３ 【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である ①選択と集中の徹底、 ②新たな価値の創造、 ③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分主な重点分野主な事業内容主な製品主な関係会社第一事業部エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野車輌資材事業化成品事業ウレタン事業工業資材事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司第二事業部コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野断熱資材事業建装事業防災事業断熱資材、建装資材、防災対策商品等東北アキレス㈱シューズＢＵ シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である ①選択と集中の徹底、 ②新たな価値の創造、 ③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。セグメントの名称主な重点分野主な事業内容主な製品第一事業部 エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野 車輌資材事業 化成品事業ウレタン事業工業資材事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネートフイルムウレタン工業資材、衝撃吸収材等第二事業部コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野断熱資材事業建装事業防災事業断熱資材建装資材防災対策商品等シューズＢＵ シューズ事業シューズ ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 第一事業部第二事業部シューズＢＵ計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高46,29322,68410,11679,093－79,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高918205－1,123△1,123－計47,21122,88910,11680,217△1,12379,093セグメント利益又は損失（△）1,0021,882△9721,912△2,348△436セグメント資産40,47118,5518,12767,15112,35379,504その他の項目 減価償却費1,965715742,7541442,898 減損損失3,256－－3,256－3,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,692532302,256982,354 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 第一事業部第二事業部シューズＢＵ計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高49,91022,9648,92881,802－81,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高87347－921△921－計50,78323,0118,92882,723△92181,802セグメント利益又は損失（△）3,2872,390△3215,356△2,3832,972セグメント資産41,84918,4647,71168,02515,60283,628その他の項目 減価償却費1,7537451172,6151242,739 減損損失－905－905－905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,520732922,3451192,464 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額15,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計61,8748,3448,87579,093 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,3854,0182,7608020,244 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計60,37310,77310,65581,802 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計12,1774,3212,6967319,269 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替の変動リスクについて当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の価格変動リスクについて当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) ブランド契約の継続性について当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて ① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。 ② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (5) 法的規制(環境規制)について当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 人材の採用と確保の難しさ ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤ 潜在的に不利な税の影響 ⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（ ① 選択と集中の徹底、 ② 新たな価値の創造、 ③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）、経常利益3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円(前連結会計年度比394.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜第一事業部＞車輌資材は、航空機向けが堅調に推移したものの、自動車向けが中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け、前年売上を下回りました。フイルムは、メディカル分野向けが大きく伸長したことに加え、エレクトロニクス分野向けも堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。ウレタンは、雑貨用が堅調に推移し、車輌用も回復基調となったものの、寝具用が低調に推移したことから、前年売上を下回りました。工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材が伸長するとともに、医療機器向けＲＩＭ成形品も堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。第一事業部の当連結会計年度の売上高は49,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,616百万円の増収（前連結会計年度比7.8％増）となりました。セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収による売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動により原価率が改善したことから、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加し、3,287百万円（前連結会計年度比228.0％増）となりました。 ＜第二事業部＞断熱資材は、ボード製品がシート防水用途をはじめとする非住宅分野で堅調に推移したことに加え、システム製品の工事案件が増加し、販売価格の改定も寄与したことから、前年売上を上回りました。建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。防災対策商品は、国内でのテント・マットなどの防災製品、米国でのボート製品、中国での引布原反が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。なお、当社防災事業に係る固定資産について、当初の事業計画で想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成に時間を要すると判断したことから、減損損失を特別損失に計上しております。第二事業部の当連結会計年度の売上高は22,964百万円と前連結会計年度に比べ280百万円の増収（前連結会計年度比1.2％増）となりました。セグメント利益は、断熱資材及び建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,390百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。 ＜シューズＢＵ＞コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」及びランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」において、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入しました。また、主力ブランド「瞬足」では、滑りに配慮した防水モデルなど機能性を高めた新製品の投入に加え、コスト環境の変化に対応した価格改定を実施しました。しかしながら、全体としては、少子化や百貨店不振などを背景とする消費低迷の継続や価格改定の影響等により、前年売上を下回りました。シューズＢＵの当連結会計年度の売上高は8,928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減収（前連結会計年度比11.7％減）となりました。セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度と比べ651百万円改善し、321百万円（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。 （財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、有形固定資産が975百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、現金及び預金が2,027百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによるものであります。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円、繰延税金負債が1,001百万円、未払法人税等が367百万円、退職給付に係る負債が105百万円、未払金が185百万円増加したことによるものであります。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は51.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,746百万円（前連結会計年度末比2,027百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,639百万円（前連結会計年度比46百万円の収入減）となりました。これは主に仕入債務が3,892百万円減少したことによる減少要因と、税金等調整前当期純利益2,948百万円、減価償却費2,739百万円の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は2,862百万円（前連結会計年度比943百万円の支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,877百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は2,146百万円（前連結会計年度比3,392百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払額273百万円の減少要因と、短期借入金の純増減額2,500百万円の増加要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)第一事業部39,4087.8第二事業部21,7040.3シューズＢＵ2,47717.6合計63,5915.5 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)第一事業部51,867△4.68,661△12.7第二事業部23,338△0.71,29425.6シューズＢＵ8,996△12.0180△22.5合計84,202△4.410,135△9.4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営戦略等当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題＜３つの全社戦略＞ ① 選択と集中の徹底各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。 ② 新たな価値の創造当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。 ③ グローバル戦略の推進新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。＜事業基盤の高度化＞全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。＜サステナビリティ経営＞持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。 『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。

(関連当事者情報)関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等(単位：百万円)種類会社等の名称資本金主な事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高企業年金退職給付信託―――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還3,303―― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりであります。 １ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度連結貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品第一事業部3,9841,0813,42510362第二事業部2,16333961429－2シューズＢＵ2,726269019017777合計8,8741,6894,04032218482 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度連結貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品第一事業部4,2351,1882,6041795737第二事業部2,1143805933914シューズＢＵ2,60300253－－合計8,9531,5693,1974725841 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。第一事業部（車輌内装用資材、フイルム、ウレタン、工業資材等）及び第二事業部（断熱資材、建装資材、防災対策商品等）における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。他方、シューズＢＵにおける「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。＜見積りの算出方法及び当該見積りに用いた仮定＞第一事業部、第二事業部における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。他方、シューズＢＵの「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。また、当連結会計年度において、シューズの国内生産品について生産を終了しております。国内生産品の製品在庫は、取引先との交渉による見込販売数量を勘案して、販売可能性の低い棚卸資産は処分見込価格まで帳簿価額を切り下げております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループが保有する棚卸資産のうち、第一事業部、第二事業部における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。他方、シューズＢＵにおける「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産135138繰延税金負債2,4293,431 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替相場の変動、米国の通商政策の影響及び中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な事業環境が継続する中、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の拡販に注力するとともに、原価低減活動及び全社的な経費抑制に継続して取り組んでまいりました。その結果、損益が大幅に改善し、課税所得が生じたことから、税務上の繰越欠損金が全額解消しました。しかしながら、過去３年間において税務上の重要な欠損金が生じている状況を踏まえ、当連結会計年度においても、引き続き分類４と判断しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。 ③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当連結会計年度の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して予算を策定し、取締役会にて承認を得ております。各事業の翌期における損益の見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。(a) 販売価格販売価格については、当連結会計年度における価格改定の状況等を踏まえ、現状と概ね同水準で推移するとの仮定で見積っております。(b) 販売数量各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。・車輌資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績を考慮して販売数量を見積っております。・フイルムは、メディカル分野向け及びエレクトロニクス分野向けを中心に、引き続き受注増が見込まれると仮定して販売数量を見積っております。・ウレタンは、車輌用の新規受注等を勘案して販売数量の増加を見込んでおります。但し、車輌用は販売開始時期の確度を勘案して一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。・工業資材は、半導体関連部材が引き続き好調に推移すると仮定して販売数量を見積っております。・断熱資材は、ボード製品において上位等級断熱材への需要の高まりを背景に、引き続き受注増が見込まれると仮定して販売数量を見積っております。・建装資材は、住宅着工戸数の減少が見込まれる中、各種施策を推進することで、現状と概ね同水準で推移すると仮定して販売数量を見積っております。・防災対策商品は、海外市場での販路拡大等の販売施策により増加を見込んでおりますが、足元の営業活動の取組状況などを踏まえて、一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。・シューズは、国内生産品の生産終了による販売数量の減少が見込まれるものの、製品の高付加価値化、ＥＣ(イー・コマース)や海外での拡販等の施策を踏まえ、現状と概ね同水準で推移すると仮定して販売数量を見積っております。なお、昨今の中東情勢の緊迫化により、原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動

５ 【重要な契約等】(提出会社) (1) 当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間A.S.Création Tapeten AGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売2025年５月31日より2028年５月30日まで (注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 (2) 当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用2025年１月１日より2027年12月31日まで (注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。 (3) 技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社 50％ 3,325千米ドル昆山協孚新材料股份有限公司 50％ 3,325千米ドル昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)1993年12月 (4) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりであります。 ① 金銭消費貸借契約を締結した年月日2026年２月18日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高54億円 ④ 弁済期限2029年２月20日 ⑤ 当該債務に付された担保の内容無担保 ⑥ 財務上の特約の内容・2026年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。・2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 (5) 当社のその他の契約該当事項はありません。 (6) 当社の解約した契約該当事項はありません。 (関係会社)該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営の安定と収益の向上による経営基盤強化の上に、株主への安定的な利益還元維持を基本方針としております。当社は、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げている、「配当性向30％以上」、「１株当たり配当金50円」を意識して実施することとしており、業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面は期末配当の年１回を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効活用し、企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績を勘案し、１株当たり40円の配当を実施することを予定しております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、第106期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額546百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月26日開催予定の第106回定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日第106回定時株主総会決議(予定)54640