３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。なお、ＦＫＣアメリカインクは製造販売に向け準備しております。ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。金属加工事業・・・・・・・建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項）「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。これにより、当連結会計年度の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２機能品防振ライフサイエンス金属加工ホース売上高 外部顧客への売上高40,45538,1679805,3424,71089,657－89,657セグメント間の内部売上高又は振替高6939－073776△776－計41,14938,1779805,3424,78490,433△77689,657セグメント利益4,9992,867251802058,404△3,6824,721セグメント資産35,80731,2348283,0674,87475,8133,58979,402その他の項目 減価償却費2,4112,024411222044,8052335,038減損損失－282－－－282－282持分法適用会社への投資額－818－－－818－818有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0372,362801591925,8324056,238 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。 (3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２機能品防振ライフサイエンス金属加工ホース売上高 外部顧客への売上高41,94437,8151,0413,9615,26290,025－90,025セグメント間の内部売上高又は振替高74541－－18805△805－計42,68937,8571,0413,9615,28090,831△80590,025セグメント利益又は損失（△）4,6402,694257△2014207,811△4,0043,806セグメント資産36,87832,0459182,3065,19177,3404,34581,686その他の項目 減価償却費2,6671,914451332054,9662555,222減損損失－918－－－918－918持分法適用会社への投資額－959－－－959－959有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9811,762902801665,2804985,779 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,004百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額4,345百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。 (3) 減価償却費の調整額255百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米その他合計38,5299,70810,39931,01889,657 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイ国その他合計10,9493,6746,5827,79329,000 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米その他合計37,19510,75610,73431,33890,025 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイ国その他合計10,2823,8446,8087,88828,823 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （内部統制不備）当社グループは、法令、定款を遵守し、創業の精神やMission・Vision・Valueの実践を通じて、当社及び当社子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進しております。しかしながら、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、フコクグループ社員行動指針やコンプライアンスガイドブック、フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック、各種規程の整備により当社及び当社子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めているほか、管理部門が定期的にヒアリングを行うなど、管理体制の強化を図っております。尚、2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・是正措置を図ってまいりましたが、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 （コンプライアンス）当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。 （災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。 （情報セキュリティ）当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。 （製造物責任）大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。 （原材料及び部品の外部業者への依存） 当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。 （為替変動）当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。 （需要変動等）当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。 （政治経済情勢） 当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。 （戦略的提携と合弁事業） 当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。 （株式等の大量買付行為等） 企業価値や株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株式等の大量買付行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、株主価値の最大化に資する取り組みとして、中期経営計画の策定及び実行、配当・株主還元の充実を図っているほか、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを進めております。また、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上といった観点から、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）を導入しております。 （環境規制）自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。 （知的財産の侵害）当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。当連結会計年度の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー及び中国ローカルワイパーメーカー向け受注等が堅調に推移したことから、前年同期比3.7％増の426億89百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比7.2％減の46億40百万円となりました。 防振事業売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比0.8％減の378億57百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、上記の不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことで、前年同期比6.0％減の26億94百万円となりました。 ライフサイエンス事業売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比6.2％増の10億41百万円となりました。セグメント利益は、主に売上高の増加が寄与し、前年同期比2.5％増の２億57百万円となりました。 金属加工事業売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比25.8％減の39億61百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費や労務費の比率上昇分を吸収出来ず、２億１百万円の損失となりました（前年同期は80百万円の利益）。 ホース事業売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比10.4％増の52億80百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比104.6％増の４億20百万円となりました。 財政状態の状況は次のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べて22億83百万円増加し、816億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加24億45百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて44億15百万円増加し、378億81百万円となりました。主な要因は、借入金の増加等による固定負債の増加38億63百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、438億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少23億56百万円、為替換算調整勘定の増加７億33百万円等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は80億44百万円（前年同期は66億31百万円）となりました。これは主に減価償却費52億22百万円、税金等調整前当期純利益29億46百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少7億36百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は53億84百万円（前年同期は58億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が52億27百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は８億14百万円（前年同期は６億40百万円）となりました。これは主に自己株式の取得が31億63百万円、配当金の支払が12億89百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を37億79百万円上回ったことによる資金の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)41,796102.0防振(百万円)38,207100.4ライフサイエンス(百万円)1,059107.1金属加工(百万円)3,96774.5ホース(百万円)5,250112.0合計(百万円)90,280100.3 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能品42,292105.73,662110.5防振37,895100.43,106102.6ライフサイエンス1,067111.591140.1金属加工3,83871.932772.7ホース5,317112.2482112.9合計90,412101.87,670105.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)41,944103.7防振(百万円)37,81599.1ライフサイエンス(百万円)1,041106.2金属加工(百万円)3,96174.2ホース(百万円)5,262111.7合計(百万円)90,025100.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析 資産当連結会計年度末の総資産は、前年同期比22億83百万円(2.9％)増の816億86百万円となりました。うち流動資産は同24億45百万円(5.4％)増の480

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針と経営戦略 当社グループは、「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてまいりました。 現在、自動車産業は電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進みつつあり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。 当社グループは、これらの大きな変化をチャンスと捉え、より高い経営目標を達成するため、2023年６月に「新中期経営計画2026」（最終年度2027年３月期）を策定・公表いたしました。 計画達成に向けた取り組みを全社一丸となって進めているほか、中長期的視点においては、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。 (2) 中期経営計画 当社は、「新中期経営計画2026」を2023年６月に公表しております。 この「新中期経営計画2026」は、「中期経営計画（2021年度-2023年度）」にて培ってきた「体質改善（生産工程合理化・不良削減・間接業務効率化）」をさらに推し進めるとともに、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革」を通じて、収益力の最大化を狙うことを戦略スキームとして、2026年３月期は以下の取り組みを進めてまいりました。＜「新中期経営計画 2026」戦略スキーム＞ ①「既存事業の強化」ⅰ）ソリューションビジネスによる拡販・当社の主力製品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客要求（高払拭性能・迅速性）に応えるため、ラバーの形状だけでなく、ラバーの最適な動きを科学し、その動きに影響を与えるワイパーシステム側構成部品の設計仕様に対しても提案可能な体制を、中国でのＲ&Ｄ強化や日本での実験施設の拡充などを通じて構築しております。・こうしたソリューションビジネスを通じて、ワイパーシステムの開発期間が大幅に短縮したほか、中国ローカルメーカーへの拡販が進んでおります。結果、中国国内シェアが大きく拡大したほか、中資系ワイパーシステムメーカーと協働した欧州系メーカーへの拡販も進んだことで、ワイパーブレードラバーの世界シェアは2024年度の50%から58%へ増加しております。 今後も、顧客要求にスピーディにお応えできる体制を強化することで、ワイパー事業の拡大、及び、グローバルシェアの拡大につなげてまいります。 ⅱ）強い成長地域への拡販・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、現地シェアの約半分を占める日系メーカーへの拡販を進めるほか、韓国系メーカーとのダンパー取引を開始しました。またインド系メーカーへのワイパー拡販とともに、自動車以外の分野である建機・農機、鉄道、バッテリー製品への開拓も進めることで、事業拡大を進めてまいります。・またインドネシアにおきましても、防振事業の鉄道製品について、インドネシア国営鉄道（ＩＮＫＡ）より受注を獲得いたしました。お客様から信頼いただいている技術力・対応力を活かして、強い成長地域における拡販を続けてまいります。 ② 「成長事業・新事業の拡大」ⅰ）ＣＡＳＥ市場への拡大・ＥＶ車への転換については地域的に停滞も見られますが、将来的な電動化の拡大を見据えて、多様なお客様のニーズに応えるべく、「バッテリーホールドシート」や「放熱ギャップフィラー」の製品ラインアップを拡充していきます。また、ＡＩの普及・拡大でデータセンター等の熱の問題もクローズアップされており、各種の熱マネ課題へも貢献してまいります。 ⅱ）ライフサイエンス製品の拡大・バイオ製品では、技術的強みを活かしたソリューション提案に注力しています。細胞別培地、用途別バッグの開発力を強化しており、2026年３月に新製品「活性化ＮＫ細胞大量培養キット」を発売いたしました。事業規模拡大に向け、世界最大市場である中国での現地生産化を進めているほか、アカデミアとの共同研究も継続し技術力の強化を図ってまいります。・細菌検査分野では、2026年２月に「ＲａＳＴ-ＴＡＳ腸内細菌目細菌用試薬チップ（研究用試薬）」発売し、薬剤耐性菌検査チップの拡販も進めております。さらなる拡販に向けて、今後保険適用を取得し、売上拡大・医療現場への本格展開を目指してまいります。 ③ 「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」ⅰ）環境への取組み（Ｅ）・当社は環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動しております。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析によって、気候変動が企業にもたらすリスクと機会を把握し、その影響に対する戦略策定を行っています。また、2026年２月には、国際環境非営利団体ＣＤＰの実施した気候変動分野の質問書において、昨年に引き続き「Ｂ」スコアを獲得いたしました。・これらの環境への取り組み内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動への取組み」をご参照ください。 ⅱ）社会への取組み（Ｓ）・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んでおります。・人的資本に関する取り組み内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。 ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）・コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に取組むとともに、従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しております。・創業70周年を節目として、これまでの企業理念を刷新し、2023年に制定されたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っております。・2024年11月に発覚した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当社の当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進してまいりましたが、当連結会計年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。引き続きガバナンス向上のための活動を推進しています。 尚、「新中期経営計画2026」の数値目標は、2026年５月15日公表の『中期経営計画最終年度の業績目標「取り下げ」に関するお知らせ』に記載の通り一旦取り下げ、2027年３月期の通期連結業績予想値に置き換えております。2027年３月期は、「持続的成長のための強固な事業基盤構築」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変革に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．有形固定資産の減損（当社 防振事業） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)科目名当社 防振事業有形固定資産及び無形固定資産1,670減損損失918 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積りしております。 ② 主要な仮定当連結会計年度末において、当社における防振事業について、市場における電動化の進展が想定を下回ったこと等により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。また、減損損失認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施しております。減損テストの結果、同資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額及び使用価値をそれぞれ算定し、使用価値が正味売却価額を上回ったため、使用価値1,670百万円を回収可能価額とし、帳簿価額との差額918百万円を連結損益計算書の特別損失に減損損失として計上しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数に相当する期間に亘り見積っております。当該見積りにおいては、将来受注数量の増加及び販売単価の上昇並びに経済的残存使用年数到来時の不動産処分価額といった重要な見積り・前提を使用しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約 契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2009年10月13日至2029年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡膠有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2010年11月15日至2030年11月14日売上高の一定割合

３ 【配当政策】 配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。 当社は、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月５日取締役会決議68542.502026年５月15日取締役会決議60442.50 （ご参考）2026年度 配当政策の基本方針 当社は実施時期を2026年度中間配当からとする、配当政策の基本方針を取締役会にて決議し、上記方針から変更しております。これは当社が持続的な企業価値の向上を目指しており、資本コストを意識した経営を推進することで収益性を高め、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことも重要な経営課題であると考えていることから、この考えに基づき、配当政策の基本方針を変更致しました。変更した配当政策の基本方針は以下となります。（決議日 2026年5月15日 実施時期 2026年度中間配当より） 当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。 剰余金の配当は、年２回行う方針であります。配当額につきましては、連結配当性向40％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間50円（中間、期末１株当たりの配当は各25円）を配当の下限水準といたします。 また、内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、設備投資、IT投資或いはM&A投資等に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ることと致します。