３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ RFID製品 国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品 高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、㈲ＮＥＥＤＳ、わくっとニッタ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の６つを報告セグメントとしております。 「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計売上高 外部顧客への 売上高29,68431,51813,02911,5279242,27788,9611,31590,276―90,276 セグメント間 の内部売上高 又は振替高43―1751428233985517873△873―計29,72731,51813,20411,5421,2072,61689,8161,33391,150△87390,276セグメント利益 又は損失（△）3,4731471,0152613161,8587,072437,116△1,9605,155セグメント資産55,95433,28713,38430,2363,530680137,0742,195139,26940,661179,931その他の項目 減価償却費1,1091,066367238190―2,971683,0392663,306 減損損失―25944―――30342345―345 有形固定資産及 び無形資産の増 加額1,6173,307161211963―6,2612916,5533296,882 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計売上高 外部顧客への 売上高30,59732,98311,68111,7391,0272,45590,4861,34791,834―91,834 セグメント間 の内部売上高 又は振替高44―0428833367112684△684―計30,64132,98311,68111,7441,3162,78991,1571,36092,518△68491,834セグメント利益 又は損失（△）3,4671,0739292343571,8997,962147,977△2,1145,862セグメント資産61,92133,60912,03732,7484,747744145,8082,072147,88044,551192,432その他の項目 減価償却費1,075961341237236―2,852822,9352763,212 減損損失―58――579―638162801―801 持分法適用会社 への投資額26,71738―23,058――49,814―49,814―49,814 有形固定資産及 び無形資産の増 加額1,1586244402961,471―3,9911004,0923524,445 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△2,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額44,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,669百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円には、基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計61,06616,2369,9372,91312290,276 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国アジアその他合計19,0713,0364,2263,96230,297 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計61,33416,35611,0882,92413091,834 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国アジアその他合計19,8262,5944,5173,68330,620 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計減損損失―25944―――30342―345 （注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計減損損失―58――579―638162―801 （注）「その他」の金額は、山林及び牧場関連設備に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計(のれ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制）当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。 (2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。 (3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。 (4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。 (5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。 (6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。 (7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。 (8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・原材料のBCP策定の継続・メーカーに強い調達先の探索原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・原料価格の推移注視と影響想定・代替品探索・製造原価低減取組みの継続景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・米国の関税政策・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底為替相場の変動によるリスク・営業収益の増減・為替リスク軽減のための施策・金融機関からの情報収集等情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライヤへの情報セキュリティアンケート実施と改善指導・ＡＩを活用した自動防御の仕組みを構築・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築・役職員に対する情報セキュリティ教育製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・社内点検による各種チェックと改善指示の実施・各部門での緊急事態訓練の実施・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・贈収賄、横領、背任・輸出法令違反・ワークフローによるカルテルリスク申請・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施・社内規程に準じた手順の周知徹底業務運営に支障をきたす疾病・職業性疾病の発生・感染症の社内蔓延・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築・危険有害業務に対する各種教育活動・従業員に対する予防接種補助制度の実施・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・社内点検による危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント・過去に発生した緊急事態対策の水平展開自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・総合防災訓練の継続実施・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施・災害対策備蓄品の更新と追加・安否確認システムの応答訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや自動車業界向けで需要が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けで需要が回復傾向となりました。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7％増）の918億３千４百万円となりました。損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億６千２百万円と前連結会計年度比７億６百万円の増益（13.7％増）となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億１千万円と前連結会計年度比２億９百万円の増益（1.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億２千９百万円と前連結会計年度比13億９千８百万円の増益（11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額179億９千８百万円、前期比9.0％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額42億５千１百万円、前期比7.3％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、136億８百万円（前期比2.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は305億９千７百万円と前連結会計年度比９億１千３百万円の増加（3.1％増）となりました。セグメント利益は、34億６千７百万円と前連結会計年度比5百万円の減少（0.2％減）となりました。 ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額235億７千６百万円、前期比10.9％増、当社単独ベース）は、国内では、自動車業界向け製品が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けの需要が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国では自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、216億５千万円（前期比0.6％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は329億８千３百万円と前連結会計年度比14億６千５百万円の増加（4.7％増）となりました。セグメント利益は、10億７千３百万円と前連結会計年度比９億２千６百万円の増加（627.6％増）となりました。 化工品事業化工品製品（受注額129億５千万円、前期比15.9％減、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内の鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、遮水製品やエラストマー製品の需要が低調でした。化工品製品の生産規模は、130億９千８百万円（前期比13.5％減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は116億８千１百万円と前連結会計年度比13億４千７百万円の減少（10.3％減）となりました。セグメント利益は、９億２千９百万円と前連結会計年度比８千６百万円の減少（8.5％減）となりました。 その他産業用製品事業空調製品（受注額46億６千４百万円、前期比3.3％増、当社単独ベース）は、半導体や製薬業界等のクリーンルーム向けのフィルター製品が堅調に推移し、医療向け製品については需要回復傾向となりました。以上の結果、売上高は117億３千９百万円と前連結会計年度比２億１千２百万円の増加（1.8％増）となりました。セグメント利益は、２億３千４百万円と前連結会計年度比２千７百万円の減少（10.5％減）となりました。 不動産事業テナント収入の増加により、売上高は10億２千７百万円と前連結会計年度比１億３百万円の増加（11.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５千７百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（13.0％増）となりました。 経営指導事業経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は24億５千５百万円と前連結会計年度比１億７千８百万円の増加（7.8％増）となり、セグメント利益は、18億９千９百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（2.2％増）となりました。 その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億４千７百万円と前連結会計年度比３千２百万円の増加（2.5％増）となりましたが、セグメント利益は、１千４百万円と前連結会計年度比２千９百万円の減少（66.3％減）となりました。 （ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,924億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。流動資産は850億８千８百万円となり８億２千５百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は1,073億４千３百万円となり116億７千４百万円増加しました。そのうち有形固定資産は306億２千万円と３億２千３百万円増加しました。無形固定資産は８億６千１百万円と１億５千８百万円の増加となりました。投資その他の資産は持分法適用会社の剰余金の増加や政策保有株式の時価が上昇したことにより111億９千２百万円増加し、758億６千１百万円となりました。負債合計は268億６百万円と10億５千２百万円の増加となりました。純資産合計は1,656億２千５百万円となり114億４千８百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、株高によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.3％から85.6％となりました。期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,540.38円から6,008.79円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、363億９千３百万円（前連結会計年度末比13億３千１百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、96億１千２百万円の収入（前連結会計年度比26億５百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159億３百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31億３千３百万円の支出（前連結会計年度比37億９千７百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億１千９百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、54億６千万円の支出（前連結会計年度比２億４千３百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額40億６千１百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7%増）の918億３千４百万円と過去最高を更新しました。北米での物流業界向けベルト製品の需要が堅調であったことが牽引しており、自動車業界向けのチューブ製品なども前連結会計年度と比較すると回復しています。また第４四半期から半導体製造装置向け製品で需要が回復しており、新年度にかけても旺盛な半導体需要を受け当社製品も堅調に推移することが期待されます。当社の半導体関連の製品は、半導体製造装置やデータセンター向けのチューブ・継手製品、半導体製造工程で使用するベルト製品、電子部品製造工程で消耗品として使用する感

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向け取り組んでおります。10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、 ①成長へのSHIFT、 ②企業価値向上へのSHIFT、 ③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。１．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化３．業績目標（連結）と進捗2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ２の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ２の最終年度（2028年３月期）の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。 フェーズ２2026年３月期実績フェーズ２2028年３月期目標フェーズ３2031年３月期目標売上高918億円1,050億円1,200億円営業利益率6.4％7.0％8.0％事業ROIC6.5％7.0％9.0％新製品売上比率6.0％10.0％10.0％海外売上高成長率2021年３月期比 150％2021年３月期比 160％2021年３月期比 180％ (4) 会社の対処すべき課題当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。 半導体業界当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープ、半導体製造工程で使用されるベルト製品などを製造販売しております。当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。半導体の種類による需要にも違いがあり、メモリ、ロジック、ＡＩ向けなど、デジタル化の流れにより必要とされる半導体も変化するため、その動向の把握は重要であり、最新の情報に注視しております。また今後、更なる需要増加により、生産能力が逼迫することも予想されるため、同グループでは必要な生産設備の増強、工場の拡張を計画的に進めております。 その他の業界自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。当社は資本効率の改善に向け、製品・事業ポートフォリオの見直しや事業ROICの改善を進めており、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 関連当事者との間の重要な取引はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 関連当事者との間の重要な取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC及びデュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計146,292155,889固定資産合計15,44913,085 流動負債合計47,25746,457固定負債合計1,5161,433 純資産合計112,967121,083 売上高206,737215,602税引前当期純利益29,90630,607当期純利益23,37124,049

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)浪華ゴム工業㈱の固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産の額932904無形固定資産の額1410 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。浪華ゴム工業㈱の資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該事業計画は、浪華ゴム工業㈱が取り扱う製品の需要回復、直近の動向を踏まえた販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、浪華ゴム工業㈱における固定資産に減損の兆候はないと判断しております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした販売数量及び販売単価等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)賃貸用不動産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産の額3,3564,571減損損失の額―579 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、賃貸用不動産におきましては個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、一部の資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士の評価に基づいております。正味売却価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であります。将来の不動産市況の動向等により、正味売却価額の見積りの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分の基本方針当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年２回としております。 (2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ２終了までの期間（2024年３月期～2028年３月期）においては上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末配当金は、１株につき88円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき160円とすることといたしました。 (3) 内部留保長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議2,003722026年６月25日定時株主総会決議 (予定)2,41388