３ 【事業の内容】 当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。 創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。 当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。 （１）「OpenWork」 ①概要 「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。 2007年よりサービスを開始し、2025年12月末時点で、約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約775万人となりました（注２）。また、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました（注３）。（注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。（注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。（注３）2025年12月31日時点 ②特徴 「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。 ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。 このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。 また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォームを運営しています。 ・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須・コピーアンドペーストを制限・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施 特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。 さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。 上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。 ③収益モデル 「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。 ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。 また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。 （２）「OpenWorkリクルーティング」 ①概要 「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。 サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。 求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。 2025年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,400社、求人掲載数は約9.9万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました。 ②特徴 当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。 この理念を実現するために、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能を提供しています。 「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。 このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。 今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。 ③収益モデル 「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の基本利用料を主な収益源としています。 （３）「オルタナティブデータサービス」 ①概要 「オルタナティブデータサービス」とは、当社のクチコミデータを資本市場の予測や組織改題の可視化といったサステナビリティ課題の解決に活用する新たなサービスです。 その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。 また、2024年4月からは、社員クチコミデータをAIを用いて分析し、当該企業の働き方に関する特徴や強み、弱みを可視化した「従業員クチコミレポート」を企業へ提供する、DAP（Data Analytics Platform）サービスを開始しています。当該サービスは人的資本経営の支援ツールとして、組織の課題発見と改善、採用ブランディング等に活用されています。 （注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。 ②特徴 「 （１）「OpenWork」 ②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） OpenWorkOpenWorkリクルーティングオルタナティブデータサービス合計外部顧客への営業収益1,243,5873,247,887162,2644,653,739

３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)外部要因に関するリスク ①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。 検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。 当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。 加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。 「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2025年12月末時点で約775万人の登録ユーザーと約2,060万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク ①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 2025年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が26.7％、「OpenWorkリクルーティング」が69.8％、「オルタナティブデータサービス」が3.5％です。 今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスの収益を安定的に維持しながら、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力するため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。 当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。 なお、2024年12月期及び2025年12月期の営業収益は以下のとおりです。 (2024年12月期)（単位：千円）サービスの名称第１四半期会計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）第２四半期会計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）第３四半期会計期間（自2024年７月１日至2024年９月30日）第４四半期会計期間（自2024年10月１日至2024年12月31日）OpenWork256,033264,566264,613251,058OpenWorkリクルーティング511,818628,355670,668609,319オルタナティブデータサービス10,97917,21022,65334,747合計778,831910,133957,936895,126 (2025年12月期)（単位：千円）サービスの名称第１四半期会計期間（自2025年１月１日至2025年３月31日）第２四半期会計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）第３四半期会計期間（自2025年７月１日至2025年９月30日）第４四半期会計期間（自2025年10月１日至2025年12月31日）OpenWork309,587317,551322,520293,928OpenWorkリクルーティング693,613859,833834,324860,114オルタナティブデータサービス43,99036,08632,81649,371合計1,047,1911,213,4711,189,6611,203,415 ②「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） 「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。 当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。 これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。 事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。 社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。 当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。 しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。 当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は8,406,806千円となり、前事業年度末に比べ1,163,148千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,011,387千円、売掛金が114,042千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は1,538,334千円となり、前事業年度末に比べ755,115千円増加しました。これは主に、契約負債が460,276千円、未払金が137,146千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は6,868,471千円となり、前事業年度末に比べ408,032千円増加しました。これは、自己株式の取得等により自己株式が421,360千円増加した一方で、当期純利益の計上等により利益剰余金が829,393千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、これを背景とした設備投資は緩やかな増加傾向を示し、雇用環境も底堅い改善が続きました。一方で、エネルギーや食料品等の物価上昇はなお続いており、実質賃金はマイナスであることから、依然として個人消費の伸びは限定的になっています。 世界経済においても、米国の通商政策による貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化し、世界経済全体の減速に対する懸念が強まっています。 このような状況の中、2025年７～９月の転職者数は前年同期比96％と減少となりました（注）。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。 「OpenWork」サービスにおいては、2025年12月末時点で約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約775万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,400社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約165万件となりました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は4,653,739千円（前年同期比31.4％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化により、営業費用は3,454,402千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は1,199,337千円（前年同期比16.9％増）、経常利益は1,201,933千円（前年同期比17.0％増）、当期純利益は837,093千円（前年同期比10.5％増）となりました。 なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。 (OpenWork) 当事業年度においては、会員課金数、提携企業への送客数ともに概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は1,243,587千円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、今後の当サービスの営業収益は同水準程度で推移する見通しです。 (OpenWorkリクルーティング) 当事業年度においては、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約165万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は3,247,887千円（前年同期比34.2％増）となりました。 （注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2024年346万人、2025年331万人 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,023,930千円減少し、4,633,311千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,424,779千円（前事業年度は807,854千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,199,601千円の計上、契約負債の増加額460,276千円及び法人税等の支払額291,808千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,014,702千円（前事業年度は20,809千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は434,007千円（前事業年度は84,033千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出458,132千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。 c．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。 （単位：千円）サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）OpenWork1,243,587120.0OpenWorkリクルーティング3,247,887134.2オルタナティブデータサービス162,264189.6合計4,653,739131.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、重要性が乏しいため、省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しています。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が3,247,887千円（前年同期比34.2％増）となったため、営業収益は4,653,739千円（前年同期比31.4％増）となりました。 （営業費用、営業利益） 「OpenWorkリクルーティング」拡大のための中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資により、営業費用は3,454,402千円（前年同期比37.3％増）となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は1,199,337千円（前年同期比16.9％増）と増加しました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は金利上昇の影響を受け受取利息が9,040千円発生したことにより、10,208千円となりました。また、営業外費用は株式報酬費用消滅損が5,333千円発生したことにより、7,612千円となりました。以上の結果、経常利益は1,201,933千円（前年同期比17.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 特別利益は発生がなく、また、特別損失は固定資産除却損が発生したことにより2,3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。 社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。 (2)経営戦略等 ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 ①ワーキングデータプラットフォームの拡充 当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。 今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。 ②採用市場のリストラクチャリング 従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。 このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。 ③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開 当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。 「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。 「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。また、AIを活用した社員クチコミの分析に基づき、企業の働きかたにおける特徴や強み・弱みを可視化したレポートを企業へ販売する「DAP（Data Analytics Platform）」や、ユーザーが相互に自身のキャリア情報を交換できるコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」等のサービスも新たに展開しております。 (3)経営環境 当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2023年度の職業紹介事業における手数料収入は約8,362億円となりました（注１）。 転職者数は、2025年７～９月の転職者数は前年同期比96％に（注２）となりました。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。（注１）厚生労働省「令和５年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2024年346万人、2025年331万人 このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2025年12月末には、累計登録ユーザー数が2024年12月末から約79万人増の約775万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2024年12月末から約220万件増の約2,060万件となり、近年大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。 加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。 また、「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長 当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。 自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。 ②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上 成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。 サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。 ③事業の多角化 長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。 ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。 ④情報管理体制の強化 当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。 個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。 個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。 ⑤財務上の課題 「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、2025年12月期の営業収益成長率が前期比34％となりました。今後も継続して成長するためには、

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で株式を取得する予定です。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 2030年12月期までの中期成長目標において、継続的な事業の拡大と営業収益及び営業利益・経常利益・当期純利益の成長を見込んでおり、M&A等を含む企業価値向上のための成長投資と株主還元双方の両立が可能と判断いたしました。今後は、企業価値向上のための成長投資を積極的に行いながらも、年間配当として連結配当性向20％を目安として利益成長に沿った安定的かつ持続的な配当を行う方針といたします。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （３）配当の決定機関 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 （４）配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記 (１)の方針に従い、2026年12月期より中間配当金１株当たり４円50銭、期末配当金１株当たり４円50銭を予定しています。内部留保資金につきましては、M&Aや当社のワーキングデータプラットフォームの拡充のための企業価値向上のための成長投資に充当していく予定です （５）剰余金の配当について 会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。