３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。 当社は、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社 株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC.(連結子会社)NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(連結子会社)NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2(連結子会社)NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.(連結子会社)NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)PT. NICHIRIN INDONESIA(連結子会社)NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN SPAIN S.L.U.(連結子会社)NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3(連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米中国アジア欧州売上高 顧客との契約から生じる収益18,64514,4389,90821,7896,57571,356－71,356その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高18,64514,4389,90821,7896,57571,356－71,356セグメント間の内部売上高又は振替高17,12571,3723,00526621,777△21,777－計35,77114,44511,28024,7956,84193,133△21,77771,356セグメント利益3,8081,1041,4143,331409,700△5169,184セグメント資産29,51512,57413,79825,3835,76587,036△4,05882,978その他の項目 減価償却費1,0153764361,0842823,194△1593,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1981852411,4112584,296－4,296 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△516百万円には、セグメント間の未実現損益△565百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△4,058百万円には、報告セグメント間の相殺消去△12,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,604百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米中国アジア欧州売上高 顧客との契約から生じる収益19,40714,6339,06122,6977,86873,668－73,668その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高19,40714,6339,06122,6977,86873,668－73,668セグメント間の内部売上高又は振替高15,52401,7742,32316619,789△19,789－計34,93114,63310,83525,0218,03593,457△19,78973,668セグメント利益3,1842651,6513,5021758,7792809,060セグメント資産27,64317,85213,91523,9956,42789,834△1,71988,115その他の項目 減価償却費1,0633964371,1143033,315△1713,143のれんの償却額－72－－－72－72有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,029318786541472,228－2,228 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間の未実現損益271百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△1,719百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,089百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,370百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米 中国アジア 欧州その他計米国その他インドネシアその他19,04114,81411,0623,7517,98522,2558,88613,3696,29996071,356（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア 欧州全社・消去計ベトナムその他10,1612,4794,9907,8633,0904,7731,891△88326,504（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。 3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米 中国アジア 欧州その他計米国その他インドネシアその他19,86115,07611,1463,9306,91823,2449,41513,8297,58098673,668（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア 欧州全社・消去計ベトナムその他9,9253,7514,7417,4212,9704,4502,008△86926,978（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。 3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 日本セグメントにおいて自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（143百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州合計当期償却額－72－－－72当期末残高－1,433－－－1,433 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年1月1日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。リスク分類リスク項目リスク内容事業環境自動車産業への依存度 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境 部品・原材料の調達 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営 製品の欠陥 当社グループは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 当社グループは、販売・生産を含む多くの業務を情報システムに依存しており、災害やサイバー攻撃などによるシステム障害が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。これらのリスク低減のため、クラウドサービスの活用による可用性向上や、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）サービスの導入により、不正アクセス監視や異常検知を強化しています。さらに、MDR（Managed Detection and Response）サービスを活用し、高度化するサイバー攻撃への迅速な対応体制を整備しております。また、IT-BCP（事業継続計画）を策定し、システム障害発生時の業務継続に向けた体制強化にも努めています。環境気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年1月1日～2025年12月31日）における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や輸出減少が継続し、成長鈍化が鮮明となっています。ウクライナや中東での緊張に加え、米国トランプ政権による関税措置の適用が進む中、各国では輸出減や物価高による景気減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。年末にかけて政策金利の引下げが実施される一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。 欧州ではエネルギー価格の安定によりインフレは落ち着きを見せ、景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国向け輸出については、関税政策を背景に下押し圧力が続いており、政治的な問題が経済にもたらす影響についても懸念されています。 中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。10月の米中首脳会談では一部関税の引き下げやレアアースの輸出規制の一時停止など暫定的な合意が成立しましたが、依然貿易摩擦の再燃リスクが残るなど、先行きは不透明な状況が続いています。 アジアでは、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出面では中国を巡る地政学リスクを背景に、各国企業によるサプライチェーン再編が進展し、経済成長を下支えしました。一方で、米中間の緊張や米国の関税措置が景気の懸念材料となりました。 日本経済は、円安による物価高があったものの、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方、米国の関税政策の影響により自動車を中心とした輸出には下押し圧力がかかっており、今後の為替や景気の動向が懸念されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産・販売は、米国向け輸出においては関税の影響により減少した一方、国内市場では前年の能登半島地震や認証不正問題に伴う出荷停止からの回復が進み、前年比で増加となりました。中国市場では、現地メーカーの急成長により日系メーカーの販売低迷が続いています。各国で進むEVシフトに対しては、ハイブリッド車（HV）を含めた柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が求められており、米国の関税政策への対応も引き続き重要な課題となっています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.2％増の416万台、四輪車輸出台数は、前年比1.1％減の395万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比2.1％増の799万台となりました。また、海外生産台数は、前年比0.6％減の1,617万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は73,668百万円（前連結会計年度71,356百万円）、営業利益は9,060百万円（前連結会計年度9,184百万円）、経常利益は9,230百万円（前連結会計年度10,382百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円（前連結会計年度6,171百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本国内向け販売は、価格転嫁の進展もあり堅調に推移しました。一方で、輸出においては中国市場での需要の鈍化や顧客の在庫調整等により、前期比で減少しました。この結果、売上高は34,931百万円（前連結会計年度35,771百万円）、営業利益は3,184百万円（前連結会計年度3,808百万円）となりました。 北米6月末での北米子会社 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.の連結子会社化による新規トラック事業が売上に寄与した一方、一部顧客の販売低迷や半導体不足に伴う生産停止の影響を受け、売上高は14,633百万円（前連結会計年度14,445百万円）、また、関税措置の影響もあり、営業利益は265百万円（前連結会計年度1,104百万円）となりました。 中国日系メーカーの販売低迷の中、現地メーカー向け管体販売が堅調に推移したことや、日本向け製品輸出の拡大もあり、売上高は10,835百万円（前連結会計年度11,280百万円）、営業利益は1,651百万円（前連結会計年度1,414百万円）となりました。 アジアアジア市場は内需を中心に概ね堅調に推移し、売上高は25,021百万円（前連結会計年度24,795百万円）、営業利益は3,502百万円（前連結会計年度3,331百万円）となりました。 欧州欧州メーカー向け販売増加により、売上高は8,035百万円（前連結会計年度6,841百万円）、営業利益は175百万円（前連結会計年度40百万円）となりました。なお、BMWへの二輪車向け製品の納入が開始されました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は54,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,430百万円増加、受取手形が167百万円減少、売掛金が913百万円増加、棚卸資産が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,433百万円増加、顧客関連資産が472百万円増加、建物及び構築物が191百万円減少、機械装置及び運搬具が532百万円増加、投資有価証券が307百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、88,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,137百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は13,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が419百万円増加、電子記録債務が39百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が171百万円減少、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が938百万円増加、退職給付に係る負債が231百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は68,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,261百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,200百万円増加し、為替換算調整勘定が553百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、当連結会計年度末は18,858百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は8,353百万円の増加（前連結会計年度は8,670百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,649百万円（資金の増加）および、減価償却費3,144百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益402百万円（資金の減少）、売上債権の増加85百万円（資金の減少）、棚卸資産の減少743百万円（資金の増加）、仕入債務の減少5百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,113百万円（資金の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は3,745百万円の減少（前連結会計年度は6,213百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,224百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出667百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は3,788百万円の減少（前連結会計年度は5,766百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額2,411百万円、非支配株主への配当金の支払額705百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本19,469104.6北米14,14590.2中国8,90389.4アジア22,634102.2欧州7,974122.4合計73,127100.3 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針新たな「経営理念」に基づき、当社グループの”目指す姿”を実現するために、ニチリンのコア技術となる”フローエンジニアリング”を軸に行動を実践し、すべてのステークホルダーにとって歓びと豊かな社会づくりに貢献する会社であり続けることを目指しております。経営理念価値を創り、形にし、社会に届けるフローエンジニアリングで、人々の歓びと世界の豊かな明日（あす）を育む ・部品提供にとどまらず、顧客製品の性能向上とユーザーの安全・快適性を追求する。 ・人・モノ・情報・価値など、企業活動に関わるあらゆる流れを最適に設計・管理する。 ・変化へ柔軟に対応できる事業基盤を築き、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。 (2）経営戦略等当社グループは、2026年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）を策定し、下記に記載の「7つの全体戦略」を確実に遂行することで、収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組んでまいります。 ①ビジョン新中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜あらゆる配管の開発・製造・販売をメインに、全ての人・モノ・ことを楽しく幸せにするパイプ役 として発展していく＞ 私たちは、高分子設計技術と、社会と共創する開発姿勢を核に、多様な人材の力を結集し、グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開。モビリティの変化とグローバル環境の変動にも対応できる柔軟で強靭な事業基盤の構築に取り組みます。既存事業の競争力を深化させつつ、社員一人ひとりの挑戦心を力に、100年以上にわたる信頼を礎に、次の100年を見据えて、新たな価値を創り続けます。 ②成長のロードマップ中期経営計画では、2030年に目指すべき数値目標を設定し、グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした戦略を推進することで、製品・サービスの価値向上と新市場の開拓を図り、持続的な成長を目指していきます。 ③7つの全体戦略経営戦略 ① 既存価値の極大化空調用配管における異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出などを通じて製品競争力を一層高めるとともに、ブレーキホースにおいてはプレミアム仕様の拡販を推進し、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでまいります。 経営戦略 ② 成長ドメインの創出高付加価値製品の拡販を推進するとともに、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。さらに、新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、持続的な成長に向けた事業基盤を強化します。当社グループは、自社技術を核にアライアンスを活用し、新市場・新製品を計画的に展開してまいります。経営戦略 ③ グローバル深耕重点地域・重点ドメインに資源を最適配分し、持続的な収益成長を実現してまいります。グローバル事業の強化に向け、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立し、地域戦略に基づく体制構築や調達の最適化を推進し競争力を高めてまいります。基盤戦略 ① DX戦略デジタルとAIの活用により変革を起こし、最適なモノ造りと新たな価値創出を実現してまいります。グローバル経営を同じデータ・同じルールで回し、リスクや不確実性に耐える体制（守る力）を強化し、AIの活用などで定型業務の自動化を図り、付加価値の高い創造的な業務へのシフトを推進してまいります。基盤戦略 ② 人材戦略持続的成長と企業価値向上に向けて、人材の獲得・育成・活用を戦略的に推進してまいります。4つの重点領域を定め、人材獲得、挑戦を促進する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンにおいて、方向性を定め、施策を段階的に展開してまいります。基盤戦略 ③ サステナビリティの推進当社グループは、各拠点において、お客様や取引先、株主、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに支えられ事業を展開しています。今後も対話と協働を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。基盤戦略 ④ 財務・資本戦略持続可能な企業価値向上に向けた成長投資と資本収益性の改善を通じて、収益性向上と資本最適化を図り、IR・コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。 (3）経営環境2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。当社においても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）において、新たな経営理念に基づき、経営ビジョン・行動指針も刷新のうえ、変化に対応し、持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、初年度となる本年の計画達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、当社グループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。初年度である2026年連結目標は、次のとおりです。・連結経営目標単位：百万円2026年12月期目標売上高78,000営業利益9,300営業利益率11.9%※1USD=150円を想定しております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.ののれん及び顧客関連資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額 当連結会計年度（百万円）のれん1,433顧客関連資産472 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは2025年4月30日付で、NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.（旧ATCO PRODUCTS LLC.）の全持分を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しております。持分の取得価額は、類似企業の株価や財務指標に対する倍率に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ、決定しております。顧客関連資産は、識別可能かつ将来の経済的利益を企業にもたらす資産として、当該無形固定資産がもたらす将来キャッシュ・フローの現在価値で測定しております。のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。のれん及び顧客関連資産の償却期間は、その効果の発現する期間を合理的に見積ることにより算定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。（見積り金額の算出に用いた仮定）将来キャッシュ・フローの見積りの元となる事業計画においては、NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.の属する北米地域の市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）当社が技術援助等を受けている契約 該当事項はありません。 （2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承R&A大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2025年1月1日から2027年12月31日まで(注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。 （3）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 （4）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 （5）ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。 なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5％を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45％に設定させていただきます。 また、内部留保の水準等を勘案して、2026年～2028年の3年間で総額40億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり176円の配当（うち中間配当82円、期末配当94円）を実施する予定です。 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）１株当たり配当額（円）2025年8月8日1,08182取締役会決議2026年3月27日1,24094定時株主総会決議（予定）