３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.その他＜国内＞当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）海外取引拡大に伴うリスク 現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）リコール発生に伴うリスク 当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。 また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。 このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク 当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク 東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。 （５）保有資産の価値変動に伴うリスク 当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益115,593119,2573,6643.2 自動車部品事業58,05660,3972,3404.0 産業資材事業38,10038,8077071.9 高機能エラストマー製品事業14,21614,4232071.5 その他6,0956,95485814.1 調整額△875△1,324△449－コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）7,7439,5511,80723.3 自動車部品事業4,8975,68278516.0 産業資材事業2,5413,26472328.4 高機能エラストマー製品事業△15433448－ その他296242△53△18.1 調整額23△72△95－営業利益3,48012,0738,592246.9税引前当期利益3,47212,6469,173264.2親会社の所有者に帰属する当期利益1,49610,5689,071606.2 （注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、生産回復の動きがみられた一方、一部メーカーにおける生産調整の影響などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数は総じて前年度並みの水準で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの３年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。「価値創造」では、新規事業において、当社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルムのテスト販売を開始し、既存事業においては、軽搬送用ベルトの新たなラインアップとして、低騒音性・横剛性に優れた物流搬送用ベルトの販売を開始いたしました。「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用したモデルライン構築に取り組み、無人化・自律化の範囲拡大を進めました。「未来に向けた組織能力の進化」では、目指す組織風土の実現に向けた取り組みとして、社長と従業員との少人数制の対話会を国内の事業所および関係会社において実施し、相互理解の深化とエンゲージメントの向上を図りました。さらに、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的として、人事評価制度の見直しを行いました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は119,257百万円（前年同期比3.2％増）、コア営業利益は9,551百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は12,073百万円（前年同期比246.9％増）、税引前当期利益は12,646百万円（前年同期比264.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円（前年同期比606.2％増）となりました。 《セグメント別の状況》事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。 [自動車部品事業]国内においては、自動車生産台数は前年度並みの水準で推移いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）と補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。海外においては、米国では補修市場向け製品の販売は減少いたしましたが、欧州では同製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は60,397百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は5,682百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 [産業資材事業]一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は38,807百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は3,264百万円（前年同期比28.4％増）となりました。 [高機能エラストマー製品事業]機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。精密機能部品につきましては、精密ベルトおよびブレードの販売は減少いたしましたが、高機能ローラなどの販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は14,423百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は433百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。 [その他事業]その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は6,954百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、131,892百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、39,019百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税ならびに繰延税金負債が増加したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、92,872百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金およびその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0％から70.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加し、21,707百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,829百万円収入が増加し、15,592百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前当期利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ487百万円支出が減少し、3,698百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,684百万円支出が増加し、8,593百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。 ④生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業50,95697.2産業資材事業32,172107.4高機能エラストマー製品事業12,541105.0報告セグメント計95,670101.4その他2,11098.2合計97,781101.3 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）自動車部品事業60,557104.53,369103.6産業資材事業37,87196.36,91787.8高機能エラストマー製品事業14,817103.42,018125.2報告セグメント計113,245101.512,30596.6その他5,607106.99577.5合計118,853101.712,40096.4 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結） …………………12.0％※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）今後の見通しにつきましては、米国を中心としたAI関連分野への投資が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が続くものの、貿易・関税政策や地政学的リスクなどの不確実性は引き続き残るものと見込まれます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中長期的に電動化の進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっております。このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の３つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。 指針１．価値創造既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。具体的には、新規事業においては、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」や高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」などの電子資材製品と嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」や吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」などの医療機器・ヘルスケア機器製品のさらなる販売拡大に向けて活動を継続してまいります。また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を実現すべく、自動車部品事業では、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業では、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業では、ウレタンベルトの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。さらに、スタートアップ企業との共創など、戦略的投資を加速し、既存事業の深化に加え、既存事業の周辺領域での新しい事業探索、種まきを積極的に実施してまいります。 指針２．スマートものづくり創造今後、少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれるなか、当社グループでは、これまで培ってきた現場力と最新のデジタル技術を融合させることで、ものづくりの技術および生産体制の進化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。具体的には、生産性や採算性を重視した改善活動を推進するとともに、ロボットやAI、IoTの活用により、無人化・自律化を進め、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を目指してまいります。また、「バンドー夢工場」の実現に向けたモデルラインの構築と、その成果の横展開を進めるとともに、これらを支えるデジタル人材の育成を進めてまいります。さらに、従業員が安全・安心に働ける環境づくり、地球環境にやさしいものづくりにも引き続き取り組んでまいります。 指針３．未来に向けた組織能力の進化当社グループを取り巻く環境がグローバルで大きく変化するなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応できる組織能力の進化が必要であるとの認識のもと、各種取り組みを進めてまいります。具体的には、重点課題への選択と集中を行い、グローバルでやり遂げる組織体制や仕組みの確立を図るとともに、社長と従業員との少人数制の対話会を継続して実施し、相互理解の深化と目指す組織風土の醸成に取り組んでまいります。また、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的に見直した人事評価制度について、その定着に向けた取り組みを進め、将来にわたる組織基盤の強化を図ってまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発と拡販などを推進してまいります。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式8,6138,613 うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式748748関係会社株式評価損4,049－ うち、株式会社Aimedic MMTに係る評価損3,243－ （２） （１）の算出方法および主要な仮定 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。 株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については2.0％（前事業年度は2.0％）の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として、12.8％（前事業年度は11.7％）を使用しております。 事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間Litens AutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2030年３月31日まで （注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。 （２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間Sanwu Bando Inc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間 その後３か年毎に更新Philippine BeltManufacturing Corp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間 その後５か年毎に更新Kee Fatt IndustriesSdn. Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間 その後５か年毎に更新PT. Bando Indonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間 その後４か年毎に更新 （注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。 なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・Bando Korea Co., Ltd.・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.・Bando Siix Limited・Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.・Bando (India) Private Limited・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の間、１株当たり年間配当金額26円を下限として、連結配当性向50％を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、当該基本方針および当社の業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり40円とさせていただいており、期末配当については、2026年４月14日に創業120周年を迎えますことから、記念配当を実施することとし、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり80円（うち記念配当20円）とする決議を行う予定であります。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,65840取締役会決議2026年６月23日3,28480定時株主総会決議（予定） （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。