３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。スポーツ用品・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計産業用資材引布加工品スポーツ用品その他売上高 外部顧客への売上高23,392,5013,414,91213,457,841345,95640,611,211 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――107,688107,688計23,392,5013,414,91213,457,841453,64540,718,900セグメント利益又は損失（△）199,363△132,3445,295,04136,4335,398,493セグメント資産24,637,6792,997,8149,309,962199,40137,144,857その他の項目 減価償却費1,103,91770,631223,53321,9111,419,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,548,018126,022670,38244,3182,388,741 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計産業用資材引布加工品スポーツ用品その他売上高 外部顧客への売上高23,178,0353,893,09212,822,094345,58640,238,809 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――107,677107,677計23,178,0353,893,09212,822,094453,26440,346,486セグメント利益727,431165,0684,704,88622,8855,620,272セグメント資産24,897,0222,812,6348,310,831190,26636,210,755その他の項目 減価償却費1,172,17767,500221,71828,0031,489,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額888,01178,516839,89531,3391,837,764 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,398,4935,620,272セグメント間取引消去552552全社費用(注)△777,528△782,322連結財務諸表の営業利益4,621,5174,838,502 (注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,144,85736,210,755セグメント間取引消去△346,095△344,629全社資産(注)11,029,21114,824,016連結財務諸表の資産合計47,827,97450,690,143 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費(注１)1,419,9931,489,40031,26853,3081,451,2611,542,708有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)2,388,7411,837,7641,105,497△42,7473,494,2391,795,016 (注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計21,986,0958,946,4994,533,2625,145,35340,611,211 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国ベトナム合計10,026,4221,077,8911,908,297932,46113,945,072 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計22,836,1898,713,0664,297,1574,392,39540,238,809 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国ベトナム合計9,974,1931,291,5591,622,300881,14813,769,200 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 産業用資材引布加工品スポーツ用品その他全社・消去合計減損損失93,552――――93,552 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 産業用資材引布加工品スポーツ用品その他全社・消去合計減損損失39,258――――39,258 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。 リスクマネジメント体制図 （２） 全社重点リスク当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 No.リスク事象リスクシナリオ対応策１サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定２DX化、生成AI等利用の遅れ技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定３イノベーションの欠如による新製品開発遅れ適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築４(コア)人員数不足、業務の属人化労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施５エネルギー費、原材料高騰調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。顧客への価格転嫁の推進６(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 環境規制に適合する代替材料の検討７ハラスメント・差別労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。ハラスメント防止研修の全社実施８法令違反取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。法改正情報の周知、取適法対象取引の監視９自然災害の激甚化甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。BCPの更新、BCP訓練の実施10サステナビリティ対応への遅れ材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案11品質品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,026,27597.3引布加工品4,374,092111.2スポーツ用品3,330,54381.9合計30,730,91197.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材23,428,42298.82,885,559109.5引布加工品3,788,652106.51,105,76791.4スポーツ用品13,675,927105.91,021,558609.1その他345,58699.9――合計41,238,588102.65,012,885124.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,178,03599.1引布加工品3,893,092114.0スポーツ用品12,822,09495.3その他345,58699.9合計40,238,80999.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥ サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。 ⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。 ⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) ㈱フジクラは、2024年５月13日付けで実施された自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に伴い、議決権等の被所有割合が減少したことで当社の主要株主に該当しないこととなりました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に係る見積り (1) 藤倉コンポジット株式会社 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位 : 千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産9,396,6609,352,447無形固定資産152,548320,159 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖が決定したことに伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したため、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識が必要であるかを検討しました。その結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、当該工場の閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しております。当該固定資産の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価額を調整する方法を含む）に基づいて算定しております。不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 株式会社キャラバン ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位 : 千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産556,940545,468無形固定資産97,31380,788 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (3) IER Fujikura,Inc. ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位 : 千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産633,354599,594無形固定資産13,02212,652 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。不動産鑑定評価額には取引事例比較法が適用され、周辺の取引事例が参考にされております。なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。 （1）株主資本配当率株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。 （2）配当中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。 （3）自己株式取得自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し適切な時期に機動的に実施いたします。 （4）株主優待日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として33円、期末配当として43円とすることを2026年６月25日開催予定の第147回定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。その結果、連結純資産配当率は、3.9％となる予定です。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議641,720332026年６月25日定時株主総会決議（予定）848,18543