３ 【事業の内容】 当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）HR-Tech事業の概要 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。 人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。 当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。 さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。 PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。１．求人・求職者管理機能及びサービス内容求職者・レジュメ管理求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。クライアント・求人管理PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。面談設定スケジューラー新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSS（ジーロス）を提供しております。ZLOSSは候補者の流入機会損失（LOSS）をゼロ（Zero）にするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。 ２．プロセス管理機能及びサービス内容選考プロセス管理当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。 ３．マッチング機能及びサービス内容マッチング機能人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。検索方法は、フリーワード検索（テキスト検索）、フィールド検索（各項目検索）、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。 ４．カスタマイズ機能及びサービス内容簡単カスタマイズ入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行（フェーズ）、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。 ５．媒体・外部連携機能及びサービス内容媒体連携PORTERSでは、アプリとcsvによる、各種媒体（求人サイト）との連携を実現しています。これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。ホームページ連携PORTERSでは、お客様の状況に合わせてPORTERSとWebサイト連携をすることができます。PORTERSから求人を自動掲載、求職者エントリーを自動取り込みするアプリ『Web Parts』の提供や、WebサイトとPORTERSのAPIによる高度な連携を行っております。機能拡張・外部システム連携（API）PORTERS Connect APIで外部アプリケーションからのデータ取得、外部アプリケーションへのデータ更新を行うことができます。これにより、既存システムや外部のサービス連携やWebサイトとのシームレスな連携および、カスタムアプリなどの開発が自在にできるようになります。 ６．帳票出力機能及びサービス内容ワンクリック帳票保存されたデータをもとに事前に設定したテンプレートを利用して、求人票やキャリアシートなど、人材ビジネスに不可欠な帳票をワンクリックで作成することができます。レポート＆ダッシュボードPORTERSに蓄積されたデータを分析、可視化することで、業務フローの課題を特定し、改善することができます。インポート＆エクスポートPORTERSでは、csvインポート／エクスポート機能を持ち、各媒体とのインポートエクスポート、またはデータメンテナンスや他システムとの連携などが可能です。 (2）Global HR-Tech事業の概要 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウエアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウエアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業Global HR-Tech事業計売上高 外部顧客への売上高1,886371,9231,923－1,923セグメント間の内部売上高又は振替高271010△10－計1,888441,9331,933△101,923セグメント利益又は損失（△）495△104391391－391セグメント資産1,4492041,6531,653－1,653その他の項目 減価償却費（のれん以外）5066－6のれん償却額－202020－20のれんの当期末残高－818181－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額2255231231－231（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業Global HR-Tech事業計売上高 外部顧客への売上高2,126112,1372,137－2,137セグメント間の内部売上高又は振替高3192222△22－計2,130302,1602,160△222,137セグメント利益又は損失（△）466△1093573571358セグメント資産1,844381,8821,882△71,875その他の項目 減価償却費（のれん以外）911111－11のれん償却額－202020－20のれんの当期末残高－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1801182182－182（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本バングラデシュ合計9414 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本バングラデシュベトナム合計8009 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） HR-Tech事業Global HR-Tech事業全社・消去合計減損損失－66－66 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 ヘ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社グループの事業環境に関するリスク等 ① 人材サービス業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループがHR-Tech事業において提供する人材マッチングクラウドサービスは、人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社を重要な顧客としております。これらの企業の業績は転職市場における転職動向や一般企業の派遣社員に対する派遣需要等の動向に左右され、有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により労働市場が悪化した場合、PORTERSの契約ID数が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業が属する人材マッチングビジネス向けCRM（Customer Relationship Management）市場は、人材サービス会社を主要な顧客としており、人材サービス分野に対する深い知識や豊富な経験が必要であることから、新たな市場参加者が積極的に参入する脅威は高くないと判断しております。しかしながら、ITやインターネットを用いたサービスは常に進化し続けており、当社製品に代替する製・商品又はサービスが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容に関するリスク ① 特定のサービスに依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、HR-Tech事業の主力製品であるPORTERSの売上が売上の大部分を占めております。当該事業のサービス内容の向上や安定的にサービスを供給できる体制の確保に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでおりますが、アクセス障害等によりサービスを長期間にわたり提供することができなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 解約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業の主たるサービスであるPORTERSはリカーリング型のサービスとして、長期的に利用されることを想定しておりますが、顧客の事業環境の変化等により、契約の更新がされない又は中途解約が行われる可能性があります。当社では、カスタマーサクセスサポートを継続的に実施するとともに、顧客の要望を吟味の上、PORTERSの機能拡充を行うことにより顧客維持に努めております。しかしながら、顧客の人材サービス事業からの撤退や、当社製品に対するニーズの低下により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に研究開発投資を実行し、その成果を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。新規事業については、市場動向の分析、収益化のスケジュールの策定、事業のモニタリング等により投資額が回収できないリスクの低減を図っております。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間が必要となることが予想され、また、予測困難な事象の影響による収益化の遅延や追加コストの支出が発生することも想定されるため、開始した新規事業が期待した成果に結びつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開のリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、経営戦略の一環としてアジアを中心とする海外市場において事業を展開しております。海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムに関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは、インターネット環境を利用して各種サービスを提供しておりますが、人為的ミス、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があり、また、ソフトウエアの不具合によりサービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があります。当社グループでは過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。また、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、製品の不具合の発生可能性を低減させております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域であるHR-Tech市場は近年目覚ましい発展を遂げており、技術革新の速度が極めて速いという特徴を有しております。当社では適切なIT人材の確保や社内の開発体制を充実させることにより、新技術への対応が可能な製品開発に努めておりますが、顧客ニーズに見合う技術のキャッチアップに遅れ、技術革新に適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）訴訟及び知的財産権に関するリスク等 ① 訴訟リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、法令違反行為を防止するための内部管理体制を構築し、役職員への研修によるコンプライアンス意識の醸成等を通じて法令順守を徹底させることに努めております。現時点では、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生して訴訟を提起された場合、その内容及び結果によっては多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商標権、特許権等の知的財産権を侵害するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、知的財産権についてはコーポレートユニットによる一元的な管理を行うとともに、知的財産権の侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。しかしながら、万一にも知的財産権の侵害をしてしまった場合には多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業運営にあたり個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく個人情報保護方針を策定し、管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制等に関するリスク ① 特定の人物に依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の代表取締役社長西森康二及び取締役副社長御子柴智美は、創業当初より経営戦略の策定や事業活動の推進において重要な役割を果たし、当社グループの経営は両者を中心に行われてきました。両者は、当社グループの経営方針の策定や事業戦略の構築、海外展開等におい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな回復に伴い順調に推移しております。一方で物価の上昇や米国の政策動向、国際情勢の不安定化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営等を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,137百万円（前期比11.2%増）、営業利益358百万円（前期比8.5%減）、経常利益368百万円（前期比5.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円（前期比51.8%減）となりました。 報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （HR-Tech事業） 当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。また、従来までの各種オンラインセミナーの実施に加え、初の大型イベントである「PORTERS DAY」の開催等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2025年12月末時点で有料ユーザーID数は16,566IDとなりました。 この結果、HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は2,126百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益は466百万円（前期比5.9%減）となりました。 （Global HR-Tech事業） 当連結会計年度において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。 この結果、Global HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は11百万円（前期比70.3%減）、セグメント損失は109百万円（前期はセグメント損失104百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主に、当社連結子会社である株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による現金及び預金107百万円の増加、売上高の増加に伴う売掛金58百万円の増加等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、533百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定158百万円の増加、のれんの減少81百万円等によるものであります。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、288百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等34百万円の減少、賞与引当金20百万円の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による非支配株主持分198百万円の増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、928百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の収入（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益245百万円の計上、減損損失66百万円の計上、関係会社株式評価損30百万円の計上、法人税等の支払額193百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出（前年同期は244百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の収入（前年同期は1百万円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入210百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）HR-Tech事業2,126112.8Global HR-Tech事業1129.7合計2,137111.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は2,137百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が16,566IDとなったことが要因です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は536百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のための運用保守費用が増加したこと等によります。この結果、売上総利益は1,601百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,242百万円となりました。主な要因としては、人員確保および定着を目的とした賃上げや人員増加によるものです。この結果、営業利益は358百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は9百万円、営業外費用は0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は368百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は122百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等合計は156百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「 (1）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンのもとに事業を展開しております。 また、企業使命実現に向けた行動指針として、「顧客が目的を達成し、心から満足するサービスを目指す」ことを掲げるとともに、特に以下の５つのCore Valuesを大切に考えております。１．相手の成果を第一に考えよう２．自ら一歩踏み出そう３．もっと高い山から景色を見よう４．変化を楽しもう、変化を起こそう５．誠実・素直であろう (2）経営戦略 当社グループは (1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。 ① サービス価値の拡充とプロダクトの拡充・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。 ② マーケティング及びセールス体制の強化・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。 ③ 顧客接点の強化・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。 （注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。 （注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。 ④ 海外展開の本格化・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、HR-Tech事業におけるPORTERSの販売を主力事業として展開しており、PORTERSのID数（※）を伸長させることが企業価値の向上に繋がると考えられることから、PORTERSのID数及びその財務的な成果である売上高を重要な経営指標と位置付けております。また、持続的な成長のためには、事業活動で獲得した原資をもとに新規投資を行うことが重要とも考えているため、投資の原資としての営業利益も重要な経営指標として位置付けております。※ ID数とは、「PORTERS」有料稼働ID数のことを指します。 (4）経営環境 当社グループでは、主に人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社に対して人材マッチングクラウドサービスを提供しております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の市況やそれらの事業を営む会社のITへの投資意欲が経営環境を分析するに当たって重要な要素と考えております。当社がサービスを提供する日本国内のHR-Tech事業の顧客は、有料紹介事業及び労働者派遣事業のどちらかもしくは両方に属しております。日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2020年から2023年にかけてそれぞれ、約59％増（2023年度 届出手数料：832,531百万円）、約18％増（2023年度 売上高9,050,000百万円）と拡大を続けております。有効求人倍率の年間平均においても、2020年の1.10倍から2023年は1.29倍と増加しており、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い回復傾向にあります。このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。これらを踏まえ、当社が提供する業界の規模につきまして、今後も一定規模の維持、拡大することを見込んでおります。項目2020年2021年2022年2023年有料紹介市場届出手数料（注）１522,174百万円629,817百万円768,163百万円832,531百万円労働者派遣市場年間売上高（注）２7,647,700百万円8,236,300百万円8,764,600百万円9,050,000百万円有料職業紹介事業所数（注）１26,20827,56928,10429,171労働者派遣提出事業所数（注）２42,06543,04243,11241,793有効求人倍率（注）３1.10倍1.16倍1.31倍1.29倍（注）１．出典：厚生労働省 職業紹介事業の事業報告の集計結果について（注）２．出典：厚生労働省 労働者派遣事業の事業報告の集計結果について（注）３．出典：厚生労働省 職業安定業務統計 一般職業紹介状況 当社製品は、他の事業会社が提供するCRM（Customer Relationship Management）システムと競合する可能性があるものの、当社は創業以来20年間以上、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の人材業界に特化したサービスを提供しており、その中で得られた業界に対する深い知識や豊富な経験を競争優位性の源泉として、事業を継続して参りたいと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ① サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得 当社グループはこれまで人材マッチングサービスを一貫して提供してきたことから、安定した顧客基盤の構築は出来ており、人材サービス業界における認知度は高いものと考えております。一方で、国内の主要地域及びアジア各国の販売網のさらなる拡大を行っていくためには、当社グループのサービスの認知度をより一層向上させ、当社グループのサービスが新規顧客に円滑に導入されることを強化していくことが重要な課題であると認識しております。新たな拠点の開設やデジタルマーケティングの強化により当社グループのサービスの認知度をより浸透させるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ② 開発スピードの強化 当社グループが展開する既存サービスの新機能のリリースや海外市場へのサービス展開を迅速に実行していくためには、製品の開発体制を強化し、開発スピードを高い水準に維持することが重要な課題と認識しております。当社グループの開発部門における優秀な人員の確保や、開発プロセスの改善を行うことによりその実現に努めてまいります。 ③ 新規事業の早期収益化 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存サービスにおける付加価値の向上に加え、積極的に新規事業の研究開発・育成を行うことが重要な課題と考えております。しかしながら、新規事業は初期段階においては収益に対して費用が先行することから、事業として十分な利益を獲得できない期間が長期化する可能性もあります。既存事業の顧客基盤を活用するとともに、自社での営業活動を積極的に行うことによって新規事業の早期収益化に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが今後サービスの向上や業容の拡大をするためには、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社では、事業規模に応じた適切な人員の確保に努めるとともに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ システムの安全性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は重要な課題と認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー環境の強化や、システム安定稼働のための人員確保に努めてまいります。 ⑥ 財務上の課題について 当社グループでは毎期の事業活動で獲得した利益を原資としてシステム投資等を行うこととしており、安定的に利益を計上している現状においては、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後も当該方針のもとに事業活動を継続してまいりますが、新製品の開発や海外市場への展開に当たっては、多額の資金需要が生ずることも想定されます。そのような資金需要が生じた場合でも自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社TalentEx Recruitment (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク6,000(千バーツ)ソフトウエア開発（所有） 直接 99.9役員の兼任債権放棄利息の受取(注)１債権放棄(注)２0 25--（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）２．債権放棄については、同社に対する貸付金等の債権放棄であります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （ソフトウエア仮勘定の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ソフトウエア仮勘定 383百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。 会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資、海外事業展開の財源及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。