３ 【事業の内容】１．企業理念 当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、ＤＸ／ＡＩの加速により社会構造が大きく変容する中で、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。 また、事業運営にあたっては３つのバリューである「専門性にかける（ｂｅｔ ｏｎ ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ）」「徹底的にやり続ける（ｋｅｅｐ ｏｎ ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ）」「安定にこだわる（ｆｏｃｕｓ ｏｎ ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）」を基盤とし、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化することによりＩＴ業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、ＩＴ人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。 ２．事業の概要ａ．人材紹介サービスの概要当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。 ｂ．求人企業の属性求人企業は、ＩＴ人材を採用するＳＩｅｒ、ＩＴコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、ＩＴ企業を中心に多岐に渡ります。近年はＤＸ推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、ＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。 ｃ．求職者の属性求職者は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ＩＴコンサルタント、Ｗｅｂクリエイター、ＩＴ営業等が主な職種になります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のＤＸ推進に関わる人材も対象としております。 ｄ．求職者の集客方法当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びＴＶＣＭや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。 ｅ．人材紹介サービスの報酬体系当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。 ［事業系統図］ ｆ．マーケティング部門（ＭＡ）の役割 当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をＭＡが担当いたします。インバウンドの集客においては、Ｗｅｂメディアでの広告宣伝戦略の立案や、ＳＥＯ対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談設定を担います。また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。設定した面談に関してＣＡと情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現しております。 ｇ．キャリアアドバイザー（ＣＡ）の役割 集客した求職者については、ＣＡが対応いたします。ＣＡが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。当社の基幹システムは、ＣＡとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。 ｈ．リクルーティングアドバイザー（ＲＡ）の役割 当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはＲＡが対応いたします。ＲＡは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。また、ＲＡは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をＣＡと連携します。 ｉ．受注残高の認識方法 求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。求職者とＣＡの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率（成約決定率）を乗じて、求職者が求人企業に入社する数（成約数）が算出されます。また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。 また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。 ｊ．売上の計上方法 求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。３．主要サービス内容当社は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、ＩＴ業界に深い知見を有するＣＡによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、ＩＴ人材の適材適所の実現を目指しております。ａ．ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。ＩＴ業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはＩＴ業界に特化した専門のＣＡが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。 ｂ．Ｇｅｅｋｌｙ Ｍｅｄｉａ（ギークリーメディア）ＩＴ業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。 ｃ．Ｇｅｅｋｌｙ Ｒｅｖｉｅｗ（ギークリーレビュー）ＩＴ業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。 ４．事業の特徴当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。ａ．独自構築した基幹システムＯＬＧを活用したオペレーション当社は、創業以来一貫して基幹システムであるＯＬＧの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するＩＴスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからＣＡに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。このため業界未経験でも当社に入社したＣＡは早期に求職者との面談が可能となります。 ｂ．ＣＡ人材の即戦力化業務オペレーションについてはＯＬＧの活用によるマッチングの仕

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境の変化に関するリスク ①経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内において人材紹介事業を展開していることから、国内経済の変動や市場の動向は、当社の人材紹介サービスに直接的な影響を与える要因となります。景気の後退局面では、企業の採用活動が縮小し、求人件数の減少を招くリスクがあり、業界内の競争が激化する中で差別化が図られなければ市場シェアの喪失につながる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、経済動向の継続的なモニタリングを行うとともに、景気変動リスクを比較的受けにくいＩＴ人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、取引先開拓を進めております。 ②同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が展開する人材紹介事業に類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、リスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いていると認識するＩＴ人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。 ③ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界への特化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しているため、当該分野の景気動向や規制の変化に影響を受けやすい事業構造となっております。具体的には、景気後退や求人企業の投資抑制により、開発プロジェクトの縮小や採用需要の減少が生じる可能性や、働き方改革関連法や個人情報保護法、生成ＡＩやデータ利用に関する規制などにより、求人企業の採用計画や人材ニーズに影響を与えるおそれがあります。 加えて、当該分野では高度なスキルを有する人材の供給が限られており、求職者のスキルと求人企業の要望が一致しない場合には、成約決定率の低下により当社の競争力や業績に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、業界動向や技術・法規制の変化を継続的にモニタリングするとともに、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化しつつ他の業界にも顧客基盤を広げることにより特定業界への依存度を軽減しております。また、求職者に対するキャリア形成支援を強化し、マッチング精度の向上と競争力の維持・強化に努めております。 ④自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の本社所在地は東京都渋谷区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。＜対応策＞ 当社は、緊急事態発生時においても事業活動が継続できる体制として、従業員のリモートシステム環境の整備やクラウドによる定期バックアップ、安否確認や情報連絡体制の構築を含めた取組を行っております。 （２）事業活動に関するリスク ①登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の人材紹介事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、又は労働市場の変化等によって、求人企業を満足させる人材が確保できない場合には成約数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。＜対応策＞ 当社は、ｅスポーツチームとのスポンサー契約・ＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。 ②人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、退職等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおります。 ③業績の季節的変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期あり、影響度：小） 当社の売上高は、４月入社を前提とした求職者が多いことや、年度替わり・賞与支給後のタイミング等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行の影響を受け、第４四半期、特に４月に集中する傾向があります。これにより、年間の業績が特定時期に偏りやすく、四半期ごとの業績は季節的に変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 最近２事業年度における四半期ごとの売上高は以下のとおりであります。（単位：百万円） 第１四半期（６月～８月）第２四半期（９月～11月）第３四半期（12月～２月）第４四半期（３月～５月）2025年５月期1,5301,9821,7251,9092026年５月期2,0712,4012,4792,830 上記のとおり、第４四半期の売上は年間売上高に対して一定の割合を占める傾向があります。また、月次ベースでは４月単月の売上高が高水準であるなど、季節性による変動が存在します。＜対応策＞ 当社は、特定時期への業績偏重を可能な範囲で緩和するため、以下の取り組みを継続しております。・通年を通じた求職者の集客活動に加え、複数の転職サイトやＳＮＳ広告を活用した定常的な登録促進・法人顧客に対する求人案件の早期獲得や柔軟な入社時期の提案により、成約時期の分散化を図り、期中の売上計上機会の確保 もっとも、４月入社を前提とした採用や年度替わり等に転職ニーズが高まりやすい日本の採用慣行は、人材紹介業界の構造的な要因であり、当社のビジネスモデルもその影響を受けることから、短期的に四半期ごとの業績を完全に平準化することは困難と考えております。このため、当社は一定の季節的変動が今後も継続することを前提に、通期での業績管理を重視するとともに、コスト配分や人員配置において繁忙期・閑散期を織り込む運営を行い、季節性の影響を踏まえた安定的な経営基盤の維持・強化に努めてまいります。 ④転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社Ｗｅｂサイトへ直接会員から登録がある他に、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職を支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止又は廃止となった場合には、支援できる求職者数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、当社Ｗｅｂサイト経由による会員登録者数増加に努めてまいります。 ⑤広告宣伝効果について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、交通広告、インターネット広告、ＴＶＣＭの出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しております。出稿媒体や実施時期及びその内容について費用対効果を検討した上で、広告宣伝活動を行っておりますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞ 当社は、効果測定を仕組み化し、広告依存を下げながら多様な集客チャネルを育て、単一広告に偏重しないように対策を講じてまいります。 ⑥当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。当社株式の流通株式比率は、東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となっております。このため、今後、大株主による追加取得、株主構成の変化、当社による自己株式の取得、その他の要因により、流通株式比率が低下し、同上場維持基準を下回った場合には、上場を維持

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産は6,469,155千円となり、前事業年度末に比べ2,577,019千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,091,856千円、売掛金が277,165千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は2,346,370千円となり、前事業年度末に比べ989,560千円増加しました。これは主に、未払法人税等が600,013千円、その他の流動負債が256,849千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は4,122,784千円となり、前事業年度末に比べ1,587,459千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,276,524千円減少、当期純利益の計上により利益剰余金が346,656千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、物価の継続的な上昇による影響はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善を背景に個人消費をはじめとする内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化による影響の表面化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年５月の有効求人倍率は1.17倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年５月分）について」厚生労働省調べ） このような市場環境の下、構造的な労働力不足が続く中で社会的に定着したＤＸ推進の流れに加え、昨今の生成ＡＩをはじめとする高度テクノロジーの台頭により、ＩＴ領域や専門性の高い人材への需要は一層強まっており、企業のＩＴ人材に対する採用ニーズは依然として高水準にあります。ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介を展開する当社にとって、この市場動向は強い推進力となっております。 当社においては、中長期的な成長基盤の確立に向け、求職者と面談を行うＣＡのパフォーマンスを最大限に引き出す環境の構築に注力するとともに、バックオフィスにおいてＲＰＡやＡＩを導入し、生産性の向上に取り組んでおります。こうした強固なサポート基盤を活かし、ＭＡではインバウンド及びアウトバウンドの両面から販売促進活動を質・量ともに強化し、求職者の獲得を着実に進めております。ＣＡの増員についても継続しており、面談数は順調に拡大しております。また、マッチング精度を示す成約決定率についても一定水準を安定的に維持しており、面談数の拡大が成約数の増加へと結びついております。収益面では、社会的な賃上げ傾向に伴う想定年収の上昇や、ハイレイヤー層の成約増加に加え、旺盛な採用需要を背景とした紹介手数料率の見直しを実施しており、これらの要因が複合的に作用した結果、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は9,783,346千円（前年同期比36.9％増）、営業利益2,156,540千円（同206.4％増）、経常利益2,130,448千円（同202.3％増）、当期純利益1,516,431千円（同207.2％増）となりました。 なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,091,856千円増加し、3,917,587千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,139,676千円（前年同期は709,372千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益2,130,448千円（前年同期は706,972千円）の計上、減価償却費141,069千円（前年同期は111,440千円）があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額251,492千円（前年同期は76,842千円）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、118,847千円（前年同期は519,076千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、保険積立金の積立による支出107,521千円（前年同期は108,632千円）、有形固定資産の取得による支出9,825千円（前年同期は380,802千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、71,028千円（前年同期は111,937千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、自己株式の処分による収入146,635千円（前年同期は16,287千円）があった一方で、資金の減少要因として、配当金の支払額75,606千円（前年同期は128,225千円）があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績（受注高）に関する記載は省略しております。 一方、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ２．事業の概要 i．受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。（単位：千円） サービスの名称当事業年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）販売高（千円）前期比（％）人材紹介事業9,783,346136.9合計9,783,346136.9（注）最近２事業年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は、9,783,346千円（前期比36.9％増）となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。 （売上原価・売上総利益） 当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い8,744,198千円（同36.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は6,587,658千円（同15.9％増）となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は2,156,540千円（同206.4％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により7,430千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により33,522千円となりました。その結果、経常利益は2,130,448千円（同202.3％増）となりました。 （当期純利益） 当期純

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「ＩＴ人材の適材適所によって、成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、日本社会の課題である労働生産性の向上に貢献することを経営の基本方針としております。ＤＸやＡＩ等への期待が高まる一方で、ＩＴ人材の不足は企業の生産性向上の妨げとなっており、当社はその構造的な課題の解消に向けて、ＩＴ人材の成長に資するキャリア支援を推進しております。当社は今後も、社会課題の解決と事業成長を両立させる取組を通じて、企業・個人・社会それぞれにとって持続的な価値を提供してまいります。 （２）経営環境 ＩＴ分野における技術革新の加速度は顕著であり、人工知能（ＡＩ）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュリティといった先端技術が日進月歩で進化しております。これにより、必要とされるスキルセットも頻繁に変動し、また、高度な専門スキルの需要が急増していることから、特にＡＩエンジニアやデータサイエンティストなどの希少なスキルを持つ人材の確保が極めて困難になっております。 リモートワークの普及により地理的な制約が大幅に緩和され、グローバルな人材プールからの採用が可能となった反面、リモート環境での効率的な業務管理とコミュニケーションの確立が新たな課題となっております。また、人材の流動性が高く、特にＩＴ業界では転職率が高いため、企業は優秀な人材の継続雇用に苦労しております。 更に、昨今の生成ＡＩやロボット等の活用の進展に伴い、2040年にＡＩ・ロボット等の利活用人材が339万人不足するとの経済産業省の推計が公表されており、ＩＴ人材不足は重要な社会課題になっております。 以上の背景から、2018年より関東圏にてＴＶＣＭを放映し認知を獲得した状況下においてＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを提供する当社にとっては好環境下と捉えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高及び面談ＣＡの人数を重要な経営指標と位置づけ目標達成に向けて取り組んでおり、四半期の推移は以下のとおりであります。 2026年５月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（百万円）2,0712,4012,4792,830面談ＣＡ（人）909097112 （４）人材紹介業界の経営環境ａ．人材紹介業界に求められる役割の変化 人材紹介業界は、景気回復に伴う市場のニーズが活性化しており、特にホワイトカラー職や高度専門職を中心に採用ニーズが急増しております。コロナによる全国的なパンデミックの影響で一時的に縮小した労働市場が再び拡大し、人材紹介事業者は「採用活動の代行機能」から「高度な人材コンサルティングサービス」まで進化を求められております。企業は自社の人材戦略において、今欠けている人材を採用しようとするのではなく中長期的に会社を発展させていくために必要な人材を確保する「タレントアクイジション（ＴＡ）」を図っており、人材紹介業界には企業が求めている人材のスキルや適性を精査し、正しい職務に迅速にマッチングさせることが求められております。ＩＴ業界やＤＸを推進する企業の増加により、データサイエンス、クラウド、ＡＩ関連の人材需要が急速に高まっている現状を背景に、人材紹介業界は学歴や経験業種・職種を問わず、候補者の業務遂行能力で選考する「スキルベースド・リクルーティング」への対応力を強化する必要があります。 更に、人材紹介業界には、候補者のスキルや適性を高精度に評価し、適切なポジションにマッチングさせるための専門的な知識とマッチング精度を向上させるためテクノロジーの導入が求められております。 また、最新の技術革新に伴い、特にＡＩエンジニアやクラウドソリューションアーキテクト（企業のＩＴ課題をクラウド技術で解決する専門家）、データアナリストといった高度スキルを有する人材へのニーズが活発化しており、これからの変化に対応しながら人材紹介業界は、人材の仲介という役割ではなく、「データリーダーのタレントマネジメント」及び「採用戦略のパートナー」としての役割を持ち、長期的な優位性を確立するための経営リソースを投入する必要があります。 ｂ．人材紹介事業の付加価値 人材採用手法の多様化により、求人企業のニーズは複雑化しており、採用媒体上には無数の求人情報が溢れております。この状況は「情報の非対称性」と「情報過多」を助長し、求職者が自力で最適な選択を行うことを困難にさせました。こうした状況下で、膨大な情報から真に価値ある選択肢を提示できる人材紹介事業者の付加価値は飛躍的に高まっております。しかし、市場の成熟に伴い、単なる「情報の仲介」だけでは付加価値にならず、今後は求人企業の真の課題解決と、求職者のキャリア観を深く結びつける「マッチングの高度化」が不可欠になります。人材紹介業界は精緻なコンサルティング能力と介在価値の最大化という「量」ではなく、高度な専門性と人間性に基づく「マッチングの質」が問われるフェーズに突入しております。 （５）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、既存事業の拡大、収益性の向上、内部管理体制の整備が重要であると認識しております。ａ．サービスの認知度向上 当社は、創業以来、主に関東近郊での事業展開を行ってきたことから、関東以外の地域における認知度が不足していると考えております。当社のパーパスである「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」を実現するためには、サービスの認知度向上が必要不可欠であると考えており、今後、費用対効果を慎重に検討した上で、より幅広い広告宣伝活動を検討してまいります。 ｂ．優秀人材の確保 人的資本経営が強く求められる潮流の中、顧客満足度を高めるためには、優秀な人材の確保が欠かせないものとなっております。また、当社の成長に応じた組織体系の強化により、人材紹介事業におけるキャリアアドバイザーのみならず、エンジニアや高いスキルを有したトップタレント等の幅広い分野での人材の確保が課題と考えております。継続的に人材採用をするために企業が従業員に提供する有益性を拡充させつつ、社内外の教育研修を通じた育成により当該課題に対応してまいります。 ｃ．中堅層向けのサービス強化 当社の主要な対象となる求職者は、平均年収600万円前後のＩＴエンジニアであり、当該中堅層はプログラミングやデバッグ処理等を担う未経験者のステップアップ先として位置付けられ、近年増加傾向にあります。 また、今後はＡＩの普及に伴い、プログラミングやデバッグ処理業務の一部が縮小する可能性があり、これらの業務に従事していた人材のＩＴエンジニア領域への流入が加速することが想定されます。 このような環境変化に対し、当社は未経験者をＣＡとして採用・育成する体制を有しており、需要の変化に応じた柔軟な人員体制の構築が可能であることから、中堅層向けサービスの更なる強化に取り組んでまいります。 ｄ．ハイレイヤー・ハイクラスへの既存事業領域の拡張 年収800万円以上のハイレイヤー・ハイクラス領域は、中堅層と比較して対象人材が限定されるため、広告宣伝費や販売促進費の負担が相対的に重くなる傾向にあります。そのため、一定の財務基盤を有する企業やヘッドハンティング会社等の限られた事業者が主に参入する領域となっております。当社は、事業規模の拡大及び東京証券取引所スタンダード市場への上場による知名度向上を背景に、専門組織の新設及び専門コンサルタントを配置することで、当該領域への参入を進めております。 今後は、上記施策及びハイレイヤー・ハイクラス領域へ向けた集客の強化を通じて面談機会の拡大と高付加価値なマッチングの実現を図るとともに、経営課題に直結する求人開拓や経営層との関係構築を推進し、領域の拡張に取り組んでまいります。 ｅ．内部管理体制の強化 当社はビジネス上、個人情報という機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。 ｆ．財務上の課題 現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入を優先的に検討いたします。引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係を維持し、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１．資産除去債務 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務99,579100,674 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 原状回復義務があるオフィス設備における不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、除去サービスを行う業者など第三者からの情報及び賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率（現行0.591～1.254％）で割引いて計算しております。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、財務の健全性を踏まえた上で中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努め、安定した配当を継続して実施していくことを重視し、累進配当を基本方針としております。 内部留保の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく方針としております。 当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を規定しております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年５月31日を基準日とした期末配当、毎年11月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円（普通配当20円、上場記念配当12円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.1％となりました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年７月22日386,59232.0取締役会決議