行う世界を目指して開発されております。 搭載されているＡＩエージェントはマーケティングワークフロー全体を支援しております。ブログ機能では、テーマ設計から構成案・本文作成・添削までをＡＩがサポートし、記事作成時間を約10分の１（注14）に短縮することができ、メール機能では、ＡＩが過去の配信履歴や顧客属性をもとにナーチャリングシナリオを自動提案し、最適な配信設計を行うことができます。さらに、ＡＩがペルソナ設計（注15）・マーケティング計画立案・サイト分析・改善案提示までを支援することができ、ツール内に蓄積されたデータを学習し続けることで、施策提案の精度を継続的に向上させることができると考えております。このような業務の自動化により、担当者は作業負荷を減らし、戦略立案や顧客理解等の業務に集中できる環境を実現しております。注６：Landing Pageの略。広告や検索結果などからユーザーが最初に訪問するページで、特定の目的達成（資料請求・購入など）に誘導する。注７：Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）の略。検索エンジン上で自社サイトを上位表示させ、自然流入を増やすための施策。注８：Call To Actionの略。ユーザーに行動を促す要素で、「資料請求」や「問い合わせ」などのボタンやリンクを指す。注９：見込み顧客や既存顧客との関係を継続的に育成し、適切な情報提供やコミュニケーションを通じて購買意欲やロイヤルティを高め、商談・契約・継続利用へと導く取り組み。注10：Sales Force Automationの略。営業活動をデジタルで管理・自動化し、生産性と組織営業力を高める仕組み。注11：Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係構築とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図る考え方・仕組み。注12：Application Programming Interfaceの略。異なるシステム間で機能やデータを連携させるための仕組み。注13：Ｗｅｂサイト上の

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、リスクの発生時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 (1）市場環境について（発生可能性：低、影響度：大） 当社が属する国内のＳａａＳ市場は、ＤＸへの取り組みの拡大を主要因として、年平均成長率（ＣＡＧＲ）10％以上で拡大し続けており（富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版（2024年7月19日発刊）』）、主力プロダクトである「ferret One」と「formrun」も市場シェアを維持できれば、今後も堅調な成長が見込めると考えております。 我が国においては、労働力人口の減少が進行する中で、企業における労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。これに伴い、業務プロセスのＤＸの需要は引き続き拡大しております。当社が主に展開する領域においても、部門ごとに分断されがちな業務プロセスを全体として統合・最適化する「業務プロセス全体のＤＸ」への関心が高まっていると考えます。 このように、市場全体の需要は中長期的な成長が見込まれますが、国内外の経済情勢、企業のＩＴ投資方針の変化、または景気動向の悪化等により、企業のデジタル関連投資やマーケティング支出が抑制される場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対 応できる体制構築に努めてまいります。 (2）競合他社の動向について（発生可能性：低、影響度：大） 当社の主力サービスである「ferret One」及び「formrun」については、それぞれの領域において独自の価値提供を行っており、一定の優位性を有していると認識しております。一方で、同様のサービスを提供する企業は既に存在しており、今後は新規参入の増加を含め、競争環境が一層激化する可能性があります。当社は、サービスの機能強化や利便性の向上、ブランド認知の拡大などを通じて他社との差別化を図る方針ですが、競合企業の営業方針、価格設定、提供する製品・サービス等の変化・強化により、当社が効果的な差別化を行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では競争環境の変化を継続的に把握するとともに、顧客ニーズを踏まえたサービスの機能改善及び付加価値の向上に取り組み、競争力の維持・強化に努めてまいります。 (3）技術革新について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の事業領域は、ＡＩの進化に代表されるように技術革新が極めて早く、顧客ニーズも急速に変化しております。当社の競争優位を維持するためには、これらの変化に即応し、新技術を活用したサービス開発・提供を継続する必要があります。当社では、外部研修を含む人的投資を積極的に行い、技術動向の把握及び実務適用に努めております。しかしながら、開発リソースの制約や新技術の成熟度、法的・制度的な不確実性等により、ＡＩ技術の進展への対応が遅れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成ＡＩ分野では、著作権や学習データの適法性・透明性、生成物の権利関係などに関する法的整理が進行中であり、将来的な規制強化等により、当社サービスの見直しを迫られる可能性があります。また、ＡＩの出力結果の正確性や信頼性の確保、生成物の不適切利用に伴う信用リスクも存在します。当社では、ＡＩの利用範囲と運用ガイドラインを整備し、顧問弁護士と連携したリスクモニタリング体制を構築することで、これらのリスクの低減を図っております。 (4）システム障害について（発生可能性：中、影響度：大） 当社事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じております。しかしながら、自然災害や不正アクセス、電力供給の制約又は停止等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の売上高は現在、「ferret One」及び「formrun」という二つの主力プロダクトに大きく依存しております。当社はこれらのプロダクトにおいて、単体機能の強化やＵＩ／ＵＸの改善にとどまらず、フロント領域からバックオフィス領域に至るまでを対象としたワークフロー全体の最適化を実現するプロダクト開発を進めております。顧客の業務プロセス全体を支援する体制を整えることで、対象顧客層の拡大と競争力の向上を図っております。しかしながら、今後、競合サービスとの競争激化等により当該主力サービスの売上高が大幅に減少した場合には、特定サービスへの依存度が高いことから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規プロダクトの開発・市場展開について（発生可能性：中、影響度：中） 当社は2026年１月に新規プロダクトとして導入者自身が業務プロセスを設計できるワークフロー構築ツール「workrun」、高度なワークフロー構築が可能なＡＩプラットフォーム「ＡＩＢＯＷ」をリリースしております。また、ＡＩチャットボットツール「askrun」もリリースに向けて開発を進めております。これらは既存プロダクトと親和性を有しておりますが、必ずしも同じ市場領域に限定されないため、顧客ニーズや需要動向について調査を継続している状況です。開発スケジュールの遅延、機能品質の不足等により、予定どおりのリリースや顧客獲得が進まず、採算性が確保できないなど、新規プロダクト特有の不確実性が存在します。当社は、開発マイルストーンの管理、先行導入や初期導入企業との共創等を通じてリスク低減に努めておりますが、新規プロダクト特有の不確実性を解消できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法令について（発生可能性：低、影響度：中） 当社は、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、顧問弁護士との連携により最新の法改正動向を把握し、外部研修の受講や社内研修の実施を通じて、法令順守体制の強化に努めてまいります。今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について（発生可能性：低、影響度：大） 当社が取得した個人情報については、外部漏洩や不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社のセキュリティ体制として、プライバシーマーク及びＩＳＭＳ（ISO27001）を取得しており、定期的な脆弱性診断を行う等、セキュリティ改善活動を行っております。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について（発生可能性：低、影響度：中） 当社は、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。当社は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定人物への依存について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の代表取締役である秋山勝は当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）人材

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比125,276千円増加の1,163,530千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い前払費用が36,686千円増加、将来の課税所得の見込みを踏まえ繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことにより繰延税金資産が82,599千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比219,684千円減少の441,824千円となりました。これは主に、返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が255,752千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比344,961千円増加の721,705千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が当期純利益により344,961千円増加したことによるものです。なお、2025年11月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,145,286千円を繰越剰余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要も引き続き高水準で推移するなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、米国を中心とした関税政策の継続や国際情勢の不確実性、資源価格の変動等を背景に、インフレ動向や世界的な景気減速リスクが依然として存在し、マクロ経済の先行きには不透明感が残る状況となっております。 また、日本の生産年齢人口（15～64歳）の減少が長期的に続いており、少子高齢化に伴う人手不足の深刻化が社会課題として一層顕在化しております。こうした環境下において、企業は競争力の確保に向けてデジタル化を加速させており、ＩＴ技術やＡＩ技術を活用した業務効率化・生産性向上への投資は引き続き拡大しております。その結果、当社が属するソフトウエア業界の社会的役割と重要性はますます高まっております。 当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。 こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えのもと、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。 ferret Oneにつきましては、営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。formrunにつきましては、主要ＫＰＩである有料顧客（ユーザー）数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,275,636千円（前期比24.93％増）、営業利益270,468千円（前事業年度は営業損失184,361千円）、経常利益264,652千円（同経常損失196,095千円）、当期純利益344,961千円（同当期純損失162,536千円）となりました。 なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は586,515千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は232,690千円（前年同期は257,654千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益による増加264,652千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は36,974千円（前年同期は使用なし）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出36,974千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は255,752千円（前年同期は72,777千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出255,752千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントですが、販売実績を売上のサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。事業の名称前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション型サービス（注）１1,415,0671,746,746123.44ソリューション型サービス（注）２406,454528,890130.12合計1,821,5222,275,636124.93 （注）１．クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービス２．初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。将来の課税所得の見積りには将来売上高の成長率等が主要な仮定に含まれております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高） 当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客（ユーザー）数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当事業年度の売上高は2,275,636千円（前期比24.93％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上原価は451,110千円（前期比9.97％増）となりました。これは、顧客数の増加に伴い、外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,824,526千円（前期比29.28％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,554,057千円（前期比2.61％減）となりました。これは主に、広告宣伝費及び外注費を中心に費用の削減を行った結果によるものであります。この結果、営業利益は270,468千円（前年同期は営業損失184,361千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は8,855千円（前期比120.52％増）、営業外費用は14,671千円（前期比6.84％減）となりました。主な内訳は助成金収入5,000千円（前期比303.23％増）、支払利息10,053千円（前期比34.48％減）となります。この結果、経常利益は264,652千円（前年同期は経常損失196,095千円）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益） 当事業年度の法人税等合計額は、繰延税金資産の計上等により△80,309千円となったため、当期純利益は344,961千円（前年同期は当期純損失162,536千円）となりました。 b.財政状態の分析 前述の (1）経営成績等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、労働力人口が減少する時代において、ワークフローのＤＸ化により社会・組織の変革を牽引するワークフローカンパニーです。人に依存した従来型の成長モデルから脱却し、仕組みとＡＩによる持続的な成長モデルへの転換を推進しております。 日本社会では、労働人口の減少により人材不足が常態化する一方で、企業内部には属人化したオペレーション、手作業、部門間の分断が依然として残存しております。これらは企業成長における品質低下やコスト増加の要因であり、単なる人員増強や個別アプリケーションの導入だけでは根本的な解決に至らないと考えております。当社は、こうした構造的な非効率を是正するために、業務プロセスそのものの「見える化」「標準化」「自動化」が不可欠であると考えております。 近年では、ＡＩやノーコード技術の進化により、これまで人手に頼らざるを得なかった業務の自動化・最適化が現実的な選択肢となりつつあります。当社は、こうした技術革新を取り込み、ワークフローの「見える化」「標準化」「自動化」をさらに高度化することで、ＡＩが業務を自律的に駆動する次のフェーズ（ＡＸ（注１）化）へと事業を発展させていく方針です。 私たちは、「事業の成長を人の数で解決しない」という理念のもと、ＡＩと人が協働する新しい働き方を創造し、生産性向上と人間らしい働き方の両立を実現してまいります。 注１：AI Transformationの略。ＡＩ（人工知能）技術を活用して、業務プロセス・意思決定・ビジネスモデルを抜本的に変革し、生産性や価値創出のあり方を再定義すること。 (2）経営環境 当社が属する国内のＳａａＳ市場は、ＤＸへの取り組みの拡大を主要因として、年平均成長率（ＣＡＧＲ）10％以上で拡大し続けており（富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版（2024年7月19日発刊）』）、主力プロダクトである「ferret One」と「formrun」も市場シェアを維持できれば、今後も堅調な成長が見込めると考えております。 また、我が国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的な問題となっております。生産年齢人口は2032年、2043年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人を割り、2060年前後には5,000万人を下回る等、今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業における労働生産性の向上は一層重要性を増しております（国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和５年』）。 こうした環境下において、単一機能の効率化を目的としたサービスではなく、業務プロセスを見える化・標準化した上で自動化を進め、限られた人材リソースを効率的に活用する仕組みが強く求められてくると当社では考えます。実際に、ＡＩを活用したワークフロー自動化・統合管理の分野の世界的な需要が急速に拡大しており、TechNavio社の2025年７月の調査レポート「AI Workflow Orchestration Market Analysis, Size, and Forecast 2025-2029」によれば、同市場は2024年から2029年にかけて年平均約32％で成長し、約140億米ドルの拡大余地があるとされております。 当社のワークフロー事業は、こうした構造的な社会問題と世界的潮流の双方を背景に、持続的な成長が期待される領域であると考えております。 (3）経営戦略等 当社はこれまで、「ferret One」と「formrun」という２つのプロダクトを中心に事業を拡大してまいりました。今後も、既存事業の成長性・収益性をさらに高めるため、当社の競争上の差別化要因である ①事業創出力、 ②生産性・組織運営力、 ③顧客基盤、 ④ナレッジマネジメント力、 ⑤誰でも扱えるプロダクト開発文化の５つを強化し、継続的な成長を実現してまいります。さらに、成長戦略として、オーガニック成長、コンパウンド戦略、既存大手顧客深耕という３つの柱を掲げ、持続的かつ複合的な成長を推進してまいります。≪差別化要因≫１ 事業創出力 当社は創業以来、社会課題の変遷に応じて50を超える事業を展開してまいりました。この過程で培った課題起点の事業開発力、ならびに小さく生まれた事業を大きく成長させる組織運営力を強みとしております。これらの知見を活かし、既存事業の高度化だけでなく、ＡＩ時代における業務自動化需要の高まりに対応した新規事業開発を継続し、将来の収益基盤を創出してまいります。２ 生産性・組織運営力 当社は自社ワークフローツールおよびＡＩを活用することにより、社内の業務効率化を継続的に実現してまいりました。社内アンケートでは従業員の100％がＡＩを活用しており、約70％が自ら業務効率化のための自動ワークフローを構築しております。その結果、直近１年間（2024年12月31日時点から2025年12月31日時点）で一人当たり売上高（注２）は約20％改善しており、高い生産性を維持しております。今後もこの高効率な組織運営を強みに、収益性の向上と安定的な成長を目指します。３ 顧客基盤 当社は「ferret One」「formrun」を中心に、無料を含む累計50万ユーザー超、有料顧客では5,500社超の顧客基盤を保持しております。これらの顧客基盤は、フロントオフィスのデジタル化（ＤＸ）から業務自動化（ＡＸ）まで幅広く展開するうえで重要な資産であり、既存プロダクトのアップセル（注３）や新規プロダクトとのクロスセル（注４）による成長機会をもたらしております。４ ナレッジマネジメント力 当社では、現場で得られる知識やノウハウを形式知化し、全社で共有する文化が確立されています。この文化が、生成ＡＩやワークフロー自動化ツールを活用するうえで重要な基盤となり、顧客への価値提供力を高めるだけでなく、当社自身の業務効率化にも寄与しております。今後もナレッジベースの強化を進め、ＡＩ活用の高度化を図ってまいります。５ 誰でも扱えるプロダクト開発文化 当社は、日本企業の商習慣や業務特性に適合した「誰でも扱える」プロダクト開発文化を強みとしております。複雑さを排した直感的なＵＩ、国内コンプライアンス要件に対応したセキュリティ設計、稟議・申請・権限管理といった日本特有のワークフローへの適合性を重視し、専門人材を必要とせず現場主導で運用できる点が特徴です。現場の声を迅速に反映する改善プロセスを通じて、使いやすさを実現しており、幅広い企業への普及を支える競争優位となっております。 ≪成長戦略≫ 当社は、上記要因を基盤として、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。１ オーガニック成長（顧客基盤の強化） 既存チャネルの最適化、新チャネルの開拓、ＤＸ文脈の業務効率化ニーズへの対応などにより、安定的な新規顧客獲得を継続してまいります。また、既存プロダクトにおけるＡＩ機能強化や機能拡張を通じてアップセル機会を創出し、ＭＲＲの継続的な成長を図ってまいります。２ コンパウンド戦略（既存顧客への新プロダクト連携提供） 当社は、創業以来50を超える事業を立ち上げてきた新規事業開発力を背景に、ＡＩを活用した自律的なワークフロー自動化（ＡＸ化）を推進しております。その第一歩として、新規事業開発力を活かし、導入者自身が業務プロセスを設計できるワークフロー構築ツール「workrun」及び、高度なワークフロー構築が可能なＡＩプラットフォーム「ＡＩＢＯＷ」の正式版の提供を2026年１月に開始しております。さらに、ＲＡＧ（注５）技術を活用したＡＩチャットボットツール「askrun」の提供に向けて開発を進めております。これらの新サービス群により、複数ツールや部門をまたぐ業務の統合・自動化を実現し、あらゆる企業がＡＩと共に自律的に業務を進化させる環境を提供してまいります。 また、当社の強みは、こうした新規プロダクトを「ferret One」「formrun」が形成するフロントオフィスＤＸ基盤と連携させ、複数プロダクトを共通基盤上で統合的に活用できる点にあります。ＡＩが各ツール間のデータを接続し、自律的な判断を加えることで、部門横断のワークフローを一貫して最適化することが可能となります。これにより、顧客企業は業務効率化と成果創出の双方を同時に実現でき、当社としてもクロスセル・アップセルを通じた複合的な成長機会の拡大につながります。 ３ 既存大手顧客深耕による成長（高単価顧客の創出） 従業員数100名以上の企業の取引数が1,000社規模に到達しており、大企業向けの業務自動化ニーズの高まりを背景に、専任組織を設置し深耕を進めてまいります。2027年以降は、大手企業の業務横断的な課題に対し、ＡＩワークフローを活用した高度な自動化提案を行うことで、高単価顧客の創出を進め、収益基盤をさらに強固なものにしてまいります。 注２：当社では、直近３カ月平均の売上高を、正社員および契約社員の直近３カ月平均の人数で割って算出。従業員一人あたりが創出する売上効率を示す。注３：顧客に対して、現在利用している商品・サービスよりも上位グレードや高価格帯のプランを提案し、より高い価値提供と売上向上を図る取り組み。注４：顧客が利用中の商品・サービスと相性の良い関連商材や追加サービスを提案し、顧客価値の拡大と取引額の増加を目指す取り組

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 区分前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）繰延税金資産（純額）34,895117,494 （注） 前事業年度の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は35,262千円、当事業年度の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は117,771千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に設けております。