３ 【事業の内容】 当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。当社社名の由来は、かつてインドで「0」という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指して、「pluszero」と名付けました。 当社は、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。また、関連会社は有しておらず、単一の会社で、単一の事業を展開しております。 （１）ソリューション提供事業の内容 ①ソリューション提供事業の分類と特徴 当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、下表のように区分をすることができます。大分類中分類売上分類契約形態ビジネス概要プロジェクト型オーダーメイド型AI/DXソリューション事業その他売上請負及び準委任・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供AEIサービス初期開発/導入支援AEI関連売上サービス型サービス及びライセンス提供ライセンス・「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与・上記に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援※「仮想人材派遣」とは、当社が特許を取得した技術を用いた「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」を指します。 「ソリューション提供事業」は、「プロジェクト型」が98.5%を占めており、「プロジェクト型」で獲得した利益に基づいて、当社が独自に定義した技術であり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究への継続投資を行っております。 「ソリューション提供事業」の強みとしては、プロジェクトマネージャー(PM)を中心にして、文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが従事しており、様々なパターンのAIのプロジェクトに対応できるようになっていることであります。 また、当社在籍人材の特徴として、AIやITなどの技術系に対応できるエンジニアの割合は81%であり、大学院生以上の人材の割合も全従業員の48%を超えております。学習力・技術力を持つメンバーが数多く在籍することで、当社が所属する業界の技術的イノベーションへの対応と当社ソリューションへの適用が可能となり、競争力の源泉となっております。なお、当社に在籍する人員の割合、労働環境は以下のとおりであります。(注) 2025年10月時点の集計となります。 ②プロジェクト型の特徴a. プロジェクト型の概要「ソリューション提供事業」の「プロジェクト型」では、主に以下の８つの領域についてのソリューションを提供しております。 当社のプロジェクト型の強みは、下図のように経営に関する「課題発見・新規事業計画」から「保守・その他」までのソリューションをワンストップで提供することでございます。これにより、各工程を分離させることなく、一気通貫でのサービスを高い品質をもって提供しております。 b. プロジェクト型の取組みと事例 お客様と信頼関係を構築したうえでご要望を的確に汲み取る営業と、お客様のご要望に沿ったシステムを実現できるエンジニアにより、当社は様々な開発を成功に導いています。 ③サービス型の特徴a. 第４世代AI及びAEIの概要 当社は、第４世代AIとして、既に実現している人工知能(AI)と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「Artificial Elastic Intelligence(AEI)」を定義し、開発に取り組んでおります。 (第４世代AIの概要) 国立研究開発法人科学技術振興機構(CRDS)「第4世代AIの研究開発 －深層学習と知識・記号推論の融合－」によると、第４世代AIは、現在の主流である「ディープラーニングを含む統計的機械学習」を用いた第３世代AIが持つ以下の３つの限界を克服することを目的とし、その手段として「推論と検索」を用いた第１世代AI及び「ルールベースのシステム」を用いた第２世代AIと第３世代AIを融合させることで、実現を目指す次世代AIとなっております。 ①学習に大量の教師データや計算機資源が必要であること ②学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと ③パターン処理は強いが、意味理解・説明等の高次処理はできていないこと なお、第１世代AI～第４世代AIの特色をまとめると以下のとおりになります。通称年代代表技術概要主な問題点第１世代AI1950's～推論と探索探索技術を用いて限定的な課題に対し高度な推論を実現するAI。記号推論の原型もこの頃に生まれた。解決可能な課題が限定的であり、現実世界における実用性が低い。第２世代AI1980's～ルールベースのシステム人手で辞書・ルールを構築・活用するルールベースのAI。推論に対する高い解釈性を実現することが可能である。精度の向上に膨大な工数が必要。第３世代AI2000's～ディープラーニング大量のデータからルールやモデルを構築して活用する機械学習に基づくAI。高い推論精度を発揮する。高い精度の実現には大量のデータが必要。意味理解等ができていない。推論に対する解釈性が低い。第４世代AI20XXディープラーニングと知識・記号推論の融合ディープラーニングと知識・記号推論を融合させることで、意味理解に基づく高い推論精度と推論に対する高い解釈性を両立させることを目指すAI。コンセプトが打ち出されたのが直近で、現時点で決定版となるソリューションがない。 (AEIの概要) AEIとはArtifitial Elastic Intelligenceの略で、柔軟なAIを意味する当社による造語となります。ナレッジグラフによる第２世代AIやディープラーニング技術による第３世代AIがはらむ課題を解決する新しいAIの枠組みとして第４世代AIという概念が昨今提唱され始めておりますが、その第４世代AIの具体的な実装として、当社が独自に開発するAI技術を総称したものであります。ディープラーニング技術までのAIとは異なるアプローチを取ることから、区別のためにAEIと呼称しております。 (AEIの取り組み) 当社は、AEIが、ある特定のジャンル内においては機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指しております。これは、任意のジャンルにおいて自意識や全認知能力を持ち、極めて実現が難しいとされているAGIとは異なるアプローチであり、ジャンルを特定のものに限定することで精度及び信頼性を高め、実現難易度を下げるという狙いがあります。当社はAEIを開発することで、「特定のジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAI」の実現を目指しております。当社はAEI技術を活用してAIコールセンター、AIロールプレイ、AEIDeskの開発・販売を開始しております。略称名称(英語)名称(日本語)俗称実現性説明AIArtificial Intelligence人工知能弱いAI既に実現人間の知性の一部分のみを代替し、特定のタスクだけを機械的に処理するAIAEIArtificial Elastic Intelligence柔軟(な)人工知能実現可能特定ジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAIAGIArtificial General Intelligence汎用人工知能強いAI極めて難しい人間のような自意識を備え、全認知能力を必要とする作業も可能なAI b. AEIと既存技術の比較 AEIに関しては、BERT(注１)・GPT3(注２)に代表されるディープラーニング技術及び、知識をグラフ形式でまとめたナレッジグラフという二つの技術が、主な比較対象となります。 (ディープラーニング技術) データに基づいてデータの背後にある構造や法則性を推定・推論する技術を機械学習と呼びます。ディープラーニング技術はそのような機械学習の具体的な手法の一種になります。 一般的に、ディープラーニング技術では必要なデータ量が膨大となる反面、ディープラーニング技術より以前から存在していた機械学習の手法と比較すると高い推論精度を発揮することが多いということが知られております。 従来はディープラーニング技術の要求するデータ量を確保することが現実的に難しかったため、その応用範囲は極めて限定的でしたが、情報化社会の発達に伴い大量のデータを用意することが比較的容易になってきました。そのため、昨今ではディープラーニング技術の研究開

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社トラストバンク124,347― （注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ ナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (1)イノベーションへの対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業を展開するIT業界においては、イノベーションのスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行われております。当社のサービスは、当社の自然言語処理、機械学習、ITシステム開発と当社の独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。当社のサービスは現在、既存顧客等からの紹介等による安定した新規受注を受けており、高い顧客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速なイノベーションや代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や顧客契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制等によるインパクトについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社が営むインターネット関連事業そのものを規制する法令は本書提出日時点において存在しませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定される他、既存の法令等の解釈の変更があった場合、当社の事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)景気動向の変動によるインパクトについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、その一方で、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。当社の事業を展開する市場への影響が想定を超えて長期化する等、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)事業開発の確実性について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社のサービスは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能であります。今後も引き続き、保安や広告・説明コンテンツの校正校閲やコールセンター市場のみならず、他の産業にも積極的に参入し、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。但しこれにより、システムへの投資や人件費等による追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)採用及び育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業の拡大に伴い、自然言語処理、機械学習、ITシステム開発の各々に対応可能なエンジニアやマネージャーの獲得・確保・育成を進めております。更に、大学生を中心とするインターン生に関しても、日進月歩で技術革新が進むAI分野において、最新の知見を有しており、当社の技術を支える重要な存在であることから、継続的な採用・育成を進めております。また、従業員の働きやすさを重視した業務環境の整備(テレワーク等)を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であり依存していると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、クラウドサービスへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故によるインターネット通信網の切断や、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。これまで当社において、そのような事象は発生しておりませんが、万が一サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)プロジェクトの採算悪化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のプロジェクト型案件は社内標準のマニュアルに基づき想定される工数から見積りを作成し、見積りの顧客提示前に部長・CTO等がレビューを実施する他、案件開始後もプロジェクトマネージャーと部長・CTO等が定期的に進捗を確認することで丁寧にプロジェクトを管理しております。しかしながら、特に大規模案件に関しては見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生する場合がございます。このような事象が発生した場合、プロジェクトの採算悪化や納品遅延等により売上原価の増加や売上計上の遅れが発生して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法令遵守に関する体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンス規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。また、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、当社の運営に関する全社的・総括的なコンプライアンス管理の報告及び対応策検討を実施しております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)訴訟、係争について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、本書提出日現在において、業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、当社は取引の契約締結に際して事前に契約条文の確認を行う等、トラブル等の未然防止に取組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により、訴訟や係争が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらが発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (10)知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、知的財産の取扱いについてまとめた知的財産管理規程を制定し、社内周知しております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払や損害賠償請求等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11)機密情報について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、一部の案件につき、業務上、顧客の保有する機密情報等を知りうる可能性があります。当社では、顧客と共にセキュリティ体制の強化を図ることはもとより、社内においても情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させるとともに、ネットワークセキュリティ等を強化することで、顧客が保有するデータの徹底的な管理や当社システムのデータ漏洩への対策を進めております。 (12)小規模組織であることに関して（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：中） 当社の持続的な企業価値の構築のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社は小規模な組織であるものの、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、現在の規模において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、規模の拡大及びサービスの多様化に応じて適切な内部管理体制や業務執行体制を適切に変化させることができない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。当社では、今後の業務量の増加及び業務内容の多様化に対応するため、組織規模を適切に把握し、組織体制の見直し、人員の増強及び業務の自動化、効率化によって、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図って

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が益々高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約単価等が堅調に増加した結果、売上は順調に増加いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,546,369千円(前年同期比＋26.9％)、営業利益は516,654千円(前年同期比＋106.1％)、経常利益は519,565千円(前年同期比＋106.9％)、当期純利益は366,545千円(前年同期比＋138.2％)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状況（資産）ⅰ.流動資産 当事業年度末における流動資産は1,532,306千円となり、前事業年度末に比べ361,295千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産(純額)が65,612千円増加、現金及び預金が292,572千円増加したことによるものであります。ⅱ.固定資産 当事業年度末における固定資産は322,176千円となり、前事業年度末に比べ80,178千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定98,225千円の増加があったことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。 上記の結果、総資産は1,854,482千円となり、前事業年度末に比べ441,473千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は338,692千円となり、前事業年度末に比べ53,653千円増加いたしました。主な増加要因は、事業拡大に伴う未払法人税等の増加55,464千円及び未払消費税等の増加14,224千円等によるものであります。一方で、未払金が17,453千円減少しております。 この結果、負債合計は338,692千円となり、前事業年度末に比べ53,653千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,515,790千円となり、前事業年度末に比べ387,820千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,637千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が366,545千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から292,572千円増加し、1,193,766千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は433,195千円(前年同期は204,253千円の獲得)となりました。主な減少要因は、ソリューション提供事業の売上規模拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額67,272千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額80,201千円)、未払金の減少額が17,453千円(前年同期は未払金の増加額11,432千円)、未払費用の減少額11,303千円(前年同期は未払費用の増加額29,399千円)が等があったことによるものであります。一方、主な増加要因は、売上規模拡大による税引前当期純利益の獲得517,286千円（前年同期は税引前当期純利益202,495千円)、ソフトウェア償却費の計上64,676千円（前年同期はソフトウェア償却費37,715千円)、未払消費税等の増加14,224千円（前年同期は未払消費税等の増加18,170千円）等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、161,898千円(前年同期は90,354千円の支出)となりました。これは、当事業年度においてソフトウエアの取得による資金の支出が161,898千円(前年同期は90,000千円)があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、21,275千円(前年同期は24,813千円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による収入が21,275千円(前年同期は24,903千円の獲得)あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション提供事業1,546,36926.9合計1,546,36926.9 (注) 1．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度（自 2023年11月１日（自 2024年11月１日至 2024年10月31日）至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トラストバンク124,34710.2165,10010.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積に用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、1,546,369千円(前年同期比26.9％増)となりました。主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを提供しており、前事業年度から継続顧客等を中心として契約単価等が増加したことによるものであります。また、AEIを活用した業務提携に関して、当事業年度においては、AEI関連売上比率が23.6%となっております。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は641,796千円（前年同期比24.3％増）となりました。この結果、売上総利益は904,573千円（前年同期比28.8％増）となり、売上総利益率はAEI関連売上等の高付加価値案件を引き続き順調に受注したことに伴い58.5％（前年同期は57.6％）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は387,918千円（前年同期比14.1％減）となりました。主な要因は、研究開発費の減少34,493千円、開発費の減少22,438千円等によるものであります。この結果、営業利益は516,654千円（前年同期比106.1％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は2,911千円となりました。この結果、経常利益は519,565千円（前年同期比106.9％増）となりました。 （特別損益、当期純利益）当事業年度は、投資有価証券評価損2,279千円の計上により、特別損失が2,279千円発生しております。当事業年度の当期純利益は366,545千円（前年同期比138.2％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、ソリューション提供事業に係る営業費用（労務費、人件費、外注費）及び、研究開発費用であります。これらの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「ソリューション提供事業」の単一事業を展開しており、その対象の事業領域は、主に人工知能分野(AI)となります。事業を推進する上での方針として、収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、事業ポートフォリオを組んでいます。「ソリューション提供事業」における「ソリューション」の提供形態と収益の「継続性」と「高成長性」の関係は、具体的には下記の表のように対応しております。大分類中分類売上分類ビジネス概要継続性高成長性プロジェクト型オーダーメイド型AI/DXソリューション事業その他売上・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計、開発及び保守運用までをワンストップで提供〇―AEIサービス初期開発/導入支援AEI関連売上・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的にコミットしながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供サービス型サービス及びライセンス提供・業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供〇〇 当社は、「継続性」・「高成長性」を重要視する中で、現在までの経営状況として、プロジェクト型の方向性に関しては、第９期以降も「継続性」を高めて安定性の高い収益を拡大していくこと、また、サービス型の方向性としては、サービスを本格的に立上げ、「高成長性」の収益を拡大していくことが、事業運営の中で特に重要視していくべき課題だと認識しております。研究開発の状況については、「第２ ６ 研究開発活動」で詳述します。 売上高は創業以来、前年対比で堅調な成長を示しております。事業運営の中で顧客との関係性構築を重視しつつ、研究開発等を安定的に行い、サービス型売上を中心としたAEI関連比率を高めることで、安定的な収益基盤構築を目指し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は収益の「継続性」と「高成長性」の実現のために、「売上高成長率」、「売上総利益率」を経営指標として管理しております。また、「売上高成長率」、「売上総利益率」の管理を通して、高いレベルの「継続性」、「高成長性」の実現のために、参考指標として、上記の「AEI関連売上」、「オーダーメイド型AI/DXソリューション売上」の比率についても、モニタリングしております。 具体的には、以下の3点の視点で方針を決定し、その上で、方針の達成状況を判断しております。 ①「売上高成長率」を一定以上にし、「継続性」、「高成長性」の水準を一定レベル以上に維持 ②「売上総利益率」を高い水準で維持しながらAEIに投資を継続することで、「AEI関連売上」、「オーダーメイド型AI/DXソリューション売上」の比率を増やし、中長期的に「高成長性」を実現 ③「営業利益」に関しては、額・率ともに中長期的な最大化を目標とし、短期的にはAEIへの投資計画に合わせて柔軟に対応 (3) 経営環境及び戦略AI領域においては、総務省の令和７年度版の情報通信白書において、世界のAI市場規模（売上高）は、2030年には約130兆円まで拡大すると予測されています。また、日本のAIシステム市場規模（支出額）は、2029年には4兆1,873億円まで拡大すると予測されています。国内の労働環境をみても、10年から20年のスパンで多くの労働者が不足していくことが各種統計で推計されております。具体的には、パーソル総合研究所は2024年10月17日発表の「労働市場の未来推計 2035」の中で、2035年に384万人不足すると推計しております。 また、国税庁が令和７年に発表した「民間給与実態統計調査」の中で、平均年収の額は478万円となっております。二つの推計に基づくと国内だけでも、労働者の不足数×平均年収の形での概算により、10年から20年のスパンでは、約18兆円が何らかの形で対処すべき労働者市場が存在すると捉えることができます。 そのような環境下で、弊社が研究開発、並びにサービス開発を進めている「仮想人材派遣」に対する社会的要請は極めて高いと認識しております。「仮想人材派遣」はAEIのコンセプトの下、特定のジャンルの中に限定した際に人間のようにタスクをこなせるAIを具体化した技術であり、10年のスパンでの実現性が見込まれていることから、「仮想人材派遣」のTAM(Total Addressable Market)(注１)は、AEIの高い相互理解が価値を発揮し、物理的な身体を持たなくても業務を完結しやすい情報通信業と教育、学習支援業の専門的・技術的職業従事者と、全産業の事務従事者と販売従事者がターゲットとした場合、TAMの累計は約109兆円となります。なお、市場規模は、職業分類及び産業分類に応じた人数に対して平均年収を乗じて計算しております。 そして、「仮想人材派遣」の技術開発のレベル向上が進んでいく中で、対応可能な仕事のジャンルが増えてきて、SAM(Serviceable Available Market)(注２)は、TAM×仮想人材派遣が対応できる業務の割合を乗じることで、約30.4兆円となると推察しております。そして、その流れの中で、重点的にイノベーションを起こす分野として、製造業、メンテナンス業、メディア・広告業、コールセンター業を選定して、そのマーケットに対して参入するための事業パートナーと業務提携し、かつ、AEIによる差別化を確立することによって、SOM(Serviceable Obtainable Market)(注３)の拡大を具体化することを試みております。 また、最近、発表されたAIの5～10年スパンでの未来戦略を扱ったものとして、2021年2月8日刊行の「次世代AI戦略2025」や2021年6月15日実施のNEDOのシンポジウムの「人とAIの共進化に向けた今後10年間のAIアクションプラン」がございますが、いずれも「自然言語処理分野」を中心とした内容となって、AIの次の主戦場が、AEIのターゲットである「自然言語処理分野」というのが鮮明になってきております。これは、当社が時代を先取りした良いポジショニングに位置していることの何よりの証拠だと当社は捉えております。 そういった流れの中で、当社は、「差別化されたサービスを開発して提供」という意味においては、創業以来、意味理解を中心とした自然言語処理分野に対して重点投資を継続しており、今後も当該領域における絶対的なリーダーを目指して戦略的に取り組んでまいります。(注) １．TAM(Total Addressable Market)ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のこと２．SAM(Serviceable Available Market)TAMの中でターゲティングした部分の需要国勢調査の結果の従業上の地位(8区分)、職業(大分類)の数字に基づいて、「労働者派遣事業所の派遣社員」と「雇用者 パート・アルバイト・その他」の合計により、補完的雇用形態の比率を算出し、TAMの数字に乗じて計算しております３．SOM(Serviceable Obtainable Market)実際に商品・サービスをもって市場に参入した時に、実際にアプローチして獲得できるであろう市場規模 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な技術陣の採用及び育成 当社では顧客の課題解決の最有力の手段は、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上の人材も多く在籍しております。学習力に長けたメンバーが数多く在籍しており、世の中の技術的なイノベーションや法的規制等による変化が劇的になればなるほど、当社の強みが生きてくると認識しております。また、優秀な技術陣の確保により、新たに求められる技術への追随を短期間で行うことができ、組織としての競争力を維持することが可能となります。そのため、人材の採用及び育成は当社として重要な意味をもっており、採用・育成に係る投資を継続的にしてまいります。 ②営業体制の強化 顧客ニーズを明確に把握し、AIを用いて顧客の課題解決を行うためには、技術面・ビジネス面に知見の深い人材が必要となります。今後の事業の成長合わせた営業体制の維持・構築が必要となることから、技術面・ビジネス面に知見のある営業人材の積極的な採用及び営業ノウハウの仕組化への投資を行ってまいります。 ③事業開発及び研究開発活動への対応 今後の持続的な成長のためには、事業開発及び研究開発への投資を積極的に行っていくことが必須であると認識しております。AEIを中心とした自社サービスの展開(サービス型)と、他社のニーズに応えたソリューション提供(プロジェクト型)のバランスをとった事業ポートフォリオの構築が必要となります。そのため、事業活動により得られた営業キャッ

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度 繰延税金資産72,44857,737 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ２.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度 売上高443,217491,739 契約資産91,005107,607 (2) その他の情報 ① 算出方法顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に算出しております。 ② 主要な仮定請負契約に係る収益を認識するために、見積開発原価総額の算定が必要となります。請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定としております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により、個別に行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業年度末における予想される見積開発原価総額は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

５ 【重要な契約等】 (１)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アビスト東京都三鷹市下連雀三丁目36番１号2019年１月31日2019年２月１日から2019年２月28日までAIソリューションの提供及びAEIに関するライセンスの利用許諾 (注) １．契約期間に関しては、2019年２月28日以降、１ヶ月毎の自動更新となっております。２．AEIに関するライセンスの利用許諾は2022年４月より開始しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保の充実により確保された資金については、研究開発実用化に向けた開発投資、人材の採用、新規事業の開発をはじめとした収益基盤の多様化及び強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。