３ 【事業の内容】当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します。また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、これまで培った技術とノウハウを生成AI事業へ適用し、クラウドインテグレーターに囚われない事業展開を目指しております。 ＜これまでの実績＞当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりました。2025年にはMicrosoft Japan Partner of the Year 2025 で「Inclusion Changemaker アワード」を受賞。また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS Partner Networkにおいて、Selectティアのサービスパートナーに認定されております。 ＜当社が提供するサービスの変遷＞創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。 近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service等）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。また、「GaiXer」の提供によって得られたノウハウを基に、医療DX市場の規模や事業成長性を見据え、医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」の提供を開始いたしました。 ＜事業間の関係性＞当社は ①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの ②リセール、 ③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。さらに、 ④SaaSでの事業も展開しました。 各事業の詳細は下記のとおりであります。 ① プロジェクト型サービスプロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。 ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。 FIXERにおける開発手法の特徴クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。 当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。 ・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しました。・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)（※９） に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。 ② リセールリセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。 ③ マネージドサービス当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.config

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デジタル庁658クラウドサービス事業公益社団法人2025年日本国際博覧会協会635クラウドサービス事業ヤマトシステム開発株式会社446クラウドサービス事業大和アセットマネジメント株式会社439クラウドサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デジタル庁658クラウドサービス事業公益社団法人2025年日本国際博覧会協会635クラウドサービス事業ヤマトシステム開発株式会社446クラウドサービス事業大和アセットマネジメント株式会社439クラウドサービス事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業展開について (1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について当社グループは、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社グループは引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品・サービスの関連性について 当社グループは、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Microsoft Azureへの依存について 当社グループは、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。当社グループが取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、当社グループの成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。当社グループは、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、その中で最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。Microsoft Azureへの高い依存度が当社グループの経営的なリスクとならないよう、当社グループはコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。 当社グループはAWSのAWS Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。また、AWS Public Sector Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 日本マイクロソフト株式会社との契約について当社グループのサービスの多くがMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、当社グループ又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして事業を共に推進しております。しかしながら、今後当社グループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。 (5) サービス中断の可能性について当社グループは、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルの発生について 当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。 (7) 新規事業展開について当社グループは、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社グループのシェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。生成AI事業においては技術変遷のスピードが早く、その特性から、事業の流動性が高くなっております。その中でもリスクと事業機会の創出を両立するために、病院の連携等を行うとともに、財務的な安定性を確保するべく、資金確保等を実施しております。しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期について当社グループのサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。当社グループは、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合には、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。こ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。当社グループが属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。このような環境下、当社グループはクラウドネイティブカンパニーとして、「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」をビジョンに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取り組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。その結果、売上高3,980百万円、売上総利益482百万円、営業損失1,729百万円、経常損失1,719百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,117百万円となりました。なお、当社グループの事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は4,493百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,088百万円、売掛金及び契約資産が767百万円、敷金が283百万円となっております。 （負債）当連結会計年度末における負債は685百万円となりました。主な内訳は、買掛金が291百万円、未払金が181百万円、賞与引当金が109百万円となっております。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,807百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,214百万円、資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,365百万円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,047百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が440百万円、減損損失が335百万円、法人税等の還付額が259百万円、未払金の増加額が109百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が2,055百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は65百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が53百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は43百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が49百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業3,013－266－合計3,013－266－ (注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウドサービス事業3,980－合計3,980－ (注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）金額(百万円)比率(％)デジタル庁65816.5公益社団法人2025年日本国際博覧会協会63516.0ヤマトシステム開発株式会社44611.2大和アセットマネジメント株式会社43911.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、3,980百万円となりました。分析については「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、3,498百万円となりました。これは主に、労務費、支払手数料であり、売上総利益は482百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,212百万円となりました。これは主に、給料及び賞与、支払報酬、支払手数料、地代家賃であり、営業損失は1,729百万円となりました。 （営業外損益、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入、受取利息等により11百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により１百万円となりました。以上の結果、経常損失は1,719百万円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益により０百万円となりました。また、特別損失は、減損損失により335百万円となりました。当連結会計年度における法人税等は、65百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,117百万円となりました。 ｂ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ キャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針＜ビジョン＞当社グループはビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社グループのコーポレートステートメントである「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。 ＜ミッション＞当社グループのミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXER は2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。 (2) 経営戦略等＜経営戦略＞これまで当社グループは、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤 ・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール ・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス・生成AI (Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、システムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模なシステム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。また、当社グループは2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向けて、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？ と聞かれて当社グループが想起される割合）の向上により、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化し、2024年８月期下半期以降は、費用を適正化しております。2025年８月期は、「GaiXer」及び「GaiXer Medical Agent」の事業拡大を促進するため、生成AIを用いたシステムインテグレーションへの対応、生成AIを用いたプロダクトの開発と提供、及び新規事業の推進に積極的に取り組んでまいります。 加えて、営業体制の構築と強化、マーケティング活動の強化についても継続して注力してまいります。 今後は、「GaiXer Medical Agent」を皮切りに、DXニーズを見込まれる業界において、各業界のニーズに柔軟に対応し、業界ごとのユースケースに応じた生成AIソリューションの開発と提供を行なってまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこれらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。「GaiXer」および「GaiXer Medical Agent」の事業進捗については、導入社数を経営指標として設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウド・生成AIにおける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。 これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢、各サービスの導入社数があります。2025年８月期の１人当たり売上高については、11百万円（注３）となっております。また、2025年８月31日時点の平均年齢は、28.3歳（注４）となっております。「GaiXer」の導入先については、145社、「GaiXer Medical Agent」の導入先については、10病院となっております。今後は、クラウド・生成AIを始めとする最新技術への親和性の高い、若手エンジニアの育成を継続的に強化してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。Microsoft Azureパートナーとしての複数の受賞・認定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日本におけるDXの進展とともに、当社グループも成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大当社グループは創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれます。パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。当社グループとしましては、a.当社グループ内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoft社との営業面での連携強化、c.過去の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。 ② 急速に進化する生成AI市場への対応生成AI技術は、あらゆる産業において事業構造そのものを変革しうる基盤技術として、その重要性を急速に高めております。当社グループは、この生成AI技術が単なる業務効率化に留まらず、人々の創造性を解放し、社会全体の生産性を飛躍させる根源的な力を持つと確信しております。他方、生成AI技術の進化は激しく、またそのスピードも加速度的に増しております。また、国内外で多くの企業が参入し、研究開発競争やサービス化競争が激化している一方で、現在の生成AI市場は、将来の成長を見据えた先行投資が中心のフェーズにあり、短期的な収益貢献よりも、技術基盤や人材基盤の構築が優先される状況にあります。このような事業環境認識のもと、当社グループは、生成AIがもたらすリスクと機会を的確に見極め、次の成長の原動力とするべく、必要な経営資源を戦略的に投下してまいります。 ③ 優秀な人材確保・育成による開発体制の強化人材の確保は当社グループの成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新しい技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件での登用を進めております。当社グループ社員の平均年齢は28.3歳（2025年８月31日時点）であり、将来性のある若いエンジニアたちが当社グループの主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。また、特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。 ④ 独自サービスの強化及び技術革新への対応新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組みが必須であると考えております。 当社グループでは、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。 ・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信し

【関連当事者情報】当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産－ ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

５ 【重要な契約等】 (1) 商品提供等を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号Microsoft Partner Agreement (CSP=Cloud Solution Provider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）CSP（Cloud Solution Provider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。 (2) 合弁会社（子会社）の設立当社は2025年２月26日開催の取締役会において、学校法人藤田学園の100％子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと合弁会社を設立することを決議し、2025年３月14日に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。 ① 合弁会社設立の目的当社は、株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと共同で、医療業界における生成AIを活用した医療文書作成、データ生成の開発・普及及び医療情報の利活用を通じた医療業界の業務改善を促進する合弁会社を設立することとしました。日本政府が推進する「令和ビジョン 2030」は、医療DXを通じた医療の質の向上と効率化を目指し、2030年までに電子カルテの100%普及や全国医療情報プラットフォーム構築が計画されています。これにより医療機関でのリアルタイムデータ共有が可能となり、診療の精度向上が期待されています。この状況下で、医療業界における生成AI活用は、少子化による労働力確保の難しさなどの社会課題がある中で、喫緊の課題であると私たちは認識しております。生成AIの活用で医療現場の業務が効率化されることによって働く方たちの業務負担を軽くし、医療データの利活用によって病院のコスト改善のみならず、患者の方々への医療サービス向上に貢献し、業界に関わる方たちの在り方を変えていくものと願っております。本取組みを端緒として、まずは藤田学園に関連する全ての皆様と共に改善に取り組んでいきたいと考えております。学校法人藤田学園は医療業界における確固たるネットワークと医療DXの知見を有し、弊社はクラウド開発のみならず生成AI事業の取組実績を有していることから、両者による経営資源、ノウハウを共有し、医療業界において生成AI活用事業に本格参入し、医療業界に関わる方たちへのより良いサービスを提供していくことになります。 ② 合弁会社の概要a 名称株式会社メディカルAIソリューションズb 所在地東京都港区芝浦一丁目２番３号c 代表者の役職・氏名代表取締役 松岡 清一代表取締役 湯澤 由紀夫d 事業内容ヘルスケア関連のアプリケーション開発・保守生成AIによる医療関連情報の利活用事業e 資本金100百万円f 会社設立日会社設立日 2025年３月27日g 出資比率当社 51％株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル 49％ (3) 資本提携強化に向けた協議の開始当社グループは、2025年10月10日開催の取締役会において、話せるメディカル株式会社の株式を取得し、資本関係の強化を目的とした協議を開始することを決議し、同日に話せるメディカル株式会社と基本合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。なお、内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。また、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、期末配当の基準日（８月31日）及び中間配当の基準日（２月末日）の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。