３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱ 海外（販売会社）Toyo Tire U.S.A. Corp.TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTDToyo Tire Canada Inc.Nitto Tire U.S.A. Inc.（製造会社）Toyo Tire North America Manufacturing Inc.Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.Toyo Tire Serbia d.o.o.（その他）Toyo Tire Holdings of Americas Inc.Toyo Tire Holdings of Europe GmbH ＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱綾部トーヨーゴム㈱ 海外（販売会社）Toyo Tire North America OE Sales LLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１ 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ 関連会社で持分法非適用会社２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２（注）３連結財務諸表計上額 タイヤ事業自動車部品事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高519,83245,526565,358－565,358－565,358 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－00△0－計519,83245,526565,3580565,358△0565,358セグメント利益(営業利益)92,0891,88093,9701093,981093,981セグメント資産601,86130,961632,82249,595682,41740,248722,666その他の項目 減価償却費32,63864433,2831,82335,106－35,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,5621,11117,6747,91525,589－25,589 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額 タイヤ事業自動車部品事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高547,69747,225594,923－594,923－594,923 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計547,69747,225594,923－594,923－594,923セグメント利益(営業利益)95,5091,82197,3301997,350－97,350セグメント資産626,87727,876654,75448,488703,24250,005753,248その他の項目 減価償却費32,35461732,9722,58335,555－35,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,94393524,8785,11629,995－29,995（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益の調整額は前連結会計年度０百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度40,435百万円、当連結会計年度50,296百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他合計米国その他104,692334,63029,71496,321565,358（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米マレーシアセルビアその他合計米国その他77,02396,89476941,07863,3538,033287,153 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米その他合計米国その他111,476363,75331,14288,550594,923（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米マレーシアセルビアその他合計米国その他82,42893,4001,33842,91852,8817,715280,681 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名American Tire Distributors, Inc.63,672タイヤ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 タイヤ事業自動車部品事業計減損損失5,4697126,1811,493－7,675 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 タイヤ事業自動車部品事業計減損損失13,50057814,078－－14,078 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名American Tire Distributors, Inc.63,672タイヤ事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境及び需要動向の影響について 当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外投資等に関わる影響について 当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外国為替変動の影響について 当社グループの海外売上高比率は、2022年12月期80.4％、2023年12月期80.0％、2024年12月期81.5％、2025年12月期81.3％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。 (4）主要原材料価格変動の影響について 当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらに加えて、米国工場で使用する輸入原材料が米国関税政策の影響を受けることにより、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動の影響について 当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。 (6）金利変動の影響について 当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）災害等の影響等について 当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製品の品質による影響について 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）法律・規制について 当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における経済環境は、米国では、トランプ政権下における外交、通商政策の動向に一部不確実性がみられるものの、雇用情勢や個人消費を中心に主要経済指標は底堅く推移しました。欧州では、米国の関税政策の動向に不確実性が残るなか、インフレの安定を背景にECB（欧州中央銀行）が政策金利を据え置き、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国では、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等については、引き続き注視が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。その結果、当期の当社グループの売上高は594,923百万円（前年度比29,564百万円増、5.2％増）となり、営業利益は97,350百万円（前年度比3,369百万円増、3.6％増）、経常利益は101,328百万円（前年度比789百万円減、0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,614百万円（前年度比11,196百万円減、15.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （イ）タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、輸入関税引き上げに伴いタイヤメーカー各社で値上げが実施されましたが、未だ価格面での優位性を持つアジア品を中心とした輸入タイヤの需要が継続しております。当社では、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3（ニットー テラグラップラー ジースリー）やOPEN COUNTRY R/T PRO（オープンカントリー・アールティープロ）、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の販売量が堅調に推移し、前年度を上回る販売量となりました。また、値上げ活動が浸透したこともあり、売上高は販売量以上に前年度を上回りました。 欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。市場では中国品を中心とした安価なタイヤの流入が続いていますが、当社はセルビア工場からの地産地消を推進し重点商品の増販を図ることで利益率の向上に取り組みました。 国内市場における市販用タイヤについては、６月の夏タイヤと９月の冬タイヤ値上げ前の駆け込み需要はありましたが、その後の反動により年間の販売量は前年度並みとなりました。また、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズや昨年発売したPROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）、新商品PROXES LuKⅡ（プロクセス・エルユーケーツー）やOBSERVE GIZ3（オブザーブ・ギズスリー）など質を重視した重点商品への販売シフトに加えて値上げの効果もあり、売上高は前年度を上回りました。 新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を上回りました。 その結果、タイヤ事業の売上高は547,697百万円（前年度比27,865百万円増、5.4％増）、営業利益は95,509百万円（前年度比3,419百万円増、3.7％増）となりました。 （ロ）自動車部品事業 自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したことにより、売上高は47,225百万円（前年度比1,699百万円増、3.7％増）と前年度を上回りました。一方で、市況及び物価高騰による原価の上昇を受けて営業利益は1,821百万円（前年度比58百万円減、3.1％減）と前年度を下回りました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は753,248百万円となり、前年度末に比べ30,581百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによります。 また、負債は230,588百万円となり、前年度末に比べ19,524百万円減少しました。これは、主として、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。なお、有利子負債は92,349百万円となり、前年度末に比べ16,100百万円減少しました。 当連結会計年度末の純資産は522,659百万円となり、前年度末に比べ50,106百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は69.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が93,060百万円となり、投資活動による支出が23,079百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は69,981百万円のプラスとなりました。財務活動においては43,827百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ116,796百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、為替差益の計上や売上債権の増加、法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、93,060百万円の収入（前年度比26,001百万円増、38.8％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、23,079百万円の支出（前年度比7,865百万円増、51.7％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、43,827百万円の支出（前年度比20,749百万円増、89.9％増）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業501,7742.5自動車部品事業37,114△3.0合計538,8892.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （ロ）受注状況 当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。 （ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年度比(％)タイヤ事業547,6975.4自動車部品事業47,2253.7合計594,9235.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)American Tire Distributors, Inc.－－63,67210.7※前連結会計年度のAmerican Tire Distributors, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像)一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY)公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」が昨年終了しました。変化の激しい経営環境のなか迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めてまいりました。中核であるタイヤと自動車部品の事業経営においては各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携によって当社独自の強みをさらに強化し、「中計’21」に掲げた経営指標（下表）は概ね達成することができました。 経営指標目標数値達成時期等2025年度実績連結営業利益率14％超2025年度16.4%重点商品販売構成比率55％超2025年度72%連結営業利益600億円2025年度974億円ROE12％以上中計’21期間中13%設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計当期までの累計1,747億円株主還元配当性向30％以上中計’21期間中32％ 今後、関税政策や米中貿易摩擦などの地政学リスクをはじめ、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、業界を取り巻く不透明要因の拡大や著しい環境変化が予想されますが、DXやAIを駆使した革新的な業務改革及び生産性向上を推進するとともに、業界屈指の経営スピードと独自性の追求をさらに推し進める5ヵ年の中期経営計画「中計’26」を基軸に据えて高利益体質を堅持してまいります。 「中計’26」の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/ir/）をご参照ください。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（Toyo Tire Serbia d.o.o.） （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（減損損失計上後）63,30052,828無形固定資産（減損損失計上後）1,8471,950減損損失－13,500 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。固定資産は、減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、国際財務報告基準を適用する在外子会社においては、回収可能価額（使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定並びに使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値は、評価手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を要するため、主に外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき算定しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合や正味売却価額又は処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日 正新橡膠工業股份有限公司（中華民国） 中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社 50％正新橡膠工業股份有限公司 50％ (2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日 株式会社ブリヂストン 世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。2018年11月１日 三菱商事株式会社 将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。 (3）子会社持分の譲渡に関する契約当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを配当の基本的な方針としております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。 また、2026年を起点とする５カ年の中期経営計画「中計’26」においては、株主資本配当率を配当政策の軸とし、株主資本配当率4.5％、配当性向30%以上を目標水準に置いて、安定かつ累進配当を継続してまいりたいと考えております。なお、内部留保金は、「中計’26」の必達を企図し、その実効性を高める計画諸策の実行、並びに中長期を見据えた成長、企業価値向上に資する活用を進めてまいりたいと考えております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。 当社は2025年８月１日をもちまして、創立80周年を迎えることができました。株主の皆様に感謝の意を表するため、期末配当について、１株あたり５円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2025年12月期の期末配当は、普通配当65円に記念配当５円を加えた、１株当たり70円となり、年間配当は、昨年実施済みの中間配当と合わせて１株当たり130円となる予定です。 本件につきましては2026年３月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日9,23960取締役会決議2026年３月27日10,77970定時株主総会決議(予定)