３ 【事業の内容】当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリート床を取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、公共工事事業として道路・港湾・空港エプロンに生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。当社は、硬質発泡ウレタン樹脂（注3）の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。(注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。 アップコンのビジネスモデル １．具体的ビジネス (１)民間事業企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・店舗(商業施設)のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。 ① 工場・倉庫・店舗(商業施設)工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を、操業や営業を止めずに床の沈下修正を行います。 ② 住宅等地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。 ③ その他施工に先立っての調査や、マンションのエントランス及び事務所等の建物構造物の沈下修正工事が含まれます。 (２)公共事業我が国の農業用水路、道路、港湾、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。 ① 農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路トンネルなどの機能を回復し突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。 ② 道路・橋梁部踏み掛け版下に生じた空洞・空隙充填工事高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。 ③ 港湾地震や地盤沈下によって生じた港湾の岸壁部のコンクリート舗装版の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下・段差も夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。 ④ その他地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。 ［事業系統図］事業系統図(民間事業) 事業系統図(公共事業) ２．工法について (１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。(注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。 ［施工イメージ図］ アップコン工法の特長 ■操業・業務を止めずに施工が可能 ■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10 ■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用 ■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工 ■資機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能) 環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工を行う 技術と資格を持った自社スタッフで安心対応 コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車 (２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。 ① FRT工法開発の経緯高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因で土圧の均衡が取れずトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。 ② 施工の概要トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名梅林建設㈱180,000沈下修正事業㈱小竹組178,100沈下修正事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１)当社の事業に関するリスク ① 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。当社は許可の要件及び各法令の遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消などの不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。許認可等の名称、所管官庁等許認可等の内容許可業種取得日有効期限法令違反等の要件及び主な許認可取消事由建設業許可神奈川県一般建設業の許可神奈川県知事許可(般-５)第68566号土木工事業建築工事業とび・土工工事業造園工事業2004年２月９日2029年２月８日(５年ごとの更新)故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)屋根工事業2024年２月５日2029年２月４日(５年ごとの更新) ② 特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。さらに公共事業等の新たな事業を展開中であり、収益力の分散を図っております。しかし、事業環境の激変や類似工法の出現により当社工法のサービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しております。しかしながら、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。また現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許12件を保有しております。出願番号/特許番号発明名称特許第5227085号地盤改良方法特許第5813969号土壌改良方法及び緑化方法(ナテルン)特許第6337375号空洞充填によるトンネルの補修方法特許第6470886号港湾の地盤を改良する方法特許第6543476号布基礎の不等沈下を修正する方法特許第6302611号沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法特許第6456556号沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法特許第6811524号路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法特許第7090346号木骨造を補修する方法特許第7445290号ビバリウム装飾品特許第7539695号隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法 特許第7651236号地盤の沈下によって生じたコンクリート版の傾きを修正する方法 ④ 個人情報管理によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要と考えております。当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュアル化されており、情報管理には万全を期しております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工期に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は施工にあたって、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 農業用水路トンネルの工期に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られております。工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算であることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ クレームや重大事故に対するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じた場合、あるいは契約の取り消しとなった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 環境保護に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどにより環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行っております。 ⑩ 労働災害に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事にあたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新規事業について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新規参入によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。工法の技術の取得に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 土木及び建築市場の縮小リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業環境等に関するリスク ① 原材料の仕入先について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における資産合計は、2,322,724千円となり、前事業年度末に比べ529,964千円増加いたしました。流動資産は1,648,916千円となり、前事業年度末に比べ206,352千円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加256,940千円、受取手形の増加9,764千円及び前払費用の増加7,428千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少72,224千円等によるものであります。固定資産は673,808千円となり、前事業年度末に比べ323,612千円増加いたしました。これは主に、土地の取得による増加228,462千円、投資有価証券の増加95,058千円等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債合計は、463,902千円となり、前事業年度末に比べ210,207千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加198,896千円、1年内返済予定の長期借入金の増加22,104千円等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、1,858,822千円となり、前事業年度末に比べ319,757千円増加いたしました。これは主に、当期純利益304,490千円の計上による利益剰余金の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,400千円及びその他有価証券評価差額金の増加36,018千円、株主配当金の支払による減少35,017千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、米国によるトランプ政権関税政策の影響により金融・為替・物価など各分野で予想外の展開となりました。金融業界では高市政権の安定運営が歓迎され、日経平均株価が過去最高を更新し個人投資家による投資意欲が高まりました。為替は円安傾向が今後も続くと予想されインバウンド需要は継続的に維持されると予想します。物価は上昇傾向が続いておりさらに加速する傾向にあり企業側は価格転換をうまくこなしていく必要があります。個人消費は賃金上昇や雇用拡大が今後も維持され、底堅く推移すると予想されております。国内GDP成長率は前年比1.2％程度高まりました。日本経済はインフレ経済の好循環により、デフレを脱却したと思われます。建設業界では民間企業の設備投資の拡大が下支えとなり、引き続き高水準で推移すると思われます。公共事業では国内インフラ事業として政府が掲げた国土強靭化政策や、防衛費予算の増加により拡大傾向が今後も続くと予想されます。資材等の価格高騰がより加速し建設業界内で生産性や業務効率化及びDX化が一層強く求められております。また、建設業就業者の高齢化が進行しており中長期的な人材確保の必要性や法改正による労働時間の制限及び有給休暇取得の確保など労働環境改善が他社との比較材料に上げられ福利厚生面での差別化が求められております。このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注を複数獲得し、営業活動面においては社内資料のDX化、調査無料キャンペーンが好評により期間延長などを行いつつ、IR活動では福岡や名古屋及び初の地元開催となった横浜での個人株主様への企業説明会及びウレタンを使用したデモンストレーションなどを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,387,514千円(前年同期比16.1％増)、営業利益420,606千円(前年同期比26.7％増)、経常利益428,983千円(前年同期比27.1％増)、当期純利益304,490千円(前年同期比24.5％増)となり会社設立以来の売上高及び各段階利益ともに過去最高益を達成することができました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ258,051千円増加し、1,333,788千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、358,191千円(前事業年度は334,260千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益428,983千円、減価償却費8,627千円、売上債権の増減額62,460千円、未払費用の増減額33,481千円、未払消費税等の減少額24,895千円等が生じたこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、283,281千円(前事業年度は98,271千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出200,000千円、有価証券の償還による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出247,492千円、投資有価証券の取得による支出81,957千円が生じたこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、183,141千円(前事業年度は15,956千円の使用)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入221,000千円、配当金の支払額35,105千円が生じたこと等によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。施工対象金額(千円)前年同期比(％)民間事業964,70390.0公共事業422,811344.5合計1,387,514116.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)梅林建設㈱473,00039.6180,00013.0㈱小竹組――178,10012.8 （注)前事業年度における株式会社小竹組は、販売実績がないため記載をしておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容（売上高）民間事業は、大型案件の受注が減少し964,703千円（前年同期比10.0％減）となりました。公共事業は、道路等の受注件数増加により422,811千円（前年同期比244.5％増）となり、その結果1,387,514千円(前年同期比16.1％増)となりました。（売上原価、売上総利益）材料使用量は減少したものの、製造経費の増加等により、売上原価は476,491千円(前年同期比8.2％増)となりました。この結果、売上総利益は911,022千円(前年同期比20.8％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は490,416千円(前年同期比16.1%増)となりました。この結果、営業利益は420,606千円(前年同期比26.7％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は受取利息及び配当金の計上等により、11,849千円(前年同期比53.7％増)となりました。営業外費用は支払手数料の計上等により3,472千円(前年同期比78.3％増)となりました。この結果、経常利益は428,983千円(前年同期比27.1％増)となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）法人税、住民税及び事業税を131,148千円（前年同期比13.9％増）、法人税等調整額を△6,654千円（前期同期は△22,029千円）計上したことにより、当期純利益は304,490千円(前年同期比24.5％増)となりました。 ② 財政状態の分析財政状態の分析については、「 (1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容キャッシュ・フローの状況については、「 （1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)経営方針「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。 (２)目標とする経営指数当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。 (３)経営戦略等今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。 (４)経営環境我が国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。当社は、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。 (５)新規事業の開発当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。 (６)対処すべき課題 ① 人材の確保及び育成新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの緊密な連携と有益な情報交換が重要であり、技術、開発及び営業メンバーにおいても、専門知識を備えた人材の育成が不可欠であると考えております。 ② 収益基盤の拡充及び強化当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発及びM&Aを進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行います。 ④ ブランディングの強化及び知名度の向上当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開Lac Viet社(ベトナム)とのライセンス契約満了に伴い、以下の取り組みを行ってまいります。・当社が主体となって営業活動を行い、施工時は当社の専属施工会社として施工を行う体制を強化。・北ベトナムから南ベトナムまで営業活動の拡大及び展示会に出展し、ベトナム全土への施工を目指す。・年２回程度を目標に現地に向かい、日系コンサル及び建設会社へのプレゼンテーションを行う。・ジェトロ本部海外展開支援課とも協議し、市場調査及び現地日本法人との交流機会を増やし情報収集を行い営業担当者を配置し、営業力の強化を継続する。 ⑥ リスクマネジメントの強化感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における見積り） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高31,829 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌事業年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】原材料仕入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本パフテム株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2008年10月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の独占購入権の許諾岡三リビック株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2018年７月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の売買基本契約

３ 【配当政策】当社は、剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、第23期の事業年度の配当につきましては、１株当たり12円（普通配当６円、特別配当６円）を2026年４月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。この結果、第23期事業年度の配当性向は16.7％となる予定であります。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割を行わなかったと仮定した場合の１株当たりの配当金は36円(普通配当18円00銭、特別配当18円00銭)となります。また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための研究開発や競争力の強化及び市場のニーズに応える体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。 決議年月日配当金の総額(千円) １株当たり配当額 (円)2026年４月24日定時株主総会50,84212