３ 【事業の内容】当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務ソリューションサービス部門・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）・コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守 ● ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。● セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。● ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 用語解説 ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。DNS（Domain Name Service）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。IP（Internet Protocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。IPTV（Internet Protocol TeleVision）IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。QoE（Quality of Experience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。QoS（Quality of Service）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。SLA（Service Level Agreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。SLM（Service Level Management）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。DDoS（Distributed Denial of Service）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．技術革新及び商品供給について 当社グループが取扱製品・サービスの分野では技術革新の速度が速く、標準規格・仕様の変更や脆弱性の顕在化等が継続的に生じ得ます。近年、生成AIの普及により、ソフトウェア開発において、生成AIを活用した試行錯誤型の開発手法（いわゆる「バイブコーディング」を含む。）が広く用いられるようになり、ベンダー各社の開発・リリース形態や品質管理の在り方が変化しております。この変化は、当社グループの取扱製品の更新対応・サポート業務、ならびに自社開発における開発プロセス及び人材育成等に影響を与える可能性があります。（顕在化の可能性の程度・時期） 当該変化は今後も継続的に進展するものと認識しており、短期的にも中期的にも顕在化する可能性があります。（影響） ベンダー各社においてリリースサイクルの短縮が進む一方、十分な検証を経ないソフトウェアが市場に投入される場合、当社グループにおける更新対応件数の増加、受入検証（QA）及び不具合対応工数の増加、ならびに対応遅延等が生じる可能性があります。これに伴い、人件費・外注費等の増加、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒し、サポート品質の低下に起因する信用毀損等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、自社開発において生成AIの利用が適切に統制されない場合、技術者が本来獲得すべきスキルの習得機会を逸し、将来の中核人材の育成に影響が生じる可能性があります。加えて、生成AIの利用形態と既存の開発工程管理との不整合により、成果物の管理、第三者権利への配慮、機密情報の取扱い等の観点から、知的財産を含む無形資産の管理に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、ベンダー側の開発速度及び品質変動に対応するため、受入検証（QA）プロセスの効率化・自動化を推進するとともに、必要に応じて生成AIの活用も含めたサポート体制の高度化に取り組んでおります。また、自社開発においては、生成AIの利用に関する社内ルール（ガイドライン）を整備し、レビュー体制の強化、開発管理プロセス及び管理システムの見直し等により、成果物及び知的財産の適切な管理に努めております。あわせて、生成AIの活用を前提とした育成計画及びキャリアアッププランの整備を進め、技術者の継続的な能力向上と組織的な開発力の維持・強化を図ってまいります。 ２．売上高の季節変動について当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。３．競合について サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場も急激に拡大しており、大手システムインテグレータをはじめとする競合企業が多数存在し、競争が激しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ４．技術者の確保について 当社グループは、サイバーセキュリティおよびネットワークインフラに係る製品販売に加え、設計・構築、運用・管理・監視、保守（24 時間 365 日対応体制を含む）等の技術サービスを提供しており、事業運営において高度な技術者の確保及び育成が重要となっております。（顕在化の可能性の程度・時期） 当該分野における技術者の需給は逼迫する傾向にあり、採用競争の激化は今後も継続する可能性があります。特に、当社グループの事業領域において重要性が高いセキュリティ領域およびネットワーク機器のサポートエンジニアについては採用難度が高く、短期的にも人員計画に影響が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度においては、有資格者が純増しており、教育体制についても各社の取り組みを含め充実を図っております。また、中途採用においては一定程度良質な人材を確保できている一方、上記の特定領域については引き続き採用が難航する可能性があります。（影響） 必要な技術者を十分に確保できない場合、案件対応力の低下、プロジェクトの遅延、品質低下、外注費・採用関連費用の増加、保守・運用サービス提供体制の制約等が生じ、当社グループの事業運営並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、必要な技術者を領域別に区分のうえ社内技術教育プログラム等による育成を継続し、資格取得支援等を通じたスキル向上に取り組んでおります。加えて、国内外を問わない新卒・中途採用の継続、ならびに重点領域（セキュリティ、サポート領域）の採用強化等により、人材基盤の強化に努めております。 ５．為替変動の影響について 当社グループは、主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2025 年３月期においてスポットの大型案件の影響では 48.0％、2026 年３月期においては58.1％となっております。複数の金融機関を活用し、為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．サイバー攻撃に対するリスクについて 当社グループは、顧客企業に対してセキュリティ対策の提案やサービス提供を行うとともに、自社の情報システム、ネットワーク及びクラウド環境等を運用していることから、サイバー攻撃の対象となる可能性があります。（顕在化の可能性の程度・時期）サイバー攻撃は手口が多様化・高度化しており、攻撃の対象となる可能性は常時存在し、インシデントは短期的にも発生し得るものと認識しております。（影響） 万一、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンを介した侵害等が発生した場合、社内業務やサービス提供の停止・遅延、情報漏えい、復旧対応費用の増加、損害賠償、信用毀損等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、CSIRT を組織し、手順に基づくインシデント対応体制の整備・運用を行っております。加えて、外部公開資産の把握・管理を目的とした EASM、SaaS の設定・権限等のセキュリティ状態を管理する SSPM を導入しております。また、従業員のセキュリティ意識向上を目的として SACBT を導入し、四半期に一度訓練を実施するなど、技術的・運用的・人的対策を組み合わせて防御力の向上を図り、被害の未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。 ７．情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害 当社グループの事業運営は、情報通信ネットワークおよび情報システムに依存しております。自社で運営するシステムのほか、SaaS等のクラウドサービス、および通信事業者が提供するネットワークインフラを基盤としています。これらのインフラにおいて、自然災害・事故、サイバー攻撃、外部サービスの瑕疵、内部要因、等の要因により深刻な障害が発生する可能性があります。（影響）これらの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供の停止、業務の中断、重要なデータの消失等が生じ、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任の発生、ブランドイメージの低下を招く恐れがあります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、これらのリスクを低減するために次の対策を講じております。冗長化の推進（主要なシステムの冗長化、および異なる通信キャリアによる回線の多重化）、バックアップ体制（地理的に離れた場所への分散保管）、サードパーティ管理（アプリケーションおよびクラウド事業者の選定基準の明確化）、セキュリティ強化（24時間体制のシステム監視、各種セキュリティ対策システムの導入、および定期的な脆弱性診断の実施）、BCP（事業継続計画）の策定（大規模障害を想定した復旧手順の整備）。 ８．調達遅延・物流停滞（半導体不足など） 市場のクラウドシフトに伴い、ハードウェアの販売は漸減傾向にありますが、半導体不足等による納期遅延や仕入原価の上昇による利益減や案件消失を招く可能性があります。また、年度末や販売終了製品の入れ替えによる一時的な案件増によりエンジニアリソースが不足し、案

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦してまいりました。また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるため、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。 （ネットワーク部門）当部門の領域では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件に注力したことで受注活動は堅調に推移しました。また、Radware社のDDoS攻撃対策ソリューションは、マーケティング強化を重点施策として位置付け、メーカー協賛イベントへの積極的な参画を通じ、新規に取り扱いを開始したセキュリティ関連製品の認知向上と新規リードの獲得を力強く推進いたしました。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。この結果、売上高は1,787百万円（前期1,657百万円、前期比7.9％増）となりました。 （セキュリティ部門）当部門の領域では、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移しました。また、サプライチェーン全体での対策強化や工場DXの進展を背景に、中堅規模の製造業からの引き合いも過去最高水準を記録しております。市場の急拡大を的確に捉えた結果、期末に向けて受注を大幅に伸ばし、通期を通じて力強い成長を実現しました。さらに、当部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカー、ゲームソフト開発会社、国内のSOC事業者などに採用が進み、順調に拡大しました。この結果、売上高は4,434百万円（前期3,375百万円、前期比31.4％増）となりました。 （ソリューションサービス部門）当部門の領域では、業務の効率化やデジタル化、人材不足への対応など、お客様の多様な課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスで、幅広いニーズに応えております。当部門のテリロジーサービスウェア社においては、多言語リアルタイム映像通訳サービスは、インバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移しました。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大しました。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加しました。情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、また、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加しました。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、主力であるコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、声紋認証案件及びコンプライアンスレコーディング案件を受注するとともに、新たにZoom Contact Center及びZoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図りました。また、新たにAIプラットフォームの取り扱いも開始し、CX・EX向上を目的として、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組みました。この結果、売上高は4,424百万円（前期3,620百万円、前期比22.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は11,372百万円（前期10,021百万円、前期比13.5％増）、売上高は10,646百万円（前期8,653百万円、前期比23.0％増）、受注残高は4,534百万円（前期3,807百万円、前期比19.1％増）となりました。 利益面では、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことで、営業利益549百万円（前期は273百万円の利益）となりました。また、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益656百万円（前期は327百万円の利益）となりました。なお、法人税等調整額として72百万円を計上したことで、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前期は176百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、6,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、3,125百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,860百万円（前年同期は54百万円の使用）となりました。これは主に前渡金の増加額559百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益647百万円を計上、前受金の増加額1,344百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,102百万円（前年同期は234百万円の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出376百万円、投資有価証券の取得による支出170百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。 ④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。 a . 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）828,77019.6セキュリティ部門（千円）2,795,40031.0ソリューションサービス部門（千円）1,246,070△14.2合計（千円）4,870,24113.8 b . 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。 (2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、多言語リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピックショックに代表されるAIの普及による事業の代替などが懸念されております。このような経営環境において、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と高まりを見せています。また、当社グループでは、サイバー攻撃から社会インフラを保護し、その安定した運用を実現するために、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTセキュリティ対策としての「サイバースレットインテリジェンスサービス」や「産業系制御システムのセキュリティ対策」、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができる「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。当社は、当社グループが提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支える存在となることを目的としています。この目的のもと当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。2025年度の業績は、同連結会計年度に公表した３ヵ年中期経営計画の２年目となる2026年度の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。 なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。 ①事業戦略の基本・経営資源の最適化、活用の最大化・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）・シナジー効果とリスク分散・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる） ②人財戦略・社員のスキルアップ、育成への積極投資・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）・新卒採用からの組織構造の適正化・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア） ③財務戦略・グループファイナンスによる効率的な資金運用・収益向上による自己株式取得＝株主還元策・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信） ④投資戦略・既存事業の成長強化策としての事業投資・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動 ⑤グローバル戦略・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化 ⑥技術戦略・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん475,734千円769,893千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。主な内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度ログイット株式会社277,086千円246,298千円キャロルシステム仙台株式会社-311,561千円 （非上場株式等の評価） ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）242,608千円174,033千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです（株式取得）・当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、キャロルシステム仙台株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：髙橋敏昭）を子会社化するための株式取得を決議し、2026年２月27日付で当該手続を完了して連結子会社といたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。当社は、株主への利益還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、１株当たり毎期20銭を目安に増配を実施する、長期安定的な累進配当を実施してまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年5月21日取締役会決議885.20