３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ビジネスマッチング事業 (1) 自社運営マッチングサービスa.「Linkers Sourcing」イ．サービスの内容「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約53.1％（注６） 2022年８月～2024年７月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に ①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に ②成果報酬（面談）、 ③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。1. 各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。2. 多様なマッチング手段の提供当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。 「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期候補企業アカウント数（※）登録数19212613615010210113683累計19,73819,86420,00020,15020,25220,35320,48920,572※ 「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。 b.「Linkers Marketing」イ．サービスの内容「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に ①基本利用料が、面談に至った場合に ②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。1. 技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに約2,000案件（2025年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社グループの企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。2. 顧客との商談を創出当社グループは、主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は600社以上（2025年７月末日現在）に及んでおります。これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。（単位：件） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期探索件数（※）件数6346433122263121年間合計183100 ※ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。 また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数） 区分2024年７月期2025年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期取引社数（※１）登録数26111469694累計（※２）670681695701710716725729 ※１ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。※２ 取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。 (2) SaaS型マッチングシステム「LFB（Linkers

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計（注） ビジネスマッチング事業リサーチ事業売上高 外部顧客への売上高1,047,585313,1491,360,735セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,047,585313,1491,360,735セグメント損失（△）△407,169△50,819△457,988セグメント資産1,291,42972,2451,363,674その他の項目 減価償却費92,35016,879109,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,30938,558131,867（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高807,134361,726191,8751,360,735 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） ビジネスマッチング事業リサーチ事業全社・消去合計減損損失47,48569,710－117,195 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高807,134361,726191,8751,360,735

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ① 競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新たな感染症の拡大について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、テレワーク勤務体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進等の健康管理・安全確保と感染予防に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、及び新たな感染症の拡大等により、当社グループ顧客の新規投資への意欲減退等により当社グループへの発注が停滞等するなど、感染症の蔓延・拡大による影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク ① 技術革新への対応について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、競争力の強化のために探索及びマッチング手法の技術の開発・導入に注力する必要があります。そのため、海外を含めたビジネスマッチングに関する情報収集を行うとともに、「LFB」を導入している地域金融機関と共同で新たなビジネスマッチング手法の試行や、ビジネスマッチングに関するセミナーを開催して情報収集を行うなどの取り組みを行っております。 さらに、生成AI（機械学習・人工知能）等の先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合にビジネス機会の逸失により競争力やブランド価値が低下する可能性があります。また、先進技術の進展・拡大を続ける一方で、その利活用にあたっては、安全性・信頼性の確保、及び倫理的な配慮等の対応が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。 安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる２拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。 しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 業績の偏重について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：３月、影響度：中） 当社グループの顧客企業の多くは、決算期が３月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると３月に集中する傾向があります。 当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても３月に偏重した傾向が継続する可能性があります。 （2025年７月期の売上高並びに営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）303,571304,572462,292290,2991,360,735営業損失（△）（千円）△149,225△130,323△414△178,025△457,988 ④ 海外取引について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社グループは、「Linkers Trading」における調達支援サービスや「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引を行う場合があります。海外においては、予測しえない法制の改正や金融情勢に伴う為替変動、政治的混乱などのカントリーリスクが存在することから、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証やリスク調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してリスクの最小化を図っております。 しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での調達に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク ① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である前田佳宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保・育成等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後の継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT等を通じた育成、人事制度設計・運用等を通じて人材の採用、育成及び定着に努めております。 しかしながら、将来的な事業拡大を踏まえた人員増強の計画に対し、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大に必要な内部管理体制の充実・強化に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク ① 法的規制等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,363,674千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,518千円、売掛金144,063千円、ソフトウエア137,281千円等であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、245,920千円となりました。その主な内訳は、未払金75,746千円、前受金56,909千円、賞与引当金51,924千円、未払費用20,204千円等であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,117,754千円となりました。その内訳は、資本金249,165千円、資本剰余金991,040千円、利益剰余金△122,450千円であります。 この結果、自己資本比率は82.0％となりました。 ② 経営成績の状況当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。当社グループが取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。半導体や脱炭素分野など成長領域への投資は依然として堅調に推移しており、製造業の設備投資再開や地域金融機関の新事業支援も活発化する一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、米国におけるトランプ政権の高関税政策など、地政学リスクが国際的なサプライチェーンや貿易環境に不透明感をもたらすとともに、主要国の高金利政策継続や円安、原材料価格の高止まりも企業収益を圧迫し、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、来期以降の業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて、様々な施策に取り組んでまいりました。既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィス人材の採用強化を推進、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、人材採用と育成に取り組みました。また、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制強化など、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,360,735千円、営業損失は457,988千円、経常損失は428,433千円、親会社株主に帰属する当期純損失は548,214千円となりました。 また、当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① ビジネスマッチング事業「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動については成果が出始めているものの、国内探索については逓減傾向が継続していることから、着手件数は100件となりました。逓減傾向の対策として、期初から営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPIの指標の見直し、プロセス管理の変更等に取り組むとともに、営業体制の見直し、営業人員の増員など、効果の示現にはなお一定の時間を要するものの来期以降の拡大に向けて各種施策に取り組んでおります。金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、期中に導入機関同士の合併等があったものの、新たに５機関（純増では３機関）の新規導入がなされたことから、累計導入機関数は50機関に到達いたしました。月額利用料の拡大など、ストック収益基盤は順調に拡大しております。なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、記載を省略しております。以上の結果、当セグメントの売上高は1,047,585千円、セグメント損失は407,169千円となりました。 ② リサーチ事業当連結会計年度において分社化を行い、「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを移管しております。期初から営業人員の確保が進まなかったことなどを受けて受注が低迷したことから、親会社によるフィールドセールスの支援など営業活動の立て直しを図ったものの、折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響は否めず、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食もあり、「Linkers Research」の調査件数は228件となりました。当該事業については、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等、採算性を重視したサービスポートフォリオとすべく、各種施策に取り組んでおります。以上の結果、当セグメントの売上高は313,149千円、セグメント損失は50,819千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、912,518千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、227,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失545,628千円、減損損失117,195千円、減価償却費109,230千円、未払金の増加額26,259千円、前受金の増加額24,586千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100,930千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出100,930千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、9,996千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジネスマッチング事業1,047,585－リサーチ事業313,149－合計1,360,735－ （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、1,360,735千円となりました。これは主に、自社運営マッチングサービス及びリサーチサー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の改善、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。 また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、これまで「ものづくり」に強みを活かしたビジネスマッチングサービスとして、企業間のマッチングプロセスの課題解決のためのサービスを提供し、収益を得ることを事業の根幹としております。 今後は、経営方針・理念の実現に向けて、産業横断でより広範囲にマッチングプラットフォームをSaaS型として提供し、商流構築までサービスに取り込むことで、新しい企業間の組合せによる商流発生を促進し、生産性の高い新しい産業構造の創出に取り組んでまいります。具体的には下図の ①から ④の４つの戦略指標をバランス良く制御しながらマッチングプラットフォームの拡大を目指してまいります。 また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下７つの指針を基に日々の活動を行っております。 ① 三方良し ― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ― ② 悩んだらブレスト ― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ― ③ 強固な信頼インフラ ― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ― ④ ボトルネックとキードライバー ― 費用対効果の最大化 ― ⑤ トライ＆エラーの高速回転 ― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ― ⑥ ユーザーファースト ― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ― ⑦ オーナーシップ ― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ― (2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。各サービスの指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが提供する「Linkers Sourcing」を中心としたビジネスマッチング事業は、企業の新規取引先探索を支援する事業であります。従来は、商社、銀行、コンサルティング会社及び展示会支援業者等が、自社のサービスの一部として実施してきたサービスでしたが、2000年代以降、EC（注１）をはじめとするWebサービスの発展に伴い、Webを介した企業間でのマッチングサービスが、それらを代替してきております。特に、製造業においては消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短縮化する中で、自社外の人材・技術を活用し迅速に新製品・サービスを市場投入する「オープンイノベーション」が企業経営戦略上の重要性を高めています。内閣府「統合イノベーション戦略2025」においては、イノベーション・エコシステム形成の推進など、産学官の協調を通じた成長分野の開拓や、スタートアップ育成・事業化支援にも直結し、企業間マッチング需要の拡大を政策面でも後押ししており（注２）、Webを介した企業間マッチングサービスの需要拡大を後押ししていると考えております。更に、IoT（注３）の普及に伴い製造業だけでなく、今後は、あらゆる業種においてインターネットを介した企業間連携の増加が見込まれるため、新規取引先探索サービスの需要は拡大していくと当社は想定しております。わが国の製造業は、サプライチェーンの再構築、脱炭素・DX対応等の構造変化に直面しており、企業外部の知・技術・供給網の探索ニーズが継続的に拡大しております。経済産業省『2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』では、価値創造の源泉が自社完結型から協業・共創を前提としたオープンな取組へと移行していること、並びにCX／DXによる全体最適と新規事業機会の拡大が中核論点として整理されており（注４）、こうした環境下において、研究・開発・量産に至る各段階で「最適な相手先と迅速につながる」ためのプラットフォーム需要が高まっております。総務省「2024年（令和６年）科学技術研究調査結果の概要」によれば、我が国の科学技術等に関する研究活動における科学技術研究費の総額は、2023年度は22兆497億円に達しており、対GDP比3.70％と高水準で推移し、その73.1％を企業が占めております（注５）。企業の科学技術研究費を産業別にみると、「製造業」が13兆8,527億円と最も多く、中でも「輸送用機械器具製造業」の占める割合は32.0％（４兆4,361億円）、次いで「電機」の占める割合が23.2％（３兆2,150億円）となるなど、引き続き製造業における新たな技術の創出や、他社との差別化に向けた科学技術研究費の投資は継続しております。製品ライフサイクルの短縮化、業界を超えた有業領域の拡大、新興国の技術的な追い上げなどの諸要因による産業構造や社会構造の変化などに対応するため、技術探索・用途開拓・量産調達までの外部連携が成果に直結する度合いは増しており、研究投資の回収を早める観点からも「探索・マッチングの精度と速度」を担保する仕組みの重要性は一段と高くなると想定できることから、今後もオープンイノベーションに対する投資がなされると推測しております。当社グループは、技術的な目利きのできる産業コーディネーターや、当社が独自に開拓したものづくりの技術を保有する中堅・中小企業のネットワークを活用し、技術探索のプロセスを効率化した独自のマッチングプラットフォームを介して製造業を中心に国内の最適な技術やリソースを紹介することによって、主に製造業における技術課題を解消するマッチングサービスを提供しており、技術・商流双方での高精度マッチングを提供することで、広範な産業横断の潜在需要を取り込める立ち位置にあり、当社グループのビジネスマッチングサービスの需要は高まっていると判断しております。 このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。 ① ビジネスマッチング業務をワンストップで支援する体制の構築と業務ノウハウの蓄積生成AIを活用して論文・特許情報を元に技術の大規模分析を行うサービス「Linkers Trend Map」や、子会社が提供する「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行い、当社が手掛ける「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで多様なマッチング機会を創出いたします。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行います。さらに、当社グループが培ってきた「独自データ、企業ネットワーク、調査・マッチングノウハウ」とAIを組み合わせたSaaSを開発することで、これまでのスポットでの顧客支援からSaaSを活用した価値提供を行ってまいります。これにより、これまで捉えきれなかった顧客の調査・マッチングニーズをサブスク型で解決することにより、顧客価値の最大化と収益最大化を狙ってまいります。このSaaSの拡大によって多数のユーザーが調査・マッチングをSaaS上で行うことにより、当社グループに更なる独自情報の蓄積とネットワークの強化をもたらすものと考えています。 ② 金融機関向けSaaS型サービスの拡大並びに水平展開とマッチング収益の機会拡大現在、地域金融機関を中心にサービスを提供している「Linkers for BANK」においては、導入機関数の拡大はもとより、オプション機能の拡大やサポート支援サービスの拡充、さらに、導入機関の取引先企業のニーズを吸い上げ、当社で探索したシーズとマッチングさせる機能を実装することで、ビジネスマッチングの機会を創出し収益化機会のより一層の拡大を目指します。さらに、収益の多様化を目的にマッチングビジネスへの参入を企図している地域金融機関以外の事業会社向けに提供を行っている「Linkers for Business」にお

【関連当事者情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度減損損失117,195 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当連結会計年度は、営業損益が一部事業の資産グループにおいて継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。その詳細については「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載しております。 ②主要な仮定 当該割引前将来キャッシュ・フローを算定する主要な仮定は、営業人員数の予測です。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌連結会計年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 今後の配当政策の基本方針としては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効活用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって実施できる旨を当社定款に定めております。