３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 日本中国欧州その他計外部顧客への売上高(千円)8,421,4453,425,222944,674238,97913,030,322 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本中国ベトナム計有形固定資産(千円)2,505,6851,649,446688,6814,843,812 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)6,613,7004,065,9451,080,763481,1401,376,01213,617,561 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 日本中国欧州その他計外部顧客への売上高(千円)9,018,7313,185,4671,118,924294,43813,617,561 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本中国ベトナム計有形固定資産(千円)2,504,2291,637,701567,6214,709,552 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 泌尿器系消化器系外科系血管系看護・検査系他計外部顧客への売上高(千円)6,127,3263,839,2451,122,149562,5071,379,09413,030,322

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）医療行政の変更に関するリスク当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動を行っております。日本国内の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による需要供給の変化やデジタル化の推進が進んでおり、医療費削減や地域間格差是正を目的とした政策変更が行われた場合、当社の製品需要や価格設定に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは薬事法制の関連部門を中心に、行政機関及び医療制度の動向を定常的にモニタリングするとともに、医療行政の変化に迅速に対応できる体制の強化を進めており、リスクの低減を図っております。 （2）製品の安全性に関するリスク当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより医療事故等が発生した場合には、製造物責任により係争事件等に発展する可能性があるほか、製品の自主回収を行うリスクがあります。賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、品質マネジメントシステムのＩＳＯ規格などに基づき、厳しい品質管理及び品質保証体制を整備しております。製造段階から販売後まで品質のモニタリングを実施し、不具合が発生した場合は迅速に対応する体制の構築を目指しております。 （3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク当社グループは、独創的かつ効果的な製品を創出することを目指し、研究開発を行っております。そのため、研究開発投資や設備投資を行うほか、パートナー企業と連携するなど、新製品上市に向けた活動に努めております。さらに、近年、ＡＩやデジタル技術の活用が進む中、研究開発分野での活用についても研究を行っております。しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や競合他社による革新的な製品の台頭によりシェアを奪われる可能性、また、開発期間の長期化により機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、新規事業開発部を新設し開発マーケティング体制を強化するとともに、開発テーマごとの進捗状況のモニタリングや採算性評価などに努めております。 （4）販売価格の変動に関するリスク当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げ圧力が高まっております。また、中国市場においては、国家規模での集中購買制度が拡大し、価格競争が激化しております。これに加え、新興国市場でも価格競争が激化しており、想定を超えた製品価格の下落が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、生産の自動化・省力化への投資等を実施し原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制や高付加価値製品の上市に向けた研究開発等に取り組み、販売価格の低下に対応するよう努めております。 （5）原材料及び仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品について国内外のサプライヤーから調達しておりますが、地政学的な要因などでサプライチェーンに混乱が生じているほか、原油価格の高騰により原材料及び物流コストが上昇しております。今後、さらなるサプライチェーンの影響が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、原材料や仕入商品の調達ルートを新たに開拓し、安定供給と原価低減に努めております。 （6）生産活動に関するリスク当社グループは、国内工場及び中国、ベトナムの生産拠点において当社製品の生産を行っておりますが、これらの国で予期せぬ天災、疫病、法改正や政情不安などにより、原材料の調達や製造要因の確保等が困難になった場合は、生産が減少や停止する可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、一つの生産品目を複数の生産拠点が製造できる体制を構築するとともに、複数の供給業者からの調達等により、リスクが顕在化した場合の影響を最小化することで、製品の安定供給を目指しております。 （7）受託生産に関するリスク当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷や販売中止が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、市況の変化や主要取引先の動向などの情報収集を行うとともに、新規受注の獲得に向けた営業活動を強化するなど、売上の急激な変化に対応しております。 （8）訴訟等に関するリスク当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。また、近年は、サイバーセキュリティの規制強化やデータ保護に関しても法的リスクが増加傾向にあり、これらが顕在化し損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、顧問弁護士や知的財産に関する社内専任担当者によるチェック体制を構築するほかサイバーセキュリティとデータ保護に関する監視及び教育を拡充し、リスクの回避を図っております。 （9）為替変動に関するリスク当社グループでは、海外子会社を含む輸出入の一部で外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場の不安定化や地政学的リスクの影響で大幅な為替変動が生じた場合、輸出入取引における収益やコスト、さらに連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、海外子会社取引の一部を円建てとするほか、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指しております。 （10）海外展開に関するリスク当社グループは、中国およびベトナムに事業拠点を置き、製品の生産並びに販売を行っております。これらの進出国や地域において、国際紛争、経済情勢の悪化、法規制の変更、疫病、天災等が生じた場合は、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における移転価格について税務上のリスクが顕在化した場合には追徴課税が発生し、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、進出国や地域における政治・経済情勢等の定常的な確認を行い、リスクの発見及び対応に努めております。また、移転価格については事業展開国の税務情報を収集し、外部の専門家からの助言を受けながらリスクの低減に努めております。 （11）ＥＳＧに関するリスク環境負荷低減や適切な労働慣行の確保等、ＥＳＧに関する社会的要請が高まる中、当社グループを取り巻く規制動向や顧客企業からの要求に十分に対応できない場合には、追加的な設備投資や運営コストの増加を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、省エネルギー・環境配慮施策の推進、人権尊重の徹底、ガバナンス体制の強化等に取り組み、これらのリスクの低減に努めております。 （12）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおります。これらの投資に対し、不測の事態により当初期待していた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、企業価値の向上等を目的とする資本提携等を行う際は、対象企業の入念な調査と分析を行い、リスクの低減に努めております。 （13）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において重要情報や顧客から取得した個人情報などの機密情報を保有しております。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスが発生した場合は、システム停止による事業の中断や機密情報の流出が生じ顧客や取引先からの信頼失墜が発生した場合、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応して、当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しており、業務の安定稼働には情報システムのリスクが重要であると認識し、情報セキュリティの強化や不測の事態を想定した対策を行い

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や政策金利の引き上げ等による金融環境の変化、ならびに通商政策を含む海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーン・コスト面の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。以上により、売上高につきましては、海外販売のうち欧州向けがＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加したものの、中国における集中購買制度の影響が大きく僅かに減少となりました。一方、自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と、ＯＥＭ販売の増加もあり、全体では大幅な増加となりました。利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上したため当連結会計年度は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、20,143百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、3,810百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、16,332百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高13,617百万円（前期比4.5％増）、営業利益1,005百万円（前期比45.1％増）、経常利益988百万円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円（前期比15.1％減）となりました。 販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 前期比金額増減率 自社販売7,1827,7345527.7 海外販売4,6084,598△10△0.2 ＯＥＭ販売1,2391,284453.6 合 計13,03013,6175874.5 ＜自社販売＞自社販売は、消化器系製品のわずかな減少があったものの、泌尿器系の新製品が好調なことに加え、価格改定により売上が増加し、売上高7,734百万円（前期比7.7％増）となりました。 ＜海外販売＞海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が競合他社の自主回収により大幅に受注が増加しました。一方、中国販売は、消化器系製品が好調を維持したものの泌尿器系製品が中国で拡大する集中購買制度の影響により減少し、売上高4,598百万円（前期比0.2％減）となりました。 ＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高1,284百万円（前期比3.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、5,060百万円となりました。 当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 ＜1＞キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー2,249530△1,719 投資活動によるキャッシュ・フロー270△573△843 財務活動によるキャッシュ・フロー△877△600277 現金及び現金同等物に係る換算差額24841△206 現金及び現金同等物の増減額1,891△601△2,492 現金及び現金同等物の期首残高3,7705,6621,891 現金及び現金同等物の期末残高5,6625,060△601 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。これは売上債権の増減167百万円、棚卸資産の増減額503百万円、法人税等の支払額386百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,060百万円、減価償却費570百万円などの資金の増加が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は573百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円などの資金の減少が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は600百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行による収入744 百万円の資金の増加に対し、短期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得による支出200百万円などの資金の減少が主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系3,827,9026.7消化器系3,754,843△1.6外科系1,231,1597.8血管系537,0741.9看護・検査系他668,03522.9合計10,019,0134.2（注） 金額は標準販売価格によって算出しております。ｂ．製品仕入実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系2,483,56873.4消化器系92,11846.0外科系72,981△19.4血管系667△96.7看護・検査系他396,6632.0合計3,045,99952.7（注） 金額は仕入価格によって算出しております。ｃ．受注実績当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。製品系統別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）泌尿器系825,33728.012,270△24.3(821,983)(28.3)(10,926)(△22.1)消化器系655,0757.7209,108△21.1(401,395)(△5.0)(126,609)(△34.1)外科系72,96424.012,5335.7(23,702)(100.0)(778)(△77.0)血管系571,09714.0221,66934.4(34,079)(103.1)(19,503)(111.6)看護・検査系他407,006△7.581,3055.6(1,159)(△21.5)(－)(△100.0)合計2,531,48212.3536,8880.3(1,282,320)(17.3)(157,817)(△27.8)（注）（ ）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は50.7％であります。 ｄ．販売実績当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。製品系統別販売高（千円）前年同期比（％）泌尿器系6,613,7007.9消化器系4,065,9455.9外科系1,080,763△3.7血管系481,140△14.5看護・検査系他1,376,012△0.2合計13,617,5614.5 （注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加し20,143百万円となりました。これは、現金及び預金の減少487百万円、その他の有形固定資産の減少33百万円、その他の無形固定資産の減少107百万円に対し、電子記録債権の増加130百万円、売掛金の増加88百万円、商品及び製品の増加290百万円、原材料及び貯蔵品の増加234百万円が主な要因であります。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して486百万円減少し3,810百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の増加749百万円に対し、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少185百万円、退職給付に係る負債の減少234百万円が主な要因であります。（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。 ① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。 ② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。 ③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。 ④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。 ⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。 （２）目標とする経営指標等 当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については８％を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、株主資本の効率的運用を目指し７％としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内における医療需要の安定的な伸長に加え、アジアを中心とした海外市場の拡大が予想される一方、原材料価格の高止まりや為替変動、海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーンの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 （４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズⅠとして新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、重点施策に ①ブランドと知名度の向上、 ②社会への貢献、 ③従業員のやりがいを掲げ、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円の経営目標の達成を目指してまいります。 このような中期経営計画を実現するために、2025年７月には横浜キャピタル株式会社と事業提携契約を締結し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けております。今後も経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標達成のためスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,091,0242,381,650仕掛品774,771815,217原材料及び貯蔵品1,055,4351,290,402棚卸資産計3,921,2314,487,271 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産71,84886,395 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。 課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品ごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,843,8124,709,552無形固定資産532,075418,686 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2025年７月７日（注１）横浜キャピタル株式会社事業提携契約当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施2025 年７月 23 日から2028 年７月 23 日または「資本提携終了日」（注２）のうちいずれか早く到来する日まで（注１）同日の当社取締役会において、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。（注２）「資本提携終了日」とは、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれを転換又は行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後はさらなる株主還元の充実として、連結配当性向50.0％を目処としつつ、当期の連結業績や今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出することといたします。また、長期的な視点では、将来の資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。当社は中間と期末の年２回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金１株当たり17円を実施いたしました。期末配当金は、当期の業績および財政状態を総合的に勘案して１株当たり28円に見直し、年間配当金１株当たり45円への増配（前期の年間配当金１株当たり39円）を予定しております。なお、期末配当金28円につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。次期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り１株当たり47円（中間配当金20円、期末配当金27円）を予定しております。内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年８月５日14317取締役会決議2026年３月27日23428定時株主総会決議（予定）