３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。報告セグメントの名称事業内容消防・防災事業消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売航空・宇宙、工業用品事業航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売不動産賃貸事業主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財6,822,3104,760,152100,32111,682,784－11,682,784一定の期間にわたり移転される財17,36189,510－106,871－106,871顧客との契約から生じる収益6,839,6724,849,662100,32111,789,656－11,789,656その他の収益－－398,814398,814－398,814 外部顧客への売上高6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471セグメント利益344,215640,883103,4711,088,570△444,838643,732その他の項目 減価償却費43,206192,00786,481321,69514,385336,080 (注) １ セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財8,275,1105,731,43299,57014,106,112－14,106,112一定の期間にわたり移転される財22,790－－22,790－22,790顧客との契約から生じる収益8,297,9015,731,43299,57014,128,903－14,128,903その他の収益－－411,859411,859－411,859 外部顧客への売上高8,297,9015,731,432511,42914,540,763－14,540,763 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計8,297,9015,731,432511,42914,540,763－14,540,763セグメント利益522,4661,102,69992,5991,717,766△486,1971,231,568その他の項目 減価償却費37,643147,66882,827268,13916,185284,325 (注) １ セグメント利益の調整額△486,197千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,640,756消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,249,066航空・宇宙、工業用品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,885,750消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,476,289航空・宇宙、工業用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計減損損失――――26,79826,798 (注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計減損損失――――144,659144,659 (注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,640,756消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,249,066航空・宇宙、工業用品事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料の価格高騰、入手困難性当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資意欲を背景とした内需と、円安環境が好影響をもたらす業種を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、円安の長期化と物価上昇の継続、米国の保護主義的な動きや地政学的な不確実性の増大により、先行きに慎重さが求められる状況で推移しました。 このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を行い、航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。売上高は、全ての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。 利益面は、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりは継続しているものの、増収効果は大きく、また、一部製品における販売価格の改定効果が出始めていることなどから、前期比で増益となりました。その結果、売上高は14,540百万円（前期比19.3％増）、営業利益1,231百万円（前期比91.3％増）、経常利益1,188百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円（前期比56.4％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業）消防ホース・消火栓ホースの販売は、堅調に推移いたしました。資機材では、災害避難生活の環境改善対応資機材、林野火災対応の資機材、車両積載用の救助資機材の販売が増加しております。特殊車両は資材等の一部に調達遅延があり、顧客承認のもと納期を次年度へ延長したことから販売が減少しております。 利益面では、販売費や商材企画開発費用が増加したものの、増収効果により増益となりました。その結果、売上高8,297百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は522百万円（前期比51.8％増）となりました。（航空・宇宙、工業用品事業）航空・宇宙部門は、官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品や宇宙関連の製品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件数が前期に比べ増加した結果、販売が増加しております。 利益面では、輸入材料や部品を中心にコスト上昇が継続しております。また、当期においては難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けております。一方、売価再設定などの対策効果に加え当期は増収効果が大きく、前期比で増益となりました。その結果、売上高は5,731百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,102百万円（前期比72.1％増）となりました。 （不動産賃貸事業）テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。 利益面では、前期に比べ修繕費が増加したことから減益となりました。その結果、売上高は511百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前期比10.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産残高は14,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円の増加となりました。主として受取手形、売掛金及び契約資産が1,038百万円、棚卸資産が1,485百万円それぞれ増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産残高は4,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が40百万円、投資有価証券が388百万円それぞれ増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債残高は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が970百万円、未払法人税等が344百万円それぞれ増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債残高は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。主として、資産除去債務が113百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産残高は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益666百万円の増加と剰余金の処分125百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が271百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より318百万円減の2,656百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の減少（前期は423百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,046百万円、減価償却費284百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額1,456百万円、棚卸資産の増加額1,485百万円などの資金減少要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金の減少（前期は197百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出557百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の増加（前期は101百万円の資金の減少）となりました。これは、主として借入金による収支978百万円の増加、配当金の支払額124百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)消防・防災事業1,746,224△9.4航空・宇宙、工業用品事業5,688,138＋17.2合計7,434,362＋9.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)消防・防災事業10,056,354＋48.32,030,301＋646.8航空・宇宙、工業用品事業6,611,152△14.28,777,081＋11.1合計16,667,506＋15.010,807,383＋32.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)消防・防災事業8,297,901＋21.3航空・宇宙、工業用品事業5,731,432＋18.2不動産賃貸事業511,429＋2.5合計14,540,763＋19.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)官公庁2,640,75621.72,885,75019.8三菱重工業㈱1,249,06610.21,476,28910.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、引き続き安定的な収益率の確保へ注力し、目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」としております。当連結会計年度は、消防・防災事業において防災需要の拡大等により売上が増加したことに加え、航空・宇宙、工業用品事業において航空機関連及び工業製品の需要増加を背景に販売が拡大したことから、全体として増収となりました。利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の増収が利益を押し上げたほか、消防・防災事業においても増収効果が寄与し、全体として増益となりました。その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.2％となり、目標とする経営指標を達成しております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の増加といったコスト増加要因は継続しており、利益の押下げ要因となっております。足元では物価上昇、賃上げ、金利上昇などのコスト上昇要因が継続しており、売価の見直し等の対策を進めておりますが、原材料価格については依然として不透明な状況が続いており、引き続き価格動向を注視していく必要があります。また、当社グループの中長期的な成長に向けては、設備投資や人的資本への投資を継続していくことが重要な課題であります。これらの課題に対応しつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業)売上高の増加、固定費負担割合の影響により、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は6.3％（前期5.0％）に上昇しております。なお、エンドユーザーの多くは官公庁であり、その予算による調達品目や金額により事業の売上高は増減する状況にあります。そのような状況の中で、顧客ニーズに寄り添う営業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念としております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。現在計画中の大田原製作所事務棟建設により研究開発および品質保証体制を強化するとともに、今後の生産体制を強化するため、省人化設備の導入や老朽化設備の更新が必要となります。これらの投資は、短期的に償却負担による収益押下げ要因となりますが、金利動向や収益とのバランスを踏まえた投資へ取り組んでまいります。調達・購買関連につきましては、地政学リスクや世界的な需給バランスの変化により、当社が必要とする原材料等の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。これらに対処すべく、調達先の複数確保、代替材料の選定を進めてまいります。人材の確保については、非常に困難な状況が続いております。採用の強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタを活用した宇宙分野への販売拡大と、航空宇宙・原油貯蔵施設・発電所向け各製品の製造技術を活かした新分野への研究開発を進めてまいります。また、新規需要に対する開発スピードは必要不可欠であるため、研究開発体制の強化に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、今後も同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り地域社会に貢献してまいります。また、同事業の営業キャッシュフローは当社グループの安定経営にとって重要な構成要素であり、事業価値の維持に取り組んでまいります。今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社岩崎不動産㈱東京都豊島区10,000不動産賃貸業所有なし(被所有)なし不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名管理業務収益56,429―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。２ 岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社岩崎不動産㈱東京都豊島区10,000不動産賃貸業所有なし(被所有)なし不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名管理業務収益56,429―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。２ 岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産150,87821,684 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 b)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品242,520385,127半製品716,4141,076,709仕掛品1,595,3532,041,302原材料及び貯蔵品816,4881,352,832 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 b)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

５ 【重要な契約等】当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１ カークヒル社 (1) 技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入 (3) 契約の期限2027年７月１日 (4) 特許使用料製造販売高の５％ (a)―２ カークヒル社 (1) 技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入 (3) 契約の期限2029年12月31日 (4) 特許使用料製造販売高の５％ (b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 (1) 技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入 (3) 契約の期限2029年11月12日 (4) 特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％ (b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社 (1) 技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入 (3) 契約の期限2029年11月12日 (4) 特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％

３ 【配当政策】配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えております。設備投資や研究開発投資を通じた強固な経営基盤の確立と将来の事業展開に備える内部留保の充実などを総合的に考慮し、連結配当性向30％を目標とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）193,464100.00