３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱ 生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司 その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額産業用製品生活用品計 売上高 外部顧客への売上高74,62834,237108,865241109,107－109,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高1035166203,2723,892△3,892－ 計74,73134,754109,4863,513113,000△3,892109,107 セグメント利益1,3389,26710,60643311,040△2,3388,701 セグメント資産49,31831,71381,0312,08783,11963,014146,134 その他の項目 減価償却費1,1941,0032,198592,2571402,394 減損損失9081571,065－1,065－1,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2107993,009113,0206823,703 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,338百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額63,014百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,317百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額産業用製品生活用品計 売上高 外部顧客への売上高75,75632,040107,797243108,040－108,040 セグメント間の内部 売上高又は振替高855256103,2123,823△3,823－ 計75,84232,565108,4083,455111,863△3,823108,040 セグメント利益5137,6438,1573808,538△2,2896,248 セグメント資産48,14530,87579,0211,55080,57183,596164,167 その他の項目 減価償却費1,2459182,164562,2206892,909 減損損失1,4352221,657－1,657－1,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3148774,19164,1985,2109,408 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額83,596百万円には、セグメント間取引消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産83,894百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国アジア(その他)その他地域合計64,00120,33716,3454,1814,240109,107 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国タイ中国アジア(その他)合計16,4609932,3771,9117621,818 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国アジアその他地域合計66,22519,08914,8463,9273,951108,040 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国タイ中国アジア(その他)合計19,3531,5452,2581,8108025,048 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 原材料の調達に関するリスク当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品を基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。 (2) 季節要因のリスク当社グループの製品群には、カイロ、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量といった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外展開に伴うリスク当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 為替変動リスク当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。 ② 地政学的リスク当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、製品や原材料の輸出入などグローバルに取引を展開しておりますが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうした地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほか、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各国の経済通商政策リスク当社グループは、事業をグローバルに展開しており、各国政府の経済通商政策の影響を受ける可能性があります。具体的には、免税であった輸出品が関税対象になる場合、あるいは元々関税対象だったがその関税が大幅に上昇する場合等のリスクがあります。また、直接的な関税賦課の影響に加え、その影響を受ける対象品の需要が減少することや、世界的に物品の流通に障害が出るなどの間接的な影響も想定されます。このようなことから、特定の国・地域における経済政策の急激な変更、あるいは保護主義的な措置が導入された場合、当社の事業活動や収益性、投資計画に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動により気温上昇が進んだ場合に考えられる台風・集中豪雨等の異常気象や自然災害によって工場等が損害を受けた場合は、復旧のためのコスト負担などが経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンが異常気象や自然災害によって損害を受けた場合も、原材料供給の停止などが生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質維持とブランドの毀損リスク当社グループは、高い技術力に根差した高品質の製品を供給することにより築き上げてきた企業ブランド及び商品ブランドの維持・向上が経営上の重要課題であると認識しております。特に品質管理体制には万全を期しておりますが、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。また、従業員によるコンプライアンス違反やSNS等における根拠のない不正確な情報の拡散などが発生した場合、当社のブランドイメージが毀損し、消費者・取引先からの信頼を損なう可能性があります。その結果、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩のリスク当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法律・規制・訴訟等のリスク当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、国内外の事業活動に関連して重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に労務関係では、当社グループは労働法規に則った適正な管理体制を構築し従業員の労働環境の向上に努めておりますが、長時間労働、職場でのハラスメント及び雇用形態における不均衡などのコンプライアンスに抵触する問題が発生した場合、行政指導や法的措置を受けるリスク、あるいは従業員のモチベーションや定着率の低下を招く可能性があります。 (9) 固定資産の減損リスク ① 産業用製品事業の減損リスク当社グループの産業用製品事業が有する固定資産は、主として取引先の生産工程で使用されるなど事業者向けの製品を製造する設備であります。これら設備は事業者向けのため、製造設備の構造的規模あるいは投資金額が大きくなる傾向があり、短期的な回収より長期的な視点で設備投資を実施する場合があります。その場合、将来キャッシュ・フローを短期的に生成することができず減損損失に至る場合があります。 ② 生活用品事業の減損リスク当社グループの生活用品事業が有する固定資産は、主として消費者向けの製品を製造する設備であります。当社グループの一部製品は、他社と競合する製品が多数あり、その年の事業環境あるいは販売動向等、市場での商圏変動や販売価格変動等が起こりやすい環境下にあります。これにより収益性の低下が生じた場合、減損損失の兆候を認識し将来キャッシュ・フローを生成することができなかった場合は減損損失に至る場合があります。 (10) 知的財産侵害に関するリスク当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材確保のリスク当社グループの事業活動を継続的かつ安定的に展開していくためには、高い専門性と優れたマネジメント能力を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。特に、研究開発、品質管理、海外事業などの分野においては専門性の高い人材の重要度が増しております。また、地方における人材獲得競争の激化、就労環境に対する意識の変化などにより、現場労働者の必要な人員の確保、育成が困難となる可能性があります。今後も国内においては労働人口の減少が予測されますが、これらの人材の採用・定着・教育が計画通りに進まない場合、製品開発、生産体制の維持・拡充、及び営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、働き方改革やダイバーシティ推進に対する対応が遅れた場合、企業の魅力度や従業員満足度の低下を招き、人材流出や採用競争力の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが継続するとともに、企業の設備投資も底堅い投資意欲に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、インバウンド需要については日中関係の不安定化等の影響もあり、伸びに鈍化が見られました。加えて、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続による消費者マインドの慎重化、人手不足の深刻化が景気の下押し要因となりました。海外においては、中国経済の減速や米国の通商政策の予見可能性に欠く状況に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが継続しております。とりわけイラン情勢の不安定化を背景とした供給リスクの高まりもあり、エネルギー・原材料調達面への影響が懸念される情勢にあり、先行き不透明な状況が継続しております。このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。結果、当連結会計年度における売上高は108,040百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は6,248百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は8,595百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円（前年同期比27.3％減）となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品）一般用フイルムは、市況は低迷傾向も他社品の取込みが進み売上増となりました。工業用フイルムは、半導体関係を中心に安定して推移し前年並みとなりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、食品包装用、工業材料用の受注が堅調で売上増となりました。壁紙は、住宅着工戸数の減少が継続した影響で売上減となりました。農業用フイルムは、価格改定の効果と高付加価値品等の拡販により売上増となりました。自動車内装材は、北米での従来車種の減産及び新規車種の量産立上げ中止の影響により、売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少したものの、価格改定の効果で売上増となりました。粘着テープは、期末に中東情勢の影響で受注が増加し売上増となりました。工業テープは、海外向け電材用テープの販売が低迷し売上減となりました。食品衛生用品のうち、ラップは、スーパーマーケット及び給食関連の新規採用があり売上増となりました。食品用手袋は、主要顧客向けの販売の減少があり売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、小売食肉用途の販売増と外食関連が堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの需要減少とOA器材部材が減少し売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は75,756百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は513百万円（前年同期比61.6％減）となりました。 （生活用品）コンドームは、国内消費者需要は堅調でしたがインバウンド需要の減少が見られ、また海外は、中国景気低迷の影響があり売上減となりました。浣腸は、主要ドラッグチェーンの新規定番投入により売上増となりました。除湿剤は、梅雨明けの早期化に加え、消費者の買い控えの影響があり売上減となりました。カイロは、新規得意先での採用とシーズン前半の低温傾向で店頭販売が好調に推移したため売上増となりました。手袋のうち、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用手袋は価格競争が激化し売上減となりました。産業用手袋は新規案件獲得と価格改定の効果で下支えされ前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況が回復傾向にあり売上増となりました。ブーツは、取引先を集約し販売ルートを整理した結果売上減となりました。シューズは、スニーカーは好調でしたが革靴はビジネス需要の減少傾向が続き前年並みとなりました。以上により、当セグメントの売上高は32,040百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は7,643百万円（前年同期比17.5％減）となりました。 （その他）その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は3,455百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は380百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 ｂ. 財政状態 （資産）当連結会計年度末における総資産は164,167百万円で、前連結会計年度末と比べ18,033百万円増加しております。流動資産は81,918百万円で、前連結会計年度末と比べ7,430百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が7,065百万円減少したことによるものです。固定資産は82,249百万円で、前連結会計年度末と比べ25,463百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産3,229百万円、投資有価証券23,447百万円が増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における総負債は53,536百万円で、前連結会計年度末と比べ1,866百万円増加しております。流動負債は33,672百万円で、前連結会計年度末と比べ3,272百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,373百万円、電子記録債務684百万円が減少したことによるものです。固定負債は19,863百万円で、前連結会計年度末と比べ5,138百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が6,803百万円増加し、長期借入金914百万円、退職給付に係る負債681百万円が減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は110,631百万円で、前連結会計年度末と比べ16,166百万円増加しております。これは主として、利益剰余金1,924百万円、その他有価証券評価差額金14,019百万円が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,360百万円(16.3％)減少し、32,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,746百万円(前年同期比20.6％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,001百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,425百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,740百万円(前年同期比336.5％増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,505百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出7,467百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,492百万円(前年同期比39.2％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,065百万円、自己株式の取得による支出1,304百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品59,8680.5生活用品21,329△10.5合計81,197△2.7 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)産業用製品40,679△4.03,83215.9生活用品7,7941.7582△7.8合計48,473△3.14,41412.1 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品75,7561.5％生活用品32,040△6.4％その他2431.0％合計108,040△1.0％ (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。 ① 法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。 ② 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。 ③ 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。 ④ 可能な限りの合理化努力を続け、常にユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。 ⑤ 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。 (2) 目標とする経営指標当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。 ③ 品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。 ④ コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。（注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。 ⑤ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用と更なる省エネの推進、生産性を更に改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、著しく変動的な国際情勢に起因する市況変化に対処しながら、持続的な成長を実現するために、安定して製品を製造・供給することを最優先に据えつつ、固定観念に囚われない新製品・新市場の開拓、デジタル技術や自動化設備を活用した生産効率の向上、AI技術等を活用した業務や製造効率化などを進めることが、喫緊の課題であります。産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。また、環境配慮型素材への転換や循環型社会への対応がより一層求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新製品の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れるとともに、他社との連携も含めた水平リサイクルの推進等により、資源循環対応の高度化を図ってまいります。加えて、生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めるなど、大型の設備投資の計画を継続的に実行に移すことで、生産の増強はもとよりコスト削減及び生産効率改善を推進してまいります。生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。国内戦略においては、独自技術を活かした高付加価値製品の投入を加速し、市場ニーズに即した開発で収益基盤を強化します。海外においては、重点市場のチャネル深耕に加え、地域の文化や価値観を尊重した「ローカライズ戦略」を推進し、グローバルでの信頼醸成とシェア拡大を図ります。その他の生活用品は、既存ブランドの価値向上に加え、成長分野であるフェムテックや環境配慮商品を拡販します。新規販路の開拓と積極的なマーケティング施策の実行により、更なる収益基盤の拡大に努めてまいります。経営全体としては、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーにより大きな満足を与え続けることを使命とした当社サステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。多種多様なリスクへの対応では、BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、西日本の生産・物流面の拠点とすべく2025年に竣工した岡山工場・倉庫の稼働を順次進めてまいります。製造業として「安全は、全てに優先する」を理念に掲げ、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの安全・安心に配慮した企業活動を推進するとともに、多様な人材が闊達に働ける企業であり続けるため、持続的成長を目指したコーポレート・サステナビリティの実現に取り組んでまいります。今後も、幅広く株主の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化、株主への継続的還元を図ってまいります。また、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産21,81825,048無形固定資産2,5692,265 （2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。また、自己株式の取得及び自己株式消却を適宜行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針のもと、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の期末配当金につきましては、１株当たり60.00円としております。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は120.00円となります。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。なお、剰余金の配当等は、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,02560.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,02560.00